神奈川県鎌倉市でオススメの解体業者に無料見積り!解体工事を依頼した場合の費用相場も解説

神奈川県鎌倉市

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鎌倉市の解体工事を巡る状況

鎌倉市は三方を低い山に囲まれ、南部が相模湾に面する人口約17万人の都市です。歴史遺跡を数多く有する「古都・鎌倉」は観光地として人気があり、一年を通じて国内外から多くの観光客が訪れています。鎌倉市は「古都・鎌倉」の名に相応しい閑静な住宅地が多い街ですが、その理由としては「鎌倉市景観計画」によって市全域が景観計画区域となっているからでしょう。鎌倉駅及び北鎌倉駅周辺を中心とした市街地は景観地区に指定されているため建築物の高さなどに制限があります。鎌倉市内で高層マンションを見ることがないのはそのためです。また、景観地区内において建築物の新築、増築、改築などを行う場合は鎌倉市に認定申請する必要があります。景観を守るための施策ですが、その影響もあってか市内には古い家屋が多く、なかには長い間空き家状態で放置されているものもあるようです。

鎌倉市では空き家問題に対応するため「鎌倉市空家等対策計画」を策定しています。計画の対象となっているのは主に一戸建て住宅(店舗兼用を含む)です。施策の一つとして「空き家情報管理システム」を導入するなど空き家の有効活用に力を入れていますが、鎌倉市の空き家は増えているという現状があります。

また、鎌倉市では空き家に関する様々なお悩みに対応するためまちづくり政策課に「空き家対策担当」を設置し、空き家等の譲渡所得の特別控除に関する問い合わせなど、市民からの相談に対応していますので、空き家に関してお悩みの方は一度行政に相談してみると良いでしょう。

ここからは、鎌倉市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

鎌倉市の解体工事費の相場(平均坪単価)

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で大きく異なりますが、立地環境というのも重要です。鎌倉市では観光資源を守るため風致地区などを設置し、環境の保全に力を入れていますが、その反面整備されていない行き止まりの道が多く、休日には市内各所で激しく渋滞するという問題があります。また、住宅地に入ると非常に幅が狭い道路があちこちにあり、地元のひとでないと迷ってしまうような入り組んだ場所がたくさんあります。鎌倉市の調査によると、空き家が増える要因の一つにこういった環境要素があり、大型重機で解体することが難しい場所が非常に多いという特徴があります。手作業中心の解体工事となると工期は長くなり費用も割高になるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安と捉えてください。

ここからは、3つの分類ごとの鎌倉市の解体工事の相場(平均坪単価)を紹介していきます。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪 3.6万円
20〜29坪 3.3万円
30~39坪 3.1万円
40~49坪 3.0万円
50~59坪 2.9万円

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。鎌倉市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30〜39坪で坪単価3.1万円です。この相場は神奈川県の平均的な金額ですが、建物だけでなく、ブロック塀の解体・撤去作業や庭木、庭石の除去・搬出などがある場合はその分の費用が追加となります。鎌倉市の一戸建ての割合は約60%ですから、木造家屋の解体工事が最も多いのでしょう。鎌倉市には古い家屋がとても多いのですが、あまりに古すぎると解体工事を行う際に倒壊の危険性が高くなりますので、工事を慎重に行う必要があります。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑は再資源化できる状態であれば業者に買い取ってもらうことができます。また、鎌倉市には「危険ブロック塀等の除却費用補助制度」がありますので、補助金交付の対象となるか鎌倉市に問い合わせてみると良いでしょう。ただし、販売を目的として整地や解体工事をする際にブロック塀等の撤去を行う場合は補助の対象外となります。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪 4.4万円
20〜29坪 4.0万円
30~39坪 3.8万円
40~49坪 3.6万円
50~59坪 3.5万円

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物は造りが頑丈ですから解体するためには大型重機を使用することになります。また、マンションなど重量鉄骨造の建物を解体する場合は大掛かりな工事になるため、工期も長くなるでしょう。鎌倉市は地域のコミュニティーがしっかりしている土地です。解体工事によって発生する騒音などは近隣住民の生活に大きな影響を与えますので、着工前に説明会を実施するなど、近隣対策を丁寧にしておくことをお薦め致します。

解体する建物にアスベスト(石綿)が使われていた場合、着工前に鎌倉市に届出書を提出しなければいけません。また、除去工事においては作業基準を遵守し、安全に処理する必要がありますので、アスベスト処理の専門資格を有する解体業者を選んでおくと安心でしょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、忘れず解体業者に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪 7.3万円
20〜29坪 6.7万円
30~39坪 6.3万円
40~49坪 6.1万円
50~59坪 5.9万円

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その2つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、もっとも注意しなければいけないのはコンクリートを破壊する際に発生する騒音や粉塵、振動についてでしょう。「騒音防止法」で定められた工事時間を守るのはもちろんですが、近隣住民への対応というのがとても大切なことです。近隣トラブルとなって工事が中断してしまわないよう、工事期間や内容などの説明を事前にしておくことをお薦め致します。

神奈川県鎌倉市で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

  • 神奈川県鎌倉市における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

神奈川県鎌倉市で設備解体工事を依頼する前に知っておくべきこと

店舗やオフィスの設備を解体する工事の総称は内装解体

設備解体工事といっても人それぞれ認識が異なることが多く、業者への見積もり前にあらかじめ理解を深めた上で依頼することが大切です。

ここでは、主に店舗やオフィスで依頼することがある工事の種類や名称、その内容の違いなどについて解説していきます。

内装解体とスケルトン工事・原状回復工事・設備解体工事の相関図
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内装解体

内装解体とは、スケルトン工事や原状回復工事の総称です。

具体的には、スケルトン工事や原状回復工事を行う際に、店舗・オフィス内の造作物(厨房設備やカウンターなど入居時になかった物)を解体して撤去する作業のことを言います。

スケルトン解体工事

スケルトン解体工事とは、建物の構造体以外は何もない状態へ戻す工事の名称です。

入居時の内装工事で造作した間仕切りや天井、壁や床などの造作物を全て撤去していきます。鉄筋コンクリート造のビルなどの場合、コンクリート打ちっぱなしの状態と表現されます。

スケルトン工事、スケルトン仕上げ、スケルトン戻し、などと呼ばれることがありますが、そのどれもスケルトン解体工事のことを指しており、意味は同じとなります。

原状回復工事

原状回復工事とは、店舗やオフィスなど物件を借りた際の元々の状態にまで戻し、貸主に返却するために借り主が行う工事です。

物件を借りた時点でスケルトン状態だったのであれば、原状回復工事はスケルトン工事となり、そうでなければ造作物など後から付けたものを撤去する工事となります。

例えば、飲食店など店舗として物件を借りる場合、スケルトン状態で借りていることが多く、オフィスや事務所として借りる場合、スケルトン状態ではないケースが多いでしょう。

※物件を借りた際の契約書に解約時の原状回復工事内容について記載されています。

設備解体工事

設備解体工事とは、一般的に工場などの設備を解体するプラント設備解体工事を指す場合がほとんどです。店舗やテナントの場合、借りた際にはなかった厨房などの設備を解体・撤去する工事の名称としてはあまり使われません。

そのため、飲食店などの店舗を移転・閉店する際に厨房設備などを撤去・解体したいのであれば、多くはスケルトン解体工事を依頼することになるでしょう。

また、飲食店の改装などで現場を解体・撤去してスケルトン状態にするために、消火用設備電源装置などの消防設備工事も必要なケースがあります。そういった場合は消防設備工事業務、整備業務、点検業務も同時に対応可能な解体業者に相談してください。

まずは間違いを起こさないために、賃貸借契約書などで解約時の工事内容について確認した上で、解体業者に見積もりを依頼しましょう。

鎌倉市の空き家の種類と件数

鎌倉市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

鎌倉市の空き家の総数は9,630件です。鎌倉市の総住宅数は81,950件ですから空き家率は11.8%となります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この3つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。鎌倉市の空き家9,630件の内訳を見ると、2次的住宅は840件で、賃貸用の住宅は3,370件、売却用の住宅は750件、この3つのような利用目的がないその他の住宅に関しては4,680件でした。鎌倉市の空き家率は全国平均以下ですが、その他の住宅に関しては平均を超える高い割合となっており、年々増えている状況です。

鎌倉市は豊かな緑に囲まれる歴史ある街です。鎌倉市は昔から持ち家率が高く、住宅の約6割が一戸建という特徴があります。空き家の内訳では利用目的がないその他の住宅が5.7%という高い割合ですが、その要因を考えてみます。
鎌倉市には昔ながらの長屋建の商店や、現在の建築基準法による接道要件を満たさず建て替えが難しい老朽化した戸建て住宅が数多くあるようです。鎌倉市の空き家の分布図を見ると、交通の便が悪い谷戸部や丘陵部に比較的多いという特徴があります。また、鎌倉市では高齢化率が年々高くなっており、相続によって発生した空き家が増加しています。利用目的のないその他の住宅というのは、交通の便が悪い土地にあるため売却が難しい、相続人の管理が行き届かない、立地環境的に建て替えられないなど、様々な理由によって放置され、空き家となるのでしょう。

また、賃貸用の住宅にも空き家が多いようですが、その要因を調べてみると、鎌倉市は戦後まもなくから1960年代まで右肩上がりで人口が増え、それに応えるように賃貸物件が急速に増加していきました。現在、鎌倉市内には三浦丘陵上など緑豊かな土地に開発された新興住宅地が増えており、若い世帯を中心に人気が出ています。また、新築の賃貸物件も次々建てられている状況です。その一方で鎌倉市の人口は減少傾向となっていますので賃貸物件は供給過多の状態に陥り、空き家が多くなっていると考えられます。

このような状況を踏まえつつ鎌倉市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、鎌倉市内にある空き家のなかで腐朽・破損がある物件の数は2,200件でした。空き家の総数が9,630件ですから約4.4件に1件の割合で腐朽・破損があることになります。内訳を見ると、二次的住宅は20件ですが、賃貸用の住宅は840件で、売却用の住宅は190件、その他の住宅は1,140件と過半数を占めていました。建て方で分類すると、一戸建は940件ですが、長屋建・共同住宅・その他に関しては1,260件でした。

鎌倉市にある空き家はその大半が利用目的のないその他の住宅ですが、腐朽・破損がある空き家の数に関してもそれに比例する多さでした。これもまた、老朽化が進むその他の住宅が修繕されずに放置されていることが一因だと思われます。さらに、賃貸用の住宅に関しても同じように腐朽・破損がある空き家が多いのですが、鎌倉市には新築のアパートやマンションが次々と登場していますから、老朽化した賃貸物件は今後さらに借り手が見つかりにくくなり、空き家が増加する一因となってしまうでしょう。

空き家というのはただ所有しているだけで経済的な負担が圧し掛かりますから、修繕や売却の予定がないのであれば、思い切って解体することも選択肢の一つです。
ちなみに、鎌倉市の2019年の公示地価を調べると平均280,520円/㎡で、変動率は+0.32%でした。エリア別に見ると、鎌倉駅や和田塚の辺りは変動率が+2%程度となっていますが、稲村ケ崎や腰越、西鎌倉などは地価が下がっています。おそらく交通の便が大きく影響しているのでしょう。利用目的がない空き家物件に関しては放置するほど腐朽が進み、売却はもちろん賃貸物件として活用することも難しくなります。また、管理ができていないために地震や火災、台風が発生したときには被害を拡大する要因になりかねません。

鎌倉市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」第6条の規定に基づき、「鎌倉市空家等対策計画」を策定しています。計画の期間は2017年から2026年までの10年間、「空家化の発生予防」「空家の管理」「空家等の利活用」「特定空家等への対策」「空家対策の実施体制の整備」の5つを重点対策として、市の空き家対策担当が総合窓口となって関係団体と連携し、市民が抱える空き家問題に対応しています。
鎌倉市では5つの重点対策の中でも、特に「空き家の発生予防」を最重要項目と定め、空き家になる前の居住中からの周知啓発、今後の利活用を相談しやすい環境整備を進めています。

まとめ:鎌倉市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

鎌倉市では空き家率が年々高くなっていますが、そのことには持ち家率と高齢化率の高さが大きく関係しています。昭和40年代に開発された丘陵の住宅地の世代交代や相続による空き家化が大きな問題となっていますが、相続した持ち家(戸建住宅)が老朽化している場合、賃貸物件として活用することもできず、そのまま放置されてがちです。その結果、利用目的のないその他の住宅が多くなることが目に見えてわかります。とは言え、鎌倉市には景観保全という特殊な要素がありますので、建て替えを躊躇するひとが多いのだと思われます。

鎌倉市には「鎌倉市空家等対策計画」が策定されており、市役所のまちづくり政策課には「空き家対策担当」が設置されています。そのほか、建築指導課では建物の老朽や腐朽等に関する相談に対応しています。さらに、税制上のお悩みには資産税課が対応していますので、空き家について悩んだときには一度行政に相談してみると良いでしょう。

解体すると決めたならば、「鎌倉市景観計画」や「鎌倉市都市景観条例」など鎌倉市特有の制度や地域の環境に詳しい地元の業者を選ぶことをお薦め致します。

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