神奈川県鎌倉市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

鎌倉市の解体工事を巡る状況

鎌倉市は三方を低い山に囲まれ、南部が相模湾に面する人口約17万人の都市です。歴史遺跡を数多く有する「古都・鎌倉」は観光地として人気があり、一年を通じて国内外から多くの観光客が訪れています。鎌倉市は「古都・鎌倉」の名に相応しい閑静な住宅地が多い街ですが、その理由としては「鎌倉市景観計画」によって市全域が景観計画区域となっているからでしょう。鎌倉駅及び北鎌倉駅周辺を中心とした市街地は景観地区に指定されているため建築物の高さなどに制限があります。鎌倉市内で高層マンションを見ることがないのはそのためです。また、景観地区内において建築物の新築、増築、改築などを行う場合は鎌倉市に認定申請する必要があります。景観を守るための施策ですが、その影響もあってか市内には古い家屋が多く、なかには長い間空き家状態で放置されているものもあるようです。

鎌倉市では空き家問題に対応するため「鎌倉市空家等対策計画」を策定しています。計画の対象となっているのは主に一戸建て住宅（店舗兼用を含む）です。施策の一つとして「空き家情報管理システム」を導入するなど空き家の有効活用に力を入れていますが、鎌倉市の空き家は増えているという現状があります。

また、鎌倉市では空き家に関する様々なお悩みに対応するためまちづくり政策課に「空き家対策担当」を設置し、空き家等の譲渡所得の特別控除に関する問い合わせなど、市民からの相談に対応していますので、空き家に関してお悩みの方は一度行政に相談してみると良いでしょう。

ここからは、鎌倉市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

鎌倉市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で大きく異なりますが、立地環境というのも重要です。鎌倉市では観光資源を守るため風致地区などを設置し、環境の保全に力を入れていますが、その反面整備されていない行き止まりの道が多く、休日には市内各所で激しく渋滞するという問題があります。また、住宅地に入ると非常に幅が狭い道路があちこちにあり、地元のひとでないと迷ってしまうような入り組んだ場所がたくさんあります。鎌倉市の調査によると、空き家が増える要因の一つにこういった環境要素があり、大型重機で解体することが難しい場所が非常に多いという特徴があります。手作業中心の解体工事となると工期は長くなり費用も割高になるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安と捉えてください。

ここからは、3つの分類ごとの鎌倉市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。鎌倉市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.1万円です。この相場は神奈川県の平均的な金額ですが、建物だけでなく、ブロック塀の解体・撤去作業や庭木、庭石の除去・搬出などがある場合はその分の費用が追加となります。鎌倉市の一戸建ての割合は約60%ですから、木造家屋の解体工事が最も多いのでしょう。鎌倉市には古い家屋がとても多いのですが、あまりに古すぎると解体工事を行う際に倒壊の危険性が高くなりますので、工事を慎重に行う必要があります。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑は再資源化できる状態であれば業者に買い取ってもらうことができます。また、鎌倉市には「危険ブロック塀等の除却費用補助制度」がありますので、補助金交付の対象となるか鎌倉市に問い合わせてみると良いでしょう。ただし、販売を目的として整地や解体工事をする際にブロック塀等の撤去を行う場合は補助の対象外となります。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物は造りが頑丈ですから解体するためには大型重機を使用することになります。また、マンションなど重量鉄骨造の建物を解体する場合は大掛かりな工事になるため、工期も長くなるでしょう。鎌倉市は地域のコミュニティーがしっかりしている土地です。解体工事によって発生する騒音などは近隣住民の生活に大きな影響を与えますので、着工前に説明会を実施するなど、近隣対策を丁寧にしておくことをお薦め致します。

解体する建物にアスベスト（石綿）が使われていた場合、着工前に鎌倉市に届出書を提出しなければいけません。また、除去工事においては作業基準を遵守し、安全に処理する必要がありますので、アスベスト処理の専門資格を有する解体業者を選んでおくと安心でしょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、忘れず解体業者に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、もっとも注意しなければいけないのはコンクリートを破壊する際に発生する騒音や粉塵、振動についてでしょう。「騒音防止法」で定められた工事時間を守るのはもちろんですが、近隣住民への対応というのがとても大切なことです。近隣トラブルとなって工事が中断してしまわないよう、工事期間や内容などの説明を事前にしておくことをお薦め致します。

鎌倉市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。谷戸の奥まった敷地や狭い路地に面した現場では手壊し作業や小型重機での対応が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

鎌倉市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

鎌倉市の空き家の種類と件数

鎌倉市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

鎌倉市の空き家の総数は9,630件です。鎌倉市の総住宅数は81,950件ですから空き家率は11.8％となります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。鎌倉市の空き家9,630件の内訳を見ると、2次的住宅は840件で、賃貸用の住宅は3,370件、売却用の住宅は750件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては4,680件でした。鎌倉市の空き家率は全国平均以下ですが、その他の住宅に関しては平均を超える高い割合となっており、年々増えている状況です。

鎌倉市は豊かな緑に囲まれる歴史ある街です。鎌倉市は昔から持ち家率が高く、住宅の約6割が一戸建という特徴があります。空き家の内訳では利用目的がないその他の住宅が5.7％という高い割合ですが、その要因を考えてみます。
鎌倉市には昔ながらの長屋建の商店や、現在の建築基準法による接道要件を満たさず建て替えが難しい老朽化した戸建て住宅が数多くあるようです。鎌倉市の空き家の分布図を見ると、交通の便が悪い谷戸部や丘陵部に比較的多いという特徴があります。また、鎌倉市では高齢化率が年々高くなっており、相続によって発生した空き家が増加しています。利用目的のないその他の住宅というのは、交通の便が悪い土地にあるため売却が難しい、相続人の管理が行き届かない、立地環境的に建て替えられないなど、様々な理由によって放置され、空き家となるのでしょう。

また、賃貸用の住宅にも空き家が多いようですが、その要因を調べてみると、鎌倉市は戦後まもなくから1960年代まで右肩上がりで人口が増え、それに応えるように賃貸物件が急速に増加していきました。現在、鎌倉市内には三浦丘陵上など緑豊かな土地に開発された新興住宅地が増えており、若い世帯を中心に人気が出ています。また、新築の賃貸物件も次々建てられている状況です。その一方で鎌倉市の人口は減少傾向となっていますので賃貸物件は供給過多の状態に陥り、空き家が多くなっていると考えられます。

このような状況を踏まえつつ鎌倉市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、鎌倉市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は2,200件でした。空き家の総数が9,630件ですから約4.4件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。内訳を見ると、二次的住宅は20件ですが、賃貸用の住宅は840件で、売却用の住宅は190件、その他の住宅は1,140件と過半数を占めていました。建て方で分類すると、一戸建は940件ですが、長屋建・共同住宅・その他に関しては1,260件でした。

鎌倉市にある空き家はその大半が利用目的のないその他の住宅ですが、腐朽･破損がある空き家の数に関してもそれに比例する多さでした。これもまた、老朽化が進むその他の住宅が修繕されずに放置されていることが一因だと思われます。さらに、賃貸用の住宅に関しても同じように腐朽･破損がある空き家が多いのですが、鎌倉市には新築のアパートやマンションが次々と登場していますから、老朽化した賃貸物件は今後さらに借り手が見つかりにくくなり、空き家が増加する一因となってしまうでしょう。

空き家というのはただ所有しているだけで経済的な負担が圧し掛かりますから、修繕や売却の予定がないのであれば、思い切って解体することも選択肢の一つです。
ちなみに、鎌倉市の2019年の公示地価を調べると平均280,520円/㎡で、変動率は＋0.32％でした。エリア別に見ると、鎌倉駅や和田塚の辺りは変動率が＋2％程度となっていますが、稲村ケ崎や腰越、西鎌倉などは地価が下がっています。おそらく交通の便が大きく影響しているのでしょう。利用目的がない空き家物件に関しては放置するほど腐朽が進み、売却はもちろん賃貸物件として活用することも難しくなります。また、管理ができていないために地震や火災、台風が発生したときには被害を拡大する要因になりかねません。

鎌倉市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」第6条の規定に基づき、「鎌倉市空家等対策計画」を策定しています。計画の期間は2017年から2026年までの10年間、「空家化の発生予防」「空家の管理」「空家等の利活用」「特定空家等への対策」「空家対策の実施体制の整備」の5つを重点対策として、市の空き家対策担当が総合窓口となって関係団体と連携し、市民が抱える空き家問題に対応しています。
鎌倉市では5つの重点対策の中でも、特に「空き家の発生予防」を最重要項目と定め、空き家になる前の居住中からの周知啓発、今後の利活用を相談しやすい環境整備を進めています。

鎌倉市で解体工事に使える補助金・助成金

鎌倉市では、2026年時点で住宅の解体（除却）費用に直接使える補助金・助成金は確認されていません。一方で、地震時の倒壊被害を防ぐため、危険なブロック塀等の除却工事を対象とした補助制度が設けられています。必ず交付決定通知日以降に工事へ着手する必要があるため、ブロック塀の撤去をお考えの場合は、契約・着工の前に市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

危険なブロック塀等の除却費用補助制度（鎌倉市危険ブロック塀等対策事業補助金）

申請者以外の第三者が通行する道路等に面した、延長1m以上かつ高さ1m以上のブロック塀等（擁壁の上にある場合は、擁壁を含む高さが1m以上かつ塀の高さが60cm以上のもの）で、市から危険である旨の指導または勧告を受けたものの除却工事が対象です。除却後に軽量なフェンス等を設置する工事も対象となります。

• 補助額（除却）：市が定めた単位あたりの標準工事費に塀の面積（基礎は延長）を乗じた額と、除却工事の見積金額のいずれか少ない額の2分の1
• 鎌倉市立小学校の通学路（申請年度の4月1日時点）に面する場合は、補助率が10分の9に拡充されます
• 除却後に設置する軽量なフェンス等も、同様の算定方法で補助を受けられます
• 令和8年度の補助金交付申請は令和8年10月末日までです

※販売を目的として除却する場合、鎌倉市狭あい道路拡幅整備事業により除却する場合、一度この補助金を受けたことがある場合は対象外です。除却工事は必ず専門の施工業者に依頼し、原則としてブロック塀を再築しないことが条件となります。着手前に建築指導課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は鎌倉市の公式ホームページでご確認のうえ、都市調整部建築指導課（電話0467-61-3589）へお問い合わせください。

まとめ：鎌倉市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

鎌倉市では空き家率が年々高くなっていますが、そのことには持ち家率と高齢化率の高さが大きく関係しています。昭和40年代に開発された丘陵の住宅地の世代交代や相続による空き家化が大きな問題となっていますが、相続した持ち家（戸建住宅）が老朽化している場合、賃貸物件として活用することもできず、そのまま放置されてがちです。その結果、利用目的のないその他の住宅が多くなることが目に見えてわかります。とは言え、鎌倉市には景観保全という特殊な要素がありますので、建て替えを躊躇するひとが多いのだと思われます。

鎌倉市には「鎌倉市空家等対策計画」が策定されており、市役所のまちづくり政策課には「空き家対策担当」が設置されています。そのほか、建築指導課では建物の老朽や腐朽等に関する相談に対応しています。さらに、税制上のお悩みには資産税課が対応していますので、空き家について悩んだときには一度行政に相談してみると良いでしょう。

解体すると決めたならば、「鎌倉市景観計画」や「鎌倉市都市景観条例」など鎌倉市特有の制度や地域の環境に詳しい地元の業者を選ぶことをお薦め致します。