神奈川県横浜市鶴見区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横浜市鶴見区の解体工事を巡る状況

鶴見区は横浜市を構成する18の行政区の1つで、1927年10月に横浜市が最初に設けた5つの区のうちの1つでもあります。鶴見区は横浜市内で3番目に人口が多く人口密度も高い区で、歴史ある街であるがゆえ区画整理が進まずに住宅等が密集しているエリアも多数あります。また、第一京浜、第二京浜などの大きな幹線道路を除けば、まるで網の目のように細かい道路が張り巡らされており、特に昔からの住宅地となると幅の狭い道路が多く、解体工事のための大型車両が入りにくい環境と言えるのです。さらに、東京湾に面する鶴見区は京浜工業地帯の中核を担っており、区内には新旧含め大小様々な工場が建ち並んでいます。解体工事が必要な物件はおそらく民家だけではないでしょう。

ちなみに、横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手し、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断された建築物など、一定の基準を満たせば工事費用の助成が受けられます。

さらに「建築物不燃化推進事業補助」という制度もあり、火災による被害が特に大きいと想定される地域において古い建築物を除却する場合、除却工事費等の一部を助成しており、鶴見区の一部地域も補助対象地域に指定されています。こういった制度についても着工前に調べておくと良いでしょう。

ここからは、横浜市鶴見区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意しなければいけないことなどを紹介していきます。

横浜市鶴見区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。ご自身の持ち家であればどの分類に属するのかすぐにわかりますが、親族所有の建物や相続した建物であれば一見してわからない場合もあるでしょう。「木造」というのは主な構造部分に木材を用いて造られた建築物で、「鉄骨造」は柱や梁などの骨組みに鉄骨を使用した建築物のことを言います。「RC造」は柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで構成されており、鉄筋を組んだ型枠にコンクリートを流し込んで強度を増した建築物のことを言います。

実際に解体する建物の構造によって解体工事費は異なりますが、その物件の立地環境などによっても大きく異なります。鶴見区には住宅密集エリアが多く、狭い道路に面している物件の解体となると大型車両や重機を使用することができないため、手作業での解体工事になることもあるでしょう。そうなると当然ながら費用が割高になります。

では、3つの分類ごとに横浜市鶴見区の解体工事の相場を紹介していきましょう。

木造の解体費用相場

まず、鶴見区の木造建物の解体費用を見てみましょう。一般的な規模である30～39坪の建物の坪単価は3.5万円です。少し広めの木造住宅であれば、1坪あたり3.1万円になります。木造住宅は比較的解体しやすいためほかの2つに比べて費用が低くなっていますが、建物周辺にある庭木や庭石、カーポートなどの撤去の有無によっても費用が異なります。

また、鶴見区は一部地域が「建築物不燃化推進事業補助」の対象地域に指定されるなど、木造住宅が密集しているところが多い土地です。住宅が密集しているということは解体工事を行う際に隣接する住宅に影響しないよう細心の注意を払う必要があり、自ずとそれに伴う作業が増えてしまいます。上記の費用相場はあくまでも目安のため、それぞれの環境ごとにどのような追加作業が必要となるのか、解体業者と入念に打ち合わせしておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

鶴見区は高度経済成長期に大きく成長した地域で、昭和40年代に建てられた古い鉄骨造の建物も数多く残っています。その中には耐火・断熱・遮音目的でアスベストを使用した建物もあり、撤去には特別な作業が必要となるため、アスベストを使用している建物を解体する場合にはその分費用が高くなるでしょう。

また、鉄骨のアパートやマンション、工場などの解体工事に関しては大型の重機が必要となります。そういった場合には大型重機を自社で保有している解体業者を選ぶことによって重機のレンタル費用を抑えることができるでしょう。業者選びの際にはこの点も確認しておくと良いでしょう。

RC造の解体費用相場

RC造の解体費用は、一般的な規模である30～39坪の建物の坪単価が7.0万円ですから、木造家屋の場合の2倍くらいになります。また、工期に関しても2倍くらいかかります。なぜなら、木造家屋のように手作業で壊すことは不可能で、重機の使用頻度も当然ながら高くなります。また、構造物であるコンクリートを壊す際には騒音や粉塵といった問題が発生し、その対処に関しても近隣に最大限の配慮を行う必要があるため、作業時間が制限されるのです。RC造の建物を解体する場合には近隣住民の生活にも大きな影響があるため、事前説明などをしっかりと行うことでトラブルとならないよう注意しなければいけません。

また、RC造はその構造が複雑であるため解体には多くの工程を必要とします。マンションやビル、工場など大きな建物になればなるほど耐久性を高めて建てられているため、その解体には手間と時間がかかるでしょう。さらに、RC造の建物にもアスベストを使用しているものがあります。鶴見区がある横浜市ではアスベストの排出作業に関して届け出を必要としていますので、解体業者がそういった届け出を含めアスベスト対策を万全に行うかどうか事前に確認しておくことをお薦めします。

ちなみに、鶴見区にはキリンビールや森永製菓などの大手企業から小規模なものまで数多くの工場が存在しているのですが、高度経済成長期にはそういった工場で働く人々のために集合住宅が数多く建設されました。現在も鶴見区の人口は増加し続けており、老朽化したマンションの建て替えなども進められています。鶴見区でRC造の解体工事を依頼する場合には、費用面だけで判断せず、安全かつ効率的に工事が進められる経験豊富な業者を選びましょう。

横浜市鶴見区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。鶴見区は木造住宅が密集した地域や網の目状の狭い道路が多く、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市鶴見区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市鶴見区の空き家の種類と件数

解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市鶴見区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析していきます。

鶴見区の空き家の総数は17,050件です。これは、横浜市内では港北区に次いで2番目に多い件数です。空き家というのは完全に誰も居住していない、居住できない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。
鶴見区の空き家17,050件の内訳を見ると、2次的住宅が280件、賃貸用の住宅が9,890件、売却用の住宅が790件ですから過半数が利用目的のある空き家ということになりますが、残りの6,000件を超える物件が利用目的がない空き家なのです。この利用目的がない空き家というのが問題なのでしょう。横浜市で最も空き家が多い港北区でもこの区分に属するのは約4,300件で、鶴見区が横浜市内で最多件数となっています。

鶴見区は現在も人口が増加傾向にあり、世帯年齢が比較的若い活気ある街です。鶴見駅前は横浜市における副都心に指定されており、駅周辺には大型複合施設や商業施設が新規開業しているため、暮らしやすさも向上しています。また、区外からの転入者も多いため空き家を賃貸住宅として活用するチャンスは多いはずなのですが、上記データでわかるように利用目的のない空き家が横浜市内で最も多いという現状なのです。

鶴見区には2013年の調査時に124,710件の住宅がありますが、そのほとんどが1980年以降に建てられた住宅です。しかし、2万件以上はそれ以前に建てられたもので、そのうち約2,700件は1960年より前に建てられた古い住宅です。近年、鶴見区内には人口増加に合わせて多くのマンションが建設されていますが、築年数が60年以上というやや古い住宅も数多く残っているようです。

これから先、鶴見区では利用目的のない空き家が増加していくのか、統計データを基に分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、鶴見区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は3,870件でした。内訳は、2次的住宅と賃貸用の住宅が合わせて2,150件、売却用の住宅が100件で、その他の住宅が1,620件でした。また、腐朽･破損ありという状態の物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅が960件で、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅が2,910件となっていました。このことから、鶴見区内にはアパートやマンションなどに腐朽や破損が認められる空き家が多いということがわかります。なお、一部では古いマンションをリノベーションして新たに貸し出すという取り組みが行われていますが、現状としては不充分なようです。

また、現在1,620件が腐朽や破損があり利用目的もない「その他の住宅」という分類に属していますが、これらの空き家に関しては年数を重ねるごとにさらに老朽化や破損が進み、近隣住民にも迷惑をかける状態となってしまうでしょう。鶴見区では人口が増えているため、老朽化したアパートを建て替えるオーナーも増えてくると思われますが、賃貸物件として活用されておらず、また売却するつもりもない物件に関しては所有者が何らかの対策を取らない限り朽ちていくまま放置されてしまうのです。また、こういった空き家物件の多くには雑草が生い茂り、街の景観にも大きな影響を与えてしまいます。

鶴見区が属する横浜市全体の空き家の数は増加傾向にあり、特に別荘や賃貸などに利用する目的がない「その他の住宅」に関しては、平成20年から平成25年の5年間で約1.3倍にまで増加している状況です。
そのため横浜市では「横浜市空家等対策計画」を策定しました。空き家に関する相談窓口の設置、空き家譲渡時の3,000万円特別控除、空き家内の家財撤去・樹木剪定費用補助など、さまざまなアプローチで「空家化の予防」、「空家の流通・活用促進」、「管理不全な空家の防止・解消」、「空家に係る跡地の活用」に取り組んでいます。

横浜市鶴見区で解体工事に使える補助金・助成金

鶴見区が属する横浜市では、地震や火災に強いまちづくりを目的に、耐震性が不足する住宅の除却（解体）や、火災の危険性が高い地域での老朽建築物の解体を支援する補助制度を設けています。鶴見区では、お住まいの地区によって利用できる制度が「住宅除却補助制度」と「建築物不燃化推進事業補助」に分かれる点が大きな特徴です。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度（横浜市）

平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物のうち、耐震診断などのチェックで耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものの解体工事費用を市が補助する制度です。補助金額は建築年次の区分に応じて、次の補助上限額・面積限度額（21,800円×延べ床面積（m²）×3分の1）・補助対象工事費のうち、最も低い金額となります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物で、耐震性のチェックにより耐震性が低いと判断されたものであること
• 申請者が解体する建築物の所有者であること（法人を除く）
• 解体工事は市内に本社がある事業者に依頼すること（見積金額が100万円以上の場合は2者以上の見積書が必要）
• 市から「補助金交付決定通知書」を受領した後に契約・工事着手すること

令和8年度の申請受付は12月28日までで、令和9年2月末までに工事を完了し完了報告書を提出する必要があります。ただし、この制度には対象外地域が定められており、鶴見区の一部を含む「建築物不燃化推進事業 補助対象地区」では利用できません。対象地区にお住まいの場合は、次の建築物不燃化推進事業補助が解体の補助制度となります。

※住宅除却補助制度の対象外地域＝建築物不燃化推進事業の補助対象地区（鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の各一部）。どちらの制度の対象になるかは、事前に窓口へご確認ください。

建築物不燃化推進事業補助（エリア限定の解体補助）

火災による被害が特に大きいと想定される地域において、昭和56年5月31日以前に建てられた建物などの老朽建物を解体する場合に、除却工事費の一部を補助する制度です。鶴見区では本町通1～3丁目、向井町1丁目、市場西中町、下野谷町3・4丁目の全域のほか、潮田町1・2丁目、小野町、汐入町1丁目、仲通1丁目、下野谷町1・2丁目の各一部が補助対象地区に指定されています。

• 補助額：除却工事費の3分の2（重点対策地域以外の補助対象地区の場合。補助上限額150万円・延べ面積による上限あり）
• 市内事業者への発注、個人・自治会町内会・中小企業者等の所有、市税の滞納がないことなどの要件があります

※対象地区は町丁目単位で細かく定められており、境界に近い土地は判定が必要です。着手前に防災まちづくり推進課へご相談ください。

ブロック塀等改善事業

地震時のブロック塀の倒壊による被害を防ぐため、道路等に面した高さ1m以上で倒壊のおそれのあるブロック塀等の除却工事費用を市内全域で補助する制度です。建物本体の解体とあわせてブロック塀を撤去する場合にも活用が検討できます。

• 除却工事：工事費の10分の9、または塀の長さ1mあたり13,000円のいずれか低い額
• 補助上限額：塀の長さが10m未満30万円・10m以上20m未満40万円・20m以上50万円（除却と軽量フェンス等の新設を合わせた上限）

※申請前に無料の事前相談が必須で、申し込みから回答までに約2か月かかります。令和8年度中の申請を考える場合は10月31日までに事前相談を申し込み、着手前に建築防災課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却補助制度は建築局建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）、建築物不燃化推進事業補助は都市整備局防災まちづくり推進課（電話045-671-3595）、ブロック塀等改善事業は建築局建築防災課（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市鶴見区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

鶴見区は横浜市内では港北区に次いで2番目に空き家が多く、腐朽が破損がある空き家物件の数も少なくありません。また、老朽化した空き家物件の大半が木造住宅です。鶴見区には住宅密集地が多いため、火災が発生した場合にはこのような建物によって延焼するリスクが高いと言えるでしょう。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件の所有者の方は行政にも相談することができます。空き家を放置しておけばおくほど様々な面で所有者の負担が増えて行きますから、解体を決意したならば信頼できる業者を選び、じっくりと相談してみましょう。