神奈川県南足柄市の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

南足柄市の解体工事を巡る状況

南足柄市は神奈川県の西部に位置する人口約4.1万人の都市です。市の北部には丹沢山地がそびえ、「水の郷百選」に選ばれるなど自然の恵みが豊かな土地です。「新宿に通勤、週末は畑。」という市のキャッチフレーズがあるように、都心へは電車で約1時間半の距離で、週末に田舎暮らしを楽しみたいひとにとっては暮らしやすい環境が整っています。しかしながら人口が県内でもっとも少ない南足柄市では、近年少子高齢化が問題となっているため、子育て支援や移住および就農支援を充実させています。また、企業誘致にも力を入れており、富士フイルムやアサヒビールなど大手企業をはじめ、豊富な水資源を利用した化学工業や精密機械工業が市の基幹産業となっています。さらに、「足柄産業集積ビレッジ構想」によって「竹松・壗下地区」のインフラ整備が進められています。大雄山駅前の再開発も完了しており、長閑な田舎ではあるものの、新興住宅地には新築物件が続々と登場しています。
住宅事情を詳しく調べてみると、大雄山駅や和田河原駅周辺には分譲戸建て住宅が増えており入居状況も良好のようですが、築年数の古い戸建て住宅も数多くあり、長い間空き家状態が続いている物件も少なくないようです。

南足柄市では空き家等対策を総合的・計画的に進めるため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第６条第１項に基づき、「南足柄市空家等対策計画」を策定しています。2019年度を初年度とする当初計画は、計画期間の満了と法改正にあわせて令和6年3月に改定されており、現行計画のもとで「新たな空き家等の発生抑制」「利活用の促進」「適正管理の促進」を空き家問題解消の3つの柱とし、具体的な施策を展開しています。

また、空き家に関する様々なお悩みに対応するため、都市計画課　建築住宅班を相談窓口としています。さらに市民相談室では弁護士や行政書士など専門家による各種相談を受け付けていますので、空き家についてお悩みの方は、南足柄市に相談してみると良いでしょう。

ここからは、南足柄市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

南足柄市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で大きく異なりますが、立地環境によっても違ってきます。南足柄市は市域の約7割が森林のため、山の裾野の狭いエリアに市街地が形成されています。住宅密集地はそれほどありませんが、道幅の狭い場所や急こう配の土地に建つ住宅もあり、そういった場所での解体工事においては大型車両が使い難いため、工期が長くなることもあるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの南足柄市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。南足柄市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価2.8万円ですから、神奈川県のなかでは安い方です。ただし、上記のように建物の立地環境によって費用は違ってくるでしょう。木造住宅は大型重機を使って一気に解体できれば早いのですが、そういった重機や車両が使用しづらい環境では手作業メインの工事となります。自ずと工期が延びてしまい費用も割高になるでしょう。また、木造住宅以外にブロック塀などの解体・撤去が必要であれば当然その費用が追加となります。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑等は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらうことができます。廃棄処分するとなると処分費用がかかってしまいますから、着工前に解体業者と相談しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、木造に比べると大掛かりな工事となるため費用も高くなります。また、大型重機や大型車両が必要となりますのでそれらのレンタル費というのも費用の中で大きな割合を占めるでしょう。工期が長くなるほど費用は嵩みます。また、解体する建物にアスベスト（石綿）が使用されている場合、作業中に健康被害を及ぼすことがないよう厳密な作業基準を守らなければいけません。アスベスト処理には専門資格が必要となりますので、外注費が発生しないよう、資格者が在籍する経験豊富な解体業者を選んでおくと良いでしょう。

ちなみに、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は頑丈さを追求して建てられていますので、解体するとなると複雑な工程を要します。また、コンクリートを破壊する際には騒音や粉塵、振動などが発生してしまいます。近隣住民への影響が大きいため、解体工事を始める前にしっかりと説明しておくことをお薦め致します。工事中には破壊したコンクリート塊などを排出するための大型車両が頻繁に出入りすることになるでしょう。この点においても事故が発生しないよう細心の注意が必要です。RC造の建物を解体する際には、経験豊富で安全管理が徹底できる解体業者を選ぶことをお薦め致します。

南足柄市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。市域の多くを森林が占め、道幅の狭い場所や急こう配の土地に建つ住宅では大型重機が使いづらく手作業が増えて費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

南足柄市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

南足柄市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、南足柄市の総住宅数は18,350戸、そのうち空き家は2,080戸で、空き家率は11.3%です。神奈川県平均の9.8%を上回り、全国平均の13.8%に近い水準です。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。南足柄市にあるこのタイプの空き家は810戸で、総住宅数の4.4%にあたる数です（神奈川県平均3.2%）。県内でも、使われないまま残っている家が目立つ地域といえるでしょう。

住んでいる住宅のうち一戸建ては78.9%、木造は85.4%で、神奈川県平均（一戸建て40.7%・木造45.5%）より高く、木造の戸建て住宅が多いまちです。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年（昭和55年）以前に建てられた住宅は3,830戸で、住んでいる住宅の23.8%を占めます。神奈川県平均の15.6%を大きく上回っており、建て替えや解体を考える時期に入った家が多い地域です。ご実家がこの時期の建物なら、耐震性の面からも、今後どうするかを早めに家族で話し合っておくと安心です。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。南足柄市で65歳以上の単身世帯は2,250世帯あり、世帯全体の14.0%を占めています（神奈川県平均12.9%）。一人暮らしの親が住む家は、施設への入居や相続をきっかけに空き家になりやすいため、今のうちに家族で方針を話し合っておくと慌てずに済みます。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表）。

南足柄市で解体工事に使える補助金・助成金

南足柄市では、木造住宅の耐震化事業の一つとして耐震性が不足する木造住宅の除却（解体）工事への補助を行っているほか、危険なブロック塀等の撤去にも補助制度を設けています。いずれも工事に着手する前の事前相談・補助金交付申請が必須で、申込件数や予算の上限に達した場合は受付が終了することがあるため、解体をお考えの場合は早めに市の窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅除却工事補助（木造住宅の耐震化事業）

耐震基準が強化された平成12年5月31日以前の基準で建てられた木造住宅のうち、耐震性が不足すると判断されたものを全て除却する工事について、費用の一部を補助する制度です。

• 補助額：除却工事に要する費用（消費税を除く）の2分の1以内、最大20万円
• 平成12年5月31日以前に建築された一戸建住宅・2世帯住宅・店舗や事務所との併用住宅（住宅以外の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの。平成12年6月1日以降の増改築部分が当時の延べ床面積の2分の1未満であれば対象）
• 2階建て以下の在来軸組工法の木造建築物（枠組壁工法・プレハブ工法は除く）
• 耐震診断または簡易耐震診断で総合評点が1.0未満、もしくは耐震診断調査票により倒壊の危険性があると判断された旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に建築確認）の木造住宅
• 現に居住している住宅で、建替えを目的とした除却工事が対象（所有者以外の居住者でも申請可能）

※「現に居住している住宅の建替えに伴う除却」が対象のため、誰も住んでいない空き家の解体には利用できません。令和8年度の申込締め切りは12月28日で、申込件数が上限に達した場合は受付が終了することがあります。補助金交付申請前に着手した工事は対象外となるため、必ず着手前に建築営繕課へご相談ください。

危険ブロック塀等安全対策補助金

転倒・倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去を行う方に対し、費用の一部を補助する制度です。対象は、市内の道路に面する高さ1メートル以上のブロック塀・石積塀・組立式コンクリート塀などで、点検表による点検の結果、危険であると判断されたものです。

• 補助額：ブロック塀等の撤去に要する費用（消費税を除く）の2分の1以内、最大20万円（1件につき）
• 対象工事：ブロック塀等の全てを解体する工事、または一部を解体して道路面から40センチメートル以下の高さにする工事

※他の助成や補償を受けて撤去する場合や、販売・収益を目的として整地・宅地造成・解体工事をする際にブロック塀等を撤去する場合は対象外です。令和8年度の申込締め切りは12月28日で、予算に達した場合は受付が終了することがあります。工事着手前の申請が必要なため、申請書の提出前に必ず建築営繕班へ事前相談のご連絡をお願いします。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は南足柄市の公式ホームページでご確認のうえ、いずれの制度も建築営繕課 建築営繕班（電話0465-73-8058）へお問い合わせください。

まとめ：南足柄市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

南足柄市では人口減少及び高齢化によって空き家が増加しています。市では移住支援なども積極的に行っていますが、今後さらに空き家が増えることが予想されています。老朽化した空き家を所有する方は、賃貸として活用することもできずお悩みのことでしょう。空き家というのはただ所有しているだけで経済的な負担がかかります。南足柄市では「空き家バンク」を通じて空き家の利活用を推進していますが、同時に空き家解体後の跡地の活用にも力を入れています。市内には駅近エリアを中心に新築物件が増え続けています。空き家問題は先送りにせず、行政のサービスを利用するなどしてできる限り早く解決を図ることをお薦め致します。

解体すると決めたならば、行政の制度や南足柄市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。