神奈川県横浜市港北区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横浜市港北区の解体工事を巡る状況

港北区は横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。東急東横線の沿線を中心に住宅地や商業地が発達し、横浜線、横浜市営地下鉄の沿線は緑を残しつつ、現在も開発が進んでいます。新横浜駅の周辺は特に都市開発が加速しており、小机町にある横浜国際総合競技場（日産スタジアム）はサッカーの聖地となりつつあります。港北区の人口および世帯数は横浜市のみならず政令指定都市の行政区の中で最も多く、現在も増え続けています。そのため区内各所に新興住宅地が生まれ、マンション、戸建てともに新築住宅が増加している状況です。その一方で、世帯あたりの構成人員数は減少し続け、高齢者の単身世帯が増加しているようです。その影響もあるのか港北区内には空き家となっている物件の数が多く、横浜市内では最多の件数となっています。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に工事着手された木造個人住宅などで、耐震診断により耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判定されたものなど、一定の基準を満たせば工事費用の一部補助が受けられます。
港北区が属する横浜市にはほかにも解体工事に関連する様々な補助制度がありますので、しっかりと調べておきましょう。

ここからは、横浜市港北区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべきことなどを紹介していきます。

横浜市港北区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は解体する建物の構造で大きく異なりますが、その建物の立地環境も重要です。港北区は横浜市最多の人口を有し、区内各所で宅地開発が進んでいる活気ある街です。しかし、新横浜駅周辺を見てわかるように、港北区には高層マンションやオフィスビルが立ち並ぶエリアと小高い丘や鬱蒼とした緑が残るエリアの二面性があり、地域によって環境が大きく異なります。解体工事は建物を取り巻く環境によって工程が変わってくることをご留意ください。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市港北区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まずは「木造」の解体費用相場ですが、「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。港北区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.5万円です。木造住宅の解体は「鉄骨造」「RC造」に比べると費用相場が低くなりますが、住宅密集地や狭い道沿いの物件など、大型重機での解体が難しい場合には費用が割高となるでしょう。また、庭木や庭石、残存物などを撤去する場合にはその分の費用が追加となります。

ちなみに、解体に伴って発生する木材のなかには廃棄物だけでなく再資源化できるものもあります。また、庭木や庭石などを買い取ってくれる業者もあるでしょう。解体工事においては廃棄物の処理費用というのも大きいので、解体工事を行うときには廃材と再資源化できる資材との分別について解体業者と事前にしっかり打ち合わせしておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

次に「鉄骨造」の解体費用相場です。尚、「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽量となるため工場や高層ビルなどに多い構造です。鉄骨造の建物を解体するとなると周辺に大きな影響が出るでしょう。騒音や震動などにも配慮しなければいけません。また、2006年以前に建てられた建物のなかには健康被害を及ぼすアスベストを使用しているものもあり、その処理に際しては横浜市に届け出をする必要があります。さらに、定められた作業基準にも従わなければいけませんので、解体業者を選ぶ際には経験豊富な業者を選びましょう。

鉄骨造の建物を解体する際には大量の鉄材と鉄くずが発生しますが、それらは有価物として業者に買い取ってもらうことができます。解体工事の見積りを取る際にはその点についても確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する際にはコンクリートを破壊するための専用の大型重機が必要となり、粉塵や騒音などの問題が発生します。周辺住民に配慮するため作業時間が制限されますので、自ずと工期が長くなるでしょう。騒音というのは近隣住民に大きなストレスを与えます。環境省では「騒音規制法」を制定し、様々な工事で発生する騒音を規制しています。一般的な住宅街の場合、午後7時から翌日の午前7時までは作業禁止で、作業時間は10時間以内と定められています。ほかにも騒音の大きさなどに基準が設けられていますので、近隣トラブルを避けるためにもRC造の解体には経験豊富な解体業者を選びましょう。

横浜市港北区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。市街化が進み住宅が密集する地域も見られ、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市港北区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市港北区の空き家の種類と件数

港北区にも空き家問題が存在しています。解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市港北区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析してみましょう。

港北区の空き家の総数は17,890件で、横浜市内で最多となる件数です。空き家というのは誰も居住していない、居住できない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。港北区の空き家17,890件の内訳を見ると、2次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は13,060件で、売却用の住宅は470件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては4,350件でした。このデータから、港北区には特に賃貸用の住宅に空き家が多いことがわかります。

港北区は東急東横線沿線を中心に閑静な住宅地が広がり、横浜市営地下鉄沿線にはマンション中心の新興住宅地があります。一方で緑も多く残っており、農産地もよく見かけます。ベッドタウンとして人気がある港北区ですが、単身世帯が多いことが一つの特徴で、特に地方出身者の若年層が多い街のため単身者向けの賃貸物件の数が多く、現在も新築物件が増え続けています。

このような背景を踏まえつつ港北区にある空き家の実情を統計データを見て分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、港北区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は3,690件でした。その内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅が2,250件、売却用の住宅が60件、その他の住宅が1,380件でした。腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は850件で、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は2,840件です。このデータから、港北区内では空き家状態のアパートやマンション、テナントビル、利用目的のないその他の住宅に腐朽･破損がある物件が多いことがわかります。

腐朽･破損がある物件というのは早期に修繕をするか、思い切って解体してしまわないと時間とともに腐朽していきます。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき特定空家等に指定された場合、その空き家の所有者は建物の解体や修繕などの命令を受けることになります。ちなみに、港北区の2019年公示地価は平均364,645円/㎡です。また、変動率は＋2.30％と上昇していますから、解体して更地にする方が良策かも知れません。

港北区が属する横浜市ではこのような空き家の状況や問題に対応するため「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

横浜市港北区で解体工事に使える補助金・助成金

横浜市港北区が属する横浜市では、耐震性が不足する木造住宅等の解体（除却）工事費を補助する「住宅除却補助制度」と、道路等に面した危険なブロック塀等の改善を支援する「ブロック塀等改善事業」を設けています。港北区は、エリアを限定した別制度（建築物不燃化推進事業）の補助対象地区には含まれないため、区内全域が住宅除却補助制度の対象地域となります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に申請・事前相談が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度

耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用の一部を市が補助する制度です。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物で、耐震診断または自分で行う調査などにより耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものが対象です。補助金額は、建築年次の区分に応じて、次の表の各項目のうち最も低い額となります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 解体する建築物の所有者（法人を除く）であること
• 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手し、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断された建築物であること
• 市内に本社がある事業者が施工すること（見積金額が100万円以上の場合は2者以上の見積書が必要で、金額が低い方の事業者と契約）
• 「補助金交付決定通知書」を受領した後でなければ、契約・工事着手ができないこと

令和8年度の申請受付は令和8年4月1日から12月28日まで（市の耐震診断を利用する場合は10月末までに申込み）で、令和9年2月末までに工事を完了し完了報告書を提出する必要があります。

ブロック塀等改善事業

地震時のブロック塀等の倒壊による歩行者被害を防ぐため、道路等に面した高さ1m以上で倒壊のおそれがあるブロック塀等の改善工事費の一部を補助する制度で、横浜市全域が対象です。

• 除却工事：補助対象工事費の9/10、または長さ×13,000円/mのいずれか低い額
• 除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10m未満30万円／10m～20m未満40万円／20m以上50万円です

※補助金の申請前に、無料の事前相談（現地調査）が必要で、申込みから回答までに約2か月かかります。令和8年度中に申請をお考えの場合は令和8年10月31日までに事前相談をお申込みください。施工業者は市内に本社のある事業者から選定し、着手前に建築局建築防災課ブロック塀等改善事業担当へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却補助制度については建築防災課 耐震事業担当（電話045-671-2943）、ブロック塀等改善事業については建築防災課 ブロック塀等改善事業担当（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市港北区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

港北区には賃貸用の住宅や利用目的がないその他の住宅に空き家が多く存在しています。人口は増加傾向にあり人気がある街ですが、賃貸物件が次々と建てられており、需要と供給のバランスが崩れていることも考えられます。腐朽･破損がある物件に関しては放置していても何もいいことがないでしょう。特に利用目的がない住宅というのは経済的な負担がかかるだけです。思い切って解体してしまうことで選択肢が広がるでしょう。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は一度行政に相談してみることをお薦め致します。「住宅除却補助制度」の対象物件となる場合は、除却工事費用の一部の補助が受けられます。空き家の処分について迷ったときにはこういった制度についても積極的に相談しましょう。

解体工事を行う場合は、地域の環境や行政の制度などに詳しい地元の解体業者を選ぶと良いでしょう。