神奈川県藤沢市の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

藤沢市の解体工事を巡る状況

藤沢市は江の島、片瀬・鵠沼・辻堂海岸などを有する「湘南」の中心都市です。人口は神奈川県内で4番目に多く、交通利便性が高いため東京や横浜のベッドタウンとして発展しています。海と山の自然に恵まれ、別荘地・避暑地としても人気がありますが、産業の面では近年大規模工場の撤退が続いています。そのため市では産業・工業都市としての再興政策を積極的に進めており、大手企業の協力のもと新しい街づくりに力を注いでいます。住環境という面で見ると、藤沢駅や辻堂駅の周辺には大型商業施設が多く、買い物にはとても便利です。また、駅から少し離れると閑静な住宅街が多く、行政による子育て支援も充実しています。藤沢市は、主婦が幸せに暮らせる街No.1（2014年学研プラス調べ）に選ばれるなど、魅力的な街として注目を集めており、市内には高層マンションが次々と建てられています。その一方で、工業都市として大きく発展した1960年代に急激に増えた住宅は老朽化が進み、空き家が増えているという現状があります。

藤沢市では増加傾向にある空き家に対応するため、「藤沢市空き家対策基本方針」「藤沢市空き家の適正管理に関するガイドライン」を定めています。空き家対策基本方針では、「空き家の適正管理の促進」 「特定空き家の認定と措置」「空き家の利活用の推進」「支援制度の構築」「推進体制の整備」を5つの柱としてそれぞれに必要な取り組みを進めています。

ちなみに、藤沢市では「空き家の利活用の推進」に重点的に取り組むため、「藤沢市空き家利活用マッチング制度」を設け、長期的に空き家にしないための対策を行っており、市場に流通していない空き家や借り手がつかない空き家の所有者と、地域の活性化等のための場所を求めている空き家利活用希望者をマッチングさせ、空き家問題の解決につながるようサポートしています。
藤沢市では空き家の所有者への情報提供および助言を積極的に行っていますので、空き家に関してお悩みの方は一度行政に相談してみると良いでしょう。

ここからは、藤沢市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

藤沢市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で異なりますが、立地環境によっても大きく違ってきます。藤沢市は豊かな自然と都市機能が上手に融合した住みやすい街です。しかしながら、戦後まもなく爆発的に人口が増加したため、当時建てられた古い住宅や商店が数多く残っています。再開発によってさらに賑わいを見せる藤沢駅周辺ですが、北口付近には寂れた歓楽街があり、現在の建築基準法では違法となるようなバラック酒場なども残っています。解体する建物が古すぎる場合、近接する建物に影響しないよう慎重に解体工事を進める必要があります。木造住宅などは大型重機で一気に解体できれば早いのですが、手作業で慎重に進めるとなると工期が思った以上に長くなるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの藤沢市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。藤沢市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.1万円ですから、神奈川県の平均的な金額です。ただし、建物以外に解体・撤去するものがあれば当然その費用が追加となります。相続で引き継いだ木造住宅を解体する場合、家財道具がそのまま残っていると、それらの排出・処分費用というのもかかってしまいます。解体によって発生した木材や木屑は再資源化できる状態であれば業者に買い取ってもらうことができますが、家財道具に関しても状態が良ければリサイクル業者に引き取ってもらえますので、できる限り解体工事の着工前に処分しておくことをお薦め致します。

なお、ブロック塀の解体・撤去がある場合は、藤沢市の「危険ブロック塀等安全対策工事費補助制度」が利用できるかどうか、事前に確認しておくと良いでしょう。ただし、販売や収益を目的として整地や解体をする際にブロック塀等の撤去を行う場合は補助の対象外となります。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、木造に比べて大掛かりになりますので、大型重機や大型車両を使用します。こういった重機・車両のレンタル費というのが費用の中で大きな割合を占めますので、できる限り自社で保有している解体業者を選ぶと良いでしょう。また、解体する建物にアスベスト（石綿）が使用されている場合、作業開始日の14日前までに藤沢市の環境保全課に届出書を提出しなければいけません。アスベストの除去工事については厳密な作業基準がありますので、健康被害を及ぼすことがないよう、アスベスト処理の専門資格者が在籍する経験豊富な解体業者を選んでおくと良いでしょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前打合せをする際に忘れず確認しましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は低層マンションなどに多いのですが、解体工事においては騒音や粉塵、振動などの問題が避けられません。防音シートなどで充分に対策しても、近隣住民の日常生活への影響は大きいでしょう。また、コンクリートの塊や鉄材を処理するわけですから、落下等による事故にも最大の注意が必要です。工期を急ぐあまり事故が発生しては元も子もありませんので、厳しい安全管理が徹底できる解体業者を選んでおきましょう。

藤沢市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。駅周辺や海側の住宅密集地では手壊し作業や小型重機での対応が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

藤沢市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

藤沢市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、藤沢市の総住宅数は220,170戸、そのうち空き家は21,160戸で、空き家率は9.6%です。神奈川県平均の9.8%とほぼ同じ水準です。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。藤沢市にあるこのタイプの空き家は9,190戸で、総住宅数の4.2%にあたる数です（神奈川県平均3.2%）。県内でも、使われないまま残っている家が目立つ地域といえるでしょう。

住んでいる住宅のうち一戸建ては44.1%、木造は50.8%で、神奈川県平均（一戸建て40.7%・木造45.5%）に近い構成です。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年（昭和55年）以前に建てられた住宅は28,020戸で、住んでいる住宅の14.2%を占めます（神奈川県平均15.6%）。築40年を超える家は、雨漏りや設備の傷みをきっかけに、建て替えか解体かを迫られることも少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。藤沢市で65歳以上の単身世帯は22,460世帯あり、世帯全体の11.4%を占めています（神奈川県平均12.9%）。割合は平均より低いものの、一人暮らしの親の家が将来どうなるかは、どの家庭でも早めに考えておきたいテーマです。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表）。

藤沢市で解体工事に使える補助金・助成金

藤沢市では、2026年時点で住宅の解体（除却）費用に直接使える補助金・助成金は確認されていません。一方で、地震等による倒壊被害を防ぐため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用を補助する制度が設けられています。補助金の交付決定前に工事へ着手すると対象外となるため、ブロック塀の撤去をお考えの場合は、契約・着工の前に市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

危険ブロック塀等安全対策工事費補助金

市内の戸建て住宅に付属して道路沿いに設置されているブロック塀等（長さ1mかつ道路からの高さが1mを超えるもの）の撤去や、高さを40cm以下に減じる工事、その後にフェンス等の安全な工作物へ改修する工事が対象です。

• 補助額：補助対象工事費（消費税込）の2分の1（上限額30万円。千円未満切り捨て）
• 藤沢市津波避難計画に定める「津波避難路」沿いのブロック塀等は、補助対象経費の4分の3（上限45万円）に拡充されます
• 申請できるのは、対象の戸建て住宅を所有し居住している方（1親等の親族が居住する場合を含む）で、市税の滞納がない方です
• 令和8年度の申請受付は2026年4月13日から12月28日まで（先着順。予算の範囲を超えた場合は受付終了となります）

※販売や収益を目的として整地や解体等をする際にブロック塀等の撤去を行う場合は補助の対象外です。交付決定前の工事着手も対象外となるため、着手前に防災政策課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は藤沢市の公式ホームページでご確認のうえ、防災安全部防災政策課（電話0466-50-8380）へお問い合わせください。

まとめ：藤沢市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

藤沢市では賃貸用の住宅に目立って空き家が多くなっています。空き家の数は年々増加しており、効果的な対策を取らなければ今後も増えていくでしょう。全国的に人口が減少しているなか、住みやすい街として注目される藤沢市では人口が増加傾向にあります。市内には流行りの高層マンションが次々と建っており、都市機能がさらに充実している状況ですが、一部には昭和の名残を残す地区もあり、今後さらに二極化が進んで行くでしょう。空き家というのは放置するほど腐朽していきます。交通の便が良い場所であれば解体して建て替えることも選択肢の一つですが、そうでない場合は更地にしてコインパーキングなどに用途変換するなど、いずれにしても早急に決断することをお薦め致します。

解体すると決めたならば、行政の制度や藤沢市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。