神奈川県藤沢市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

藤沢市の解体工事を巡る状況

藤沢市は江の島、片瀬・鵠沼・辻堂海岸などを有する「湘南」の中心都市です。人口は神奈川県内で4番目に多く、交通利便性が高いため東京や横浜のベッドタウンとして発展しています。海と山の自然に恵まれ、別荘地・避暑地としても人気がありますが、産業の面では近年大規模工場の撤退が続いています。そのため市では産業・工業都市としての再興政策を積極的に進めており、大手企業の協力のもと新しい街づくりに力を注いでいます。住環境という面で見ると、藤沢駅や辻堂駅の周辺には大型商業施設が多く、買い物にはとても便利です。また、駅から少し離れると閑静な住宅街が多く、行政による子育て支援も充実しています。藤沢市は、主婦が幸せに暮らせる街No.1（2014年学研プラス調べ）に選ばれるなど、魅力的な街として注目を集めており、市内には高層マンションが次々と建てられています。その一方で、工業都市として大きく発展した1960年代に急激に増えた住宅は老朽化が進み、空き家が増えているという現状があります。

藤沢市では増加傾向にある空き家に対応するため、「藤沢市空き家対策基本方針」「藤沢市空き家の適正管理に関するガイドライン」を定めています。空き家対策基本方針では、「空き家の適正管理の促進」 「特定空き家の認定と措置」「空き家の利活用の推進」「支援制度の構築」「推進体制の整備」を5つの柱としてそれぞれに必要な取り組みを進めています。

ちなみに、藤沢市では「空き家の利活用の推進」に重点的に取り組むため、「藤沢市空き家利活用マッチング制度」を設け、長期的に空き家にしないための対策を行っており、市場に流通していない空き家や借り手がつかない空き家の所有者と、地域の活性化等のための場所を求めている空き家利活用希望者をマッチングさせ、空き家問題の解決につながるようサポートしています。
藤沢市では空き家の所有者への情報提供および助言を積極的に行っていますので、空き家に関してお悩みの方は一度行政に相談してみると良いでしょう。

ここからは、藤沢市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

藤沢市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で異なりますが、立地環境によっても大きく違ってきます。藤沢市は豊かな自然と都市機能が上手に融合した住みやすい街です。しかしながら、戦後まもなく爆発的に人口が増加したため、当時建てられた古い住宅や商店が数多く残っています。再開発によってさらに賑わいを見せる藤沢駅周辺ですが、北口付近には寂れた歓楽街があり、現在の建築基準法では違法となるようなバラック酒場なども残っています。解体する建物が古すぎる場合、近接する建物に影響しないよう慎重に解体工事を進める必要があります。木造住宅などは大型重機で一気に解体できれば早いのですが、手作業で慎重に進めるとなると工期が思った以上に長くなるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの藤沢市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。藤沢市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.1万円ですから、神奈川県の平均的な金額です。ただし、建物以外に解体・撤去するものがあれば当然その費用が追加となります。相続で引き継いだ木造住宅を解体する場合、家財道具がそのまま残っていると、それらの排出・処分費用というのもかかってしまいます。解体によって発生した木材や木屑は再資源化できる状態であれば業者に買い取ってもらうことができますが、家財道具に関しても状態が良ければリサイクル業者に引き取ってもらえますので、できる限り解体工事の着工前に処分しておくことをお薦め致します。

なお、ブロック塀の解体・撤去がある場合は、藤沢市の「危険ブロック塀等安全対策工事費補助制度」が利用できるかどうか、事前に確認しておくと良いでしょう。ただし、販売や収益を目的として整地や解体をする際にブロック塀等の撤去を行う場合は補助の対象外となります。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、木造に比べて大掛かりになりますので、大型重機や大型車両を使用します。こういった重機・車両のレンタル費というのが費用の中で大きな割合を占めますので、できる限り自社で保有している解体業者を選ぶと良いでしょう。また、解体する建物にアスベスト（石綿）が使用されている場合、作業開始日の14日前までに藤沢市の環境保全課に届出書を提出しなければいけません。アスベストの除去工事については厳密な作業基準がありますので、健康被害を及ぼすことがないよう、アスベスト処理の専門資格者が在籍する経験豊富な解体業者を選んでおくと良いでしょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前打合せをする際に忘れず確認しましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は低層マンションなどに多いのですが、解体工事においては騒音や粉塵、振動などの問題が避けられません。防音シートなどで充分に対策しても、近隣住民の日常生活への影響は大きいでしょう。また、コンクリートの塊や鉄材を処理するわけですから、落下等による事故にも最大の注意が必要です。工期を急ぐあまり事故が発生しては元も子もありませんので、厳しい安全管理が徹底できる解体業者を選んでおきましょう。

藤沢市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。駅周辺や海側の住宅密集地では手壊し作業や小型重機での対応が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

藤沢市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

藤沢市の空き家の種類と件数

藤沢市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

藤沢市の空き家の総数は22,890件です。総住宅数は198,200件ですから空き家率は8.66％となります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。藤沢市の空き家22,890件の内訳を見ると、2次的住宅は920件で、賃貸用の住宅は15,940件、売却用の住宅は1,120件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては4,910件でした。このデータを見ると、藤沢市には賃貸用の住宅に空き家が多いことがわかります。

藤沢市は美しい自然と交通利便性の高さから近年はベッドタウンとして人気を集めていますが、もともとは工業都市として発展しており、高度経済成長期に急激に人口が増えた街です。国勢調査によると、昭和35年から40年にかけて人口は40.6％増え、世帯数が56.3％も増加しています。そのため当時市内には大規模団地や集合住宅が次々建てられ、賃貸用の物件の数も爆発的に増えました。
藤沢市には賃貸用の住宅に空き家が多いのですが、その要因を調べてみます。現在、工業都市からベッドタウンへと変貌を遂げている藤沢市には湘南エリアを中心に流行りの高層マンションが続々と登場しています。都心に比べて家賃相場が低いため、とても人気があるようです。一方で、高度経済成長期に数多く建てられた古いアパートやマンションは競争力が弱くなり、空き部屋が増えていくのでしょう。藤沢市の人口は増加傾向にありますが、古い賃貸物件が数多くあるにも関わらず新築物件が次々と建っているため、供給過多となり賃貸用の住宅に空き家が多くなることが考えられます。

このような状況を踏まえつつ藤沢市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、藤沢市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は3,340件でした。空き家の総数が22,890件ですから約6.8件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は160件ですが、賃貸用の住宅は2,150件と大半を占め、売却用の住宅は30件、その他の住宅は1,000件でした。建て方で分類すると、一戸建は1,050件で、長屋建・共同住宅・その他に関しては2,280件となっています。さらに詳しく見ると、腐朽･破損がある長屋建・共同住宅・その他のうち約85％が賃貸用の住宅という状況です。

藤沢市は全国平均に比べて若い世代が多く、高齢化率が比較的低い街ですが、藤沢駅や辻堂駅周辺は再開発が進み、新築物件が増えて活気がある一方で、海寄りの地域には昔ながらの街並みが残っており、交通の便があまり良くないことから地価も下がって来ています。このように藤沢市は再開発エリアとそうでないエリアで二極化が進んでいますが、再開発が進んでいない地域にある古いアパートやマンションは老朽化が進んでいますから、賃貸用の住宅に腐朽･破損がある空き家が多くなっているのでしょう。

藤沢市が住みやすい街として注目されるほど新築物件が増え、老朽化した賃貸物件は借り手が見つかりにくくなるでしょう。家というのは人が住まないとどんどん傷んで行きます。また、所有しているだけで経済的な負担が圧し掛かりますから、リノベーションや売却の予定がないのであれば、思い切って解体することも選択肢の一つでしょう。
ちなみに、藤沢市の2019年の公示地価を調べると平均235,897円/㎡で、変動率は＋0.55％でした。エリア別に見ると、湘南台周辺の地価が最も上昇しています。一方、鵠沼海岸や鵠沼駅辺りは地価が下降しています。ちなみに、近年老朽化したマンションを解体して有料老人ホームが建設されるなど、時代のニーズに合った土地活用が各所で進められています。長い間空き家となっている物件を所有している方は、思い切って解体して売却するか用途変換することを考えてみてはどうでしょうか。

藤沢市では空き家問題を解決するべく包括的な取り組みを行っています。市民が抱える空き家に関するお悩みに迅速に対応するため、市役所内の市民相談室において毎月第１金曜日及び第4月曜日に宅地建物取引士による相談窓口を開設しています。なお、相談料は無料ですが予約が必要です。また、湘南台市民センターなど市内各所で定期的に空き家移動相談会を実施しています。このように、藤沢市では市民が気軽に空き家に関する悩みの相談ができる体制を整えていますので、空き家の所有者は一度行政に相談してみると良いでしょう。

藤沢市で解体工事に使える補助金・助成金

藤沢市では、2026年時点で住宅の解体（除却）費用に直接使える補助金・助成金は確認されていません。一方で、地震等による倒壊被害を防ぐため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用を補助する制度が設けられています。補助金の交付決定前に工事へ着手すると対象外となるため、ブロック塀の撤去をお考えの場合は、契約・着工の前に市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

危険ブロック塀等安全対策工事費補助金

市内の戸建て住宅に付属して道路沿いに設置されているブロック塀等（長さ1mかつ道路からの高さが1mを超えるもの）の撤去や、高さを40cm以下に減じる工事、その後にフェンス等の安全な工作物へ改修する工事が対象です。

• 補助額：補助対象工事費（消費税込）の2分の1（上限額30万円。千円未満切り捨て）
• 藤沢市津波避難計画に定める「津波避難路」沿いのブロック塀等は、補助対象経費の4分の3（上限45万円）に拡充されます
• 申請できるのは、対象の戸建て住宅を所有し居住している方（1親等の親族が居住する場合を含む）で、市税の滞納がない方です
• 令和8年度の申請受付は2026年4月13日から12月28日まで（先着順。予算の範囲を超えた場合は受付終了となります）

※販売や収益を目的として整地や解体等をする際にブロック塀等の撤去を行う場合は補助の対象外です。交付決定前の工事着手も対象外となるため、着手前に防災政策課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は藤沢市の公式ホームページでご確認のうえ、防災安全部防災政策課（電話0466-50-8380）へお問い合わせください。

まとめ：藤沢市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

藤沢市では賃貸用の住宅に目立って空き家が多くなっています。空き家の数は年々増加しており、効果的な対策を取らなければ今後も増えていくでしょう。全国的に人口が減少しているなか、住みやすい街として注目される藤沢市では人口が増加傾向にあります。市内には流行りの高層マンションが次々と建っており、都市機能がさらに充実している状況ですが、一部には昭和の名残を残す地区もあり、今後さらに二極化が進んで行くでしょう。空き家というのは放置するほど腐朽していきます。交通の便が良い場所であれば解体して建て替えることも選択肢の一つですが、そうでない場合は更地にしてコインパーキングなどに用途変換するなど、いずれにしても早急に決断することをお薦め致します。

解体すると決めたならば、行政の制度や藤沢市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。