神奈川県中郡二宮町で業者に解体見積もり依頼!費用相場と補助金なども紹介

神奈川県中郡二宮町

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中郡二宮町の解体工事を巡る状況

二宮町は神奈川県の南部に位置する人口約2.7万人の町です。小田原市、平塚市、大磯町などに隣接し、相模湾に面する面積約9㎢の小さな町です。行政区域としては湘南に属していますが、若者離れが著しく地域の高齢化が大きな問題となっています。二宮町は「きみのふるさとになりたい」というキャッチフレーズのもと地域の活性化に尽力していますが、人口は減少傾向となっており、減少率が年々上がっている状況です。町の産業としては農業、漁業が盛んですが、従事者の高齢化および後継者不足という大きな悩みを抱えています。そのため、農業再生の取り組みとして「湘南オリーブプロジェクト」を立ち上げるなど、遊休農地の活用にも取り組んでいます。
二宮町の住宅事情を調べると、二宮駅周辺の新興住宅地には新築の分譲戸建て住宅が毎年多数建てられています。新築戸建て住宅の分譲価格相場は2,500~3,000万円程度ですから比較的手頃な方でしょう。一方、新築のマンションはほとんどなく、住宅情報サイトでは築30年以上の古い物件が多数紹介されています。このように戸建て住宅を中心に新築物件が増えている一方で、町内には老朽化した住宅も多数あります。なかには長年空き家状態の住宅もあり、高齢化が進む二宮町では今後さらに空き家が多くなると予想されています。

二宮町では「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の完全施行に伴い、町の空き家対策の基本的な考え方を示し、空き家対策を総合的・計画的に実施するため、「二宮町空家等対策計画」を策定しています。当初の計画期間は平成30年度からの5年間で、その後は計画期間の満了や空家法の改正を踏まえて改定が重ねられ、直近では令和7年4月に改定されています。
本計画においては、「空き家化の予防」「空き家の適正管理の推進」「空き家の流通・利活用の促進」の3つを取り組み方針とし、具体的な施策を進めるものとしています。

ここからは、二宮町の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

中郡二宮町の解体工事費の相場(平均坪単価)

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で異なりますが、立地環境でも差が出ます。二宮町は、南部は相模湾に面し、北部は丘陵地という土地です。豊かな自然に恵まれていますが、約9㎢という町域に約2.7万人が暮らしており、住宅が密集するエリアがいくつかあります。解体する物件と隣家が近すぎる場合、解体作業を慎重に進めなくてはいけません。大型重機が使えなければ手作業中心の工事になりますので、自ずと工期が長くなるでしょう。費用もそれに応じて割高になりますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの二宮町の解体工事の相場(平均坪単価)を紹介していきます。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 3.2万円
20~29坪 2.9万円
30~39坪 2.8万円
40~49坪 2.7万円
50~59坪 2.6万円

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。二宮町における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30~39坪で坪単価2.8万円ですから、神奈川県の平均より低い相場です。ただし、立地環境や建物の状態によって差が出ますし、メインの建物以外に庭木や庭石、ブロック塀等の解体・撤去があればその分の費用がかかるでしょう。また、家財道具等がそのままになっていればその処分費用もかかります。こういった費用は思いのほか高くなりますので、解体工事の着工前にご自身で処分しておくことをお薦め致します。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑は再資源化できる状態であれば業者に買い取ってもらうことができます。着工前に解体業者に相談しておくと良いでしょう。

なお、二宮町には「ブロック塀等撤去工事補助金制度」がありますので、ブロック塀の解体・撤去がある場合は、対象となるかどうか事前に確認しておきましょう。対象となる場合、撤去工事費の1/2以内(上限10万円)もしくは、通学路に面しているものについては撤去工事費の9/10以内(上限20万円)の補助を受けることができます。詳しくは二宮町にお問い合わせください。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 3.9万円
20~29坪 3.6万円
30~39坪 3.4万円
40~49坪 3.2万円
50~59坪 3.1万円

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。戸建て住宅やアパート等にも「鉄骨造」の建物がありますが、2006年以前に建てられている場合、アスベスト(石綿)が使用されているかもしれません。もし使用されている場合は二宮町に届出書を提出し、厳密な作業基準に従って安全に工事を進めなくてはいけません。作業員や近隣住民に健康被害をもたらすことのないよう、アスベスト処理の専門資格者が在籍する経験豊富な解体業者を選んでおくことをお薦め致します。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができます。解体業者との事前打ち合わせにおいて確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 6.5万円
20~29坪 6.0万円
30~39坪 5.6万円
40~49坪 5.4万円
50~59坪 5.2万円

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その2つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。二宮町には築30年以上という古いRC造の建物が多く、老朽化が進んでいる物件も少なくありません。RC造の解体工事においては、騒音や粉塵、振動等の問題が避けられません。近隣住民への影響を最小限にするため防音シートなどが使われますが、この費用もバカになりません。また、地盤が弱いところでは補強のために地中杭が使われていますので、その撤去費用も大きくなるでしょう。RC造の解体工事には複雑な工程が必要で、工期も長くなります。大掛かりな工事になるため安全管理も重要です。そういった点でも信頼できる解体業者を選んでおきましょう。

中郡二宮町の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費(税別)のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

延べ床面積 木造 鉄骨造 RC造
参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安
10坪 3.2万円 約32万円 3.9万円 約39万円 6.5万円 約65万円
20坪 2.9万円 約58万円 3.6万円 約72万円 6.0万円 約120万円
30坪 2.8万円 約84万円 3.4万円 約102万円 5.6万円 約168万円
40坪 2.7万円 約108万円 3.2万円 約128万円 5.4万円 約216万円
50坪 2.6万円 約130万円 3.1万円 約155万円 5.2万円 約260万円
60坪以上
(参考)
2.6万円~ 約156万円~ 3.1万円~ 約186万円~ 5.2万円~ 約312万円~

※本体工事費(税別)の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場(坪数帯別)に基づきます。60坪以上は50~59坪の坪単価をもとにした参考値です。丘陵地の高低差がある敷地や坂道沿いの現場も多く、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積(m²)÷約3.3=坪数で換算できます。

中郡二宮町の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

付帯工事の内容 単価の目安
養生費 800円/m²~
土間コンクリート撤去・処分 3,200円/m²~
樹木撤去・処分 6,700円/m³~
ブロック塀撤去・処分 3,500円/m²~
物置撤去・処分 16,000円/棟~
庭石撤去 7,000円/m³~
フェンス撤去 1,500円/m~
アスベスト撤去 31,000円/m³~
室内残置物撤去 16,000円/m³~

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

中郡二宮町の空き家の種類と件数

二宮町の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

二宮町の空き家の総数は1,810件です。総住宅数は13,010件ですから空き家率は13.9%で、全国平均を超えています。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この3つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。二宮町の空き家1,810件の内訳を見ると、2次的住宅は180件ですが、賃貸用の住宅は1,060件と多く、売却用の住宅は20件で、この3つのような利用目的がないその他の住宅に関しては560件でした。このデータを見ると、二宮町にある空き家は大半が賃貸用の住宅ですが、利用目的のないその他の住宅にも空き家状態の物件が多いことがわかります。

二宮町には賃貸用の住宅に空き家が多いのですが、その要因を調べてみます。二宮町では1970年代に人口が急増し、1990年頃まで増え続けていました。もっとも人口が増加したのが1965年から1970年までの5年間で、増減率は+42%、世帯増減率は60%を超えています。しかしながらバブル崩壊とともにその勢いは弱まり、現在人口は減少し続けています。二宮町では人口が急増した1965年頃から賃貸用の住宅への需要が一気に高まり、当時町内にはマンション等の集合住宅が多数建てられました。現在それらの物件は老朽化が進んでいますが、町内には分譲戸建て住宅を中心に新築物件が続々と登場しています。価格相場が安いこともあり分譲戸建て住宅に人気が出ているのでしょう。二宮町の人口は減少し続けているにも関わらず賃貸用の住宅は物件数がとにかく多く、需要と供給のバランスが崩れていることが考えられます。併せて魅力的な分譲戸建て住宅が増えていますから、古い物件を中心に賃貸用の住宅に空き家が多くなるのでしょう。

また、二宮町では管理不全となる可能性が高いとされる「その他の住宅」の空き家が560 件となっており、平成20(2008)年度より240件増加しています。その多くは相続によって引き継がれたものの居住及び利用の目的がない状態の戸建て住宅でしょう。高齢化が進む二宮町においては、今後さらに増加することが考えられます。

二宮町では、空き家の流通促進、適正管理に関する施策を実施する「二宮町住宅ストック管理流通活用事業」を立ち上げ、二宮町への移住や定住促進による地域活性化を図るため、「二宮町空き家バンク」を開設しています。個人が居住を目的に町内に建築した一戸建ての建物であること、老朽化が著しい状態でないことなど利用条件はありますが、空き家を所有し、売却もしくは賃貸活用を検討している方は、二宮町役場の都市整備課 計画指導班に相談してみると良いでしょう。

また、二宮町では一般社団法人二宮町シルバー人材センターと「空き家等の適正管理の推進に関する協定」を締結し、空き家対策の一環として、ふるさと納税の返礼品に「空き家見回り作業」を加えています。見回り作業は一戸建て住宅が対象で、所有者に代わって空き家の状態をチェックし、空き家の適正な管理をサポートしています。

二宮町では空き家相談に関する総合窓口を都市整備課に設置していますが、ほかにも「住まいのセミナー・空き家相談会」などを開催し、空き家化の防止および空き家の適正管理に関する啓発活動に力を入れています。さらに、現在は終了していますが、空き家バンクに登録した戸建て住宅に関しては住宅リフォーム補助制度による補助金を支給するなど、経済的な支援にも取り組んでいます。今後も、国で実施している「空き家再生等推進事業」や「空き家対策総合支援事業」等の補助金制度の活用が検討されていますので、空き家の利活用をお考えの方は、一度行政に相談してみると良いでしょう

二宮町による平成27年度の調査によると、町内の戸建て住宅の空家数は254件となっており、令和元年度には2件増加しています。空き家状態の「その他の住宅」のうち約1割は「特定空家等」になり得るもので、最終的には行政による空き家の除却も検討されています。

住宅というのは居住者がいない状態が長く続けば老朽化が進みます。賃貸住宅の場合、新築物件に負けないためにはリノベーションするなど、手間とお金をかけなければいけないでしょう。しかし、人口が減少している現状においてはそれが得策ではないかもしれません。腐朽・破損がある住宅に関しては思い切って解体し、更地にして売却することを検討してみてはいかがでしょうか。
ちなみに、二宮町の2019年の公示地価を調べると平均109,342円/㎡で、変動率は-2.72%でした。エリア別に見てもほぼ全域で地価が下降しており、1992年頃から下がり続けているといった状況なのです。老朽化した空き家物件を所有している方は、ご自身で建て替える予定がないのであれば、早めに建物を解体して跡地を売却する方が得策と言えるでしょう。

中郡二宮町で解体工事に使える補助金・助成金

二宮町では、使われなくなった空き家の解体を支援する「空き家等解体工事補助事業」と、地震時に倒壊のおそれがある危険なブロック塀の撤去を支援する「ブロック塀等撤去工事補助金」が設けられています。いずれも予算の範囲内(件数限定)での受付となり、工事を始める前の交付申請と事前の確認が必須です。解体をお考えの場合は早めに町の担当窓口へ相談することをおすすめします。

空き家等解体工事補助事業

個人が所有し、居住その他の使用がおおむね年間を通してされていない空き家等について、解体して敷地を原則更地にする工事(事業者が行うもの)が対象です。

区分 補助内容
空き家等の解体工事 対象工事費用の2分の1(上限50万円)

主な対象要件は次のとおりです。

  • 個人が所有する空き家等で、居住その他の使用がおおむね年間を通してされていないこと
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたものであること(耐震改修工事がなされた空き家等は除く)
  • 共有名義の場合は、共有者全員から解体の同意を得ていること
  • 申請者・共有者に町税の滞納がないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないこと

令和8年度の受付期間は令和8年5月19日から12月28日まで(土日祝日を除く)で、補助予定件数は12件(空き家リフォーム補助事業と合わせた件数)です。工事前の申請が必要で、2月末日の開庁日までに工事の完了報告を提出できることが条件となります。

ブロック塀等撤去工事補助金

国道・県道・町管理道路(私道は通学路に面するものに限る)に面する、個人が所有するブロック塀等(万年塀や大谷石・レンガ積み等の石積みを含む)を、撤去または高さ60センチメートル以下にする工事が対象です。対象となるのは、道路境界から高さ60センチメートルを超える塀(擁壁等の上にある場合は、擁壁等との合計が1メートルを超え、かつ塀の高さが60センチメートルを超えるもの)です。

  • 撤去工事費の2分の1以内(上限10万円)を補助
  • 通学路に面している場合は、撤去工事費の10分の9以内(上限20万円)を補助

※町内登録事業者による工事が対象です。工事の着工前に交付申請が必要で、令和8年度の受付期間は令和8年5月19日から12月28日まで(補助予定件数13件)。着手前に都市整備課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は二宮町の公式ホームページでご確認のうえ、都市整備課 計画指導班(電話:0463-71-5956)へお問い合わせください。

まとめ:中郡二宮町の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

二宮町は豊かな自然があり、海と山の幸に恵まれる住みやすい町です。しかしながら人口が減少し続けているため、行政による子育て支援や住宅に関する支援を充実させ、若い世代の移住・定住を推進しています。しかしながら地域の高齢化は深刻なものになりつつあり、町内には空き家が多くなっています。また、一戸建て住宅に関しては適正管理がなされていない空き家が増えている状況です。相続等で空き家を引き継いだとしても、遠方に住んでいればしっかりとした管理ができないでしょう。とは言え固定資産税などの経済的な負担はかかり続けますから、町役場に相談するなど早めに何らかの手を打つことをお薦め致します。空き家問題は先送りにしていて良いことは何もないのです。

解体すると決めたならば、行政の制度や二宮町特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。

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