神奈川県横浜市青葉区の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

横浜市青葉区の解体工事を巡る状況

青葉区は横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。北西部以外のほぼ全域が住宅地ですが、鶴見川沿いに広大な平地の農業用地があり、緑豊かな街です。幹線道路は東名高速道路と国道246号で、東急田園都市線の沿線を中心に発展しています。特に、青葉台・あざみ野・たまプラーザの3駅は人気があり、「たまプラーザテラス」など東急沿線らしいおしゃれな商業施設が多数あります。1966年の東急田園都市線開通に合わせるように都市開発された青葉区はプチセレブ感が漂う閑静な住宅街といった雰囲気ですが、当時建てられた集合住宅などは古くなって来ており、新築物件に押されるように空き家の件数も増えているようです。また、駅から少し離れると昭和感が漂う古い飲食店やアパートなどもあり、なかには長い間空き家となっている物件もあります。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物のうち、耐震診断などで耐震性が低いと判断された木造住宅など、一定の基準を満たせば工事費用の補助が受けられます。

青葉区が属する横浜市には空き家問題に対応できる様々な制度がありますので、解体工事を検討している方は事前に確認しておきましょう。

ここからは、横浜市青葉区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

横浜市青葉区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は建物の構造はもちろん、立地環境によって費用に差が出ます。青葉区は比較的新しい住宅地のため解体の対象になるような古い空き家はないように思われますが、駅から離れると昔からある古いアパートや木造住宅もあり、新興住宅地とのコントラストに驚かされます。解体工事費は物件ごとの個別の条件や環境などで異なりますので、解体工事費の相場については一つの目安と捉えてください。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市青葉区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。青葉区における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.5万円です。青葉区は一戸建てが多い街です。都心に比べれば土地に余裕がありますが、中には隣家に迫るような狭小地に建てられた住宅もあり、そういった物件を解体するとなれば大型重機が使い難いでしょう。手作業メインでの解体となると費用は当然高くなります。また、丘陵部を切り開いた住宅地には道幅が狭いために大型の車両を長時間停車できない場所もあります。そういった場所では廃材の撤去・運搬にも時間がかかってしまうでしょう。

解体による費用負担を軽くするためには解体によって生じた木材（木屑）をできる限り再資源化して買い取ってもらうことをお薦め致します。また、庭木や庭石なども状態が良ければ業者に買い取ってもらえるでしょう。解体工事を依頼する際にはこういったことについても解体業者に積極的に相談してみましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、当然ながら木造よりも工期が長くかかるため費用も上がります。また、工期が長い分近隣住民への影響も大きいため、着工前に挨拶をしておく必要があるでしょう。さらに、2006年以前に建てられた「鉄骨造」の建物にはアスベスト（石綿）を使用している場合があります。使用している場合には横浜市に届け出を提出し、作業基準に従って安全に処理しなければいけません。アスベスト処理に関しては専門の資格が必要となるため、有資格者が在籍している解体業者を選ぶと良いでしょう。

ちなみに、鉄骨造の建物を解体する場合も鉄材や鉄くずを有価物として業者に買い取ってもらうことができます。ほとんどの解体業者が買い取りに対応していると思われますが、念のため事前打ち合わせで確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体するとなると多くの人員が必要で、工程も複雑なため工期が長くかかります。また、コンクリートを破壊する際には騒音や粉塵の問題がありますので、近隣トラブルへの対策も念入りに行う必要があります。何か問題が発生した時にどのような対応をするかでトラブルの深刻さが変わってきますので、その点においても経験豊富な解体業者を選んでおくべきでしょう。

横浜市青葉区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。丘陵地で高低差が大きく坂の多い地形のため、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市青葉区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市青葉区の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、横浜市青葉区の総住宅数は142,460戸、そのうち空き家は8,820戸で、空き家率は6.2%です。横浜市全体の8.7%と比べると下回っています。市内18区の中では3番目に低い数字です。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。青葉区にあるこのタイプの空き家は1,910戸で、総住宅数の1.3%にあたる数です（神奈川県平均3.2%）。空き家全体に占める割合は22%で、青葉区の空き家は、賃貸用・売却用などの住宅が大半を占めています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては39.4%、木造は42.0%で、神奈川県平均（一戸建て40.7%・木造45.5%）に近い構成です。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年（昭和55年）以前に建てられた住宅は20,290戸で、住んでいる住宅の15.3%を占めます（神奈川県平均15.6%）。築40年を超える家は、雨漏りや設備の傷みをきっかけに、建て替えか解体かを迫られることも少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。青葉区で65歳以上の単身世帯は14,450世帯あり、世帯全体の10.9%を占めています（神奈川県平均12.9%）。割合は平均より低いものの、一人暮らしの親の家が将来どうなるかは、どの家庭でも早めに考えておきたいテーマです。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表）。

横浜市青葉区で解体工事に使える補助金・助成金

青葉区を含む横浜市では、耐震性が不足する木造住宅等の解体を支援する「住宅除却補助制度」と、地震時に倒壊のおそれがあるブロック塀等の撤去を支援する「ブロック塀等改善事業」を設けています。なお、横浜市には地震火災対策の重点地域を対象とした「建築物不燃化推進事業」の補助対象地区（鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の各一部）がありますが、青葉区はこれに含まれないため、住宅除却補助制度は区内全域が対象地域です。いずれの制度も市の交付決定前に工事の契約・着手をすると補助が受けられなくなるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度（横浜市）

平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物のうち、耐震診断・市指定の耐震診断調査票による調査・特定空家の認定のいずれかにより耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものが対象です。補助金額は、建築年次による補助上限額・面積限度額（21,800円×延床面積m²×3分の1）・補助対象工事費のうち、最も低い額となります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物であること
• 耐震診断、市指定の耐震診断調査票による調査、特定空家の認定のいずれかで耐震性が低いと判断されていること
• 申請者は解体する建築物の所有者であること（法人を除く）
• 解体工事は市内事業者（市内に本社がある事業者）が行うこと

令和8年度の申請受付は令和8年4月1日から12月28日までで、市の耐震診断を利用する場合は10月末までの申込みが必要です（予算の都合により早期に締め切られる場合があります）。市の交付決定通知を受けてからでなければ契約・着工できず、令和9年2月末までに工事を完了して完了報告書を提出する必要があります。

ブロック塀等改善事業（横浜市）

道路等に面する高さ1メートル以上のブロック塀等（コンクリート製の塀・石積塀・万年塀などを含む）のうち、地震時に倒壊するおそれがあるもの（事前相談後に市職員等が現地で判定）の除却工事と、除却とセットで行う軽量なフェンス等・生垣の新設工事が対象です。施工は市内に本社のある事業者に限られます。

• 除却工事：補助対象工事費の10分の9、または塀の長さ×13,000円/mのいずれか低い額
• 新設工事：補助対象工事費の2分の1、または基礎新設37,000円/m・既存基礎利用18,000円/m・生垣設置13,000円/mで算出した額のいずれか低い額
• 除却と新設を合わせた上限額は塀の長さに応じて30万円（10m未満）・40万円（10m～20m未満）・50万円（20m以上）

※補助金申請の前に事前相談（無料）が必須で、申込みから回答まで約2か月かかります。令和8年度の受付は事前相談・補助金申請とも令和8年12月31日まで（当日消印有効・予算上限に達し次第終了）ですが、年度内の申請を考えている場合は令和8年10月31日までに事前相談を申し込み、交付決定後に契約・着工してください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却補助制度は建築局建築防災課 耐震事業担当（電話：045-671-2943）、ブロック塀等改善事業は建築局建築防災課（電話：045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市青葉区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

青葉区は都心までのアクセスの良さもあって郊外型ベッドタウンとして人気がある街です。しかしながら賃貸物件を中心に空き家が多く存在し、なかには老朽化して利用できない物件もあるようです。そういった物件をそのまま放置していても何も良いことはありません。経済的な負担はもちろんのこと、地震や火災、大型台風などが発生したときには近隣住民に予想だにしない被害をもたらすかも知れないのです。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方はぜひ一度行政に相談してみてください。所有する物件が「住宅除却補助制度」の対象となった場合には除却工事費用の一部補助が受けられます。空き家をどうするか悩んだときには積極的に相談することをお薦め致します。

解体すると決断したならば、地域特有の環境にも詳しい経験豊富な地元の業者を選びましょう。