神奈川県川崎市幸区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

川崎市幸区の解体工事を巡る状況

幸区は川崎市を構成する7行政区のうちの一つです。幸区はJR川崎駅より西側、多摩川沿いに広がる地域です。近年は川崎駅に直結するミューザ川崎シンフォニーホールがランドマークとなっており、ソリッドスクエアや新川崎三井ビルなど、高層のオフィスビルが増えています。川崎駅西口側は東口側に比べて静かで、ラゾーナ川崎など大型商業施設もあるため住みやすい環境と言えるでしょう。交通利便性も高いため、単身者からファミリー層まで人気がある街です。住宅環境としては一戸建てよりもマンションなどの集合住宅が多く、需要の高さから新築物件も年々増えています。しかしながら、区内には老朽化したアパートやマンションも残っており、空き家状態の物件の数も少なくないようです。

川崎市では住宅等不燃化推進事業として「不燃化重点対策地区」における老朽建築物の解体工事、建築物の耐火性能強化工事に対する費用の一部を補助しており、幸区も幸町や中幸町など一部地域がその範囲となっています。主な支援内容としては、「老朽建築物の解体除却工事 最大100万円の補助」、「耐火性能強化工事（新築・改修）最大260万円の補助」です。
また、不燃化重点対策地区を対象として「防災空地等の創出に対する固定資産税などの非課税措置」、「建築物の共同化建替工事・設計に対する補助金」、「指定路線の道路拡幅工事に対する補助金等」など、そのほか様々な支援制度があります。

また、川崎市では住まいの建て替えなどに関して悩みをお持ちの方に向けて、専門家による無料相談を行っています。お悩み中の方は「川崎市まちづくり局 市街地整備部」に問い合わせてみると良いでしょう。

ここからは、川崎市幸区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

川崎市幸区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は建物の構造によって大きく異なりますが、その建物の立地環境でも違ってきます。幸区には住宅密集地が多く、道路幅があまりない場所に所狭しと建てられている住宅もあります。実際に解体工事を行うとなると、解体のための大型重機や廃材運搬用の車両など、複数の車両が必要となります。もし大型重機が駐車できない場合は手作業メインの解体となりますので、自ずと工期が長くなり費用も高くなるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安と捉えてください。

ここからは、3つの分類ごとの川崎市幸区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。幸区における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.5万円です。幸区はベッドタウンとしても人気があるため分譲・賃貸ともに新築物件が次々と建っていますが、老朽化した木造住宅も残っており、解体工事が各所で行われています。前述のように住宅密集地も多いため、そういった場所での解体はやや割高となるでしょう。また、庭木や庭石の撤去、ブロック塀の解体・撤去作業などがある場合は、その分費用が追加となります。

ちなみに、解体によって生じた木材や木屑は再資源化できるものであれば有価物として買い取ってもらえます。また、庭木や庭石なども専門の業者に買い取ってもらうことができますので、解体工事を依頼する際にはリサイクルについても積極的に相談しましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、当然ながら手作業ではできませんので専門の大型重機が導入されます。また、2006年以前に建てられた「鉄骨造」の建物にはアスベスト（石綿）を使用しているものがあり、そういった建物を解体する際には川崎市に事前に届出書を提出しなければいけません。さらに、「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」によって解体作業におけるアスベストの飛散防止ガイドラインが定められていますので、アスベスト処理に関して経験豊富な解体業者を選ぶことをお薦め致します。

鉄骨造の建物を解体して発生する鉄材や鉄くずは有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、事前打ち合わせの際にしっかりと確認しておきましょう。知らずに廃棄してしまうと廃棄処分費用がかかってしまいますので注意してください。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は非常に頑丈なため、解体に際しては工程が複雑になり工期が長くなります。また、コンクリートを破壊するため、騒音や粉塵が発生することも大きな問題です。「騒音防止法」によって作業時間には制限が設けられていますが、近隣トラブルを避けるためにもそういった法令を遵守して安全に解体工事を進めることができる業者を選びましょう。

川崎市幸区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。幸区はベッドタウンとして住宅が密集する地域もあり、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

川崎市幸区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

川崎市幸区の空き家の種類と件数

解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、川崎市幸区の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

幸区の空き家の総数は7,130件で、川崎市7区のなかでは最も少ない件数です。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。幸区の空き家7,130件の内訳を見ると、2次的住宅は60件で、賃貸用の住宅は4,900件、売却用の住宅は350件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,820件でした。このデータから、幸区にある空き家はその大半が賃貸用の住宅ということがわかります。

幸区は川崎駅の西口エリアを中心に再開発が進んでおり、人口も年々増加しています。以前は治安が悪いイメージがありましたが、再開発で街並みが変わったことによって子育て世代や若い女性が安心して暮らせる環境となりました。新川崎駅周辺にも高層マンションが増えており、今後ますます発展していくと予想されています。
　
このような状況を踏まえつつ幸区にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、幸区内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は1,610件でした。空き家の総数が7,130件ですから約4.4件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は1,130件、売却用の住宅は30件で、その他の住宅は450件でした。建て方で分類すると、1,610件のうち250件が1戸建で、残り1,350件が長屋建・共同住宅・その他となっています。

幸区は交通利便性が高く、再開発によって新しい街へと生まれ変わりつつあります。現在、新築物件に関しては分譲・賃貸ともにとても人気がありますが、上記データでわかるように老朽化した賃貸物件もそれなりにあり、利用目的がないその他の住宅が1,820件あるというのも見逃せない数字です。おそらく幸区には賃貸物件として利用できない古いアパートが残っているのでしょう。
ちなみに、幸区の2019年の公示地価を調べると平均349,727円/㎡で、変動率は＋2.52％でした。エリア別で見ると、川崎駅周辺は変動率が＋4.41％となっており、地価が大きく上昇しています。また、驚くことに堀川町には2,950,000円/㎡、変動率＋8.06％という土地もあります。老朽化して利用目的がない空き家物件を所有している場合、放置していると経済的な負担だけが重く圧し掛かることでしょう。思い切って建て替えるか、更地にして売却する方が得策かも知れません。

幸区が属する川崎市では総合的・計画的に空き家対策を実施するため「川崎市空家等対策計画」を平成29年3月に策定しました。
この計画に基づき、相続人が当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円が控除されます。ほかにも川崎市では老朽空き家等に対する除却の助成（老朽建築物除却事業）や空き家及び高齢者の住み替えに関する相談窓口の設置など様々な取り組みがあり、「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

川崎市幸区で解体工事に使える補助金・助成金

幸区が属する川崎市では、幸町周辺地区が火災の延焼危険性が高い「不燃化重点対策地区」に指定されており、その区域内では老朽化した建物の解体（除却）に対して上限の大きい補助を利用できます。あわせて、危険なブロック塀の撤去については川崎市全域で助成制度が利用できます。いずれの制度も工事の契約・着手の前に申請が必要なため、解体をお考えの場合は着手前に必ず担当窓口へ相談・申請することをおすすめします。

住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却工事）

幸区の幸町・中幸町などの一部地域を含む「不燃化重点対策地区」では、密集市街地の改善を目的として、老朽建築物の解体除却工事や建築物の耐火性能強化工事に対して費用の一部が補助されます。解体（除却）に関する主な支援内容は次のとおりです。

主な対象要件は次のとおりです。

• 解体する建物が不燃化重点対策地区（幸区では幸町周辺地区）内にあること
• 建築時期が昭和56年5月31日以前、または耐用年数等を経過した老朽建築物であること
• 補助対象者が個人であること（令和8年4月の制度改正により、除却・耐火性能強化は法人が対象外となりました）
• 市の計画承認の前に工事を契約していないこと（承認前に契約した工事は対象外）

※対象となる区域や補助の詳しい要件は事前相談で確認が必要です。工事の契約・着手の前に防災まちづくり推進課へご相談ください。

ブロック塀等撤去促進助成金

川崎市では、地震時のブロック塀等の倒壊による被害を防ぐため、道路または公園に面する危険なブロック塀等を撤去する工事の費用の一部を助成しています。解体工事に伴って敷地のブロック塀を撤去する場合にも利用できる可能性があります。

• 助成額：ブロック塀等の撤去に要する費用の1/2。ただし上限は「見付面積×6,250円/m²」または「300,000円」のいずれか低い額
• 対象は市内にあり、道路または公園に面する、高さ1.2mを超える安全性が確認できないブロック塀・石積塀・レンガ積塀・万年塀等（隣地に面する塀は対象外）
• ブロック塀等の高さが1.2m以下となるよう撤去する工事が対象で、基礎の撤去費は対象。ただし擁壁の撤去費や、塀に設置されたフェンス・門扉の撤去費は対象外

※毎年度4月1日から翌年1月31日までの間で申請を受け付けています。施工業者との契約前に申請する必要があるため、着手前にまちづくり局指導部建築指導課建築安全担当へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は川崎市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅等不燃化推進事業は防災まちづくり推進課（電話044-200-2731）、ブロック塀等撤去促進助成金は建築指導課建築安全担当（電話044-200-2757）へお問い合わせください。

まとめ：川崎市幸区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

幸区は再開発によって近年急激に人気が出ている街です。しかしながら賃貸用の住宅にはそれなりに空き家があり、老朽化した物件も少なくありません。幸区内には新築物件が今後も増えていく見込みですから、老朽化した賃貸物件はますます人気がなくなるでしょう。もしリノベーションの予定がないのであれば思い切って解体してしまうことをお薦め致します。

川崎市には「川崎市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は行政に相談してみると良いでしょう。もし所有する物件が川崎市の指定する密集市街地にある場合は「老朽建築物除却事業」の対象となり、除却工事費用の一部補助が受けられます。空き家に関しては各種相談窓口がありますので、迷っているなら積極的に相談することをお薦め致します。

解体すると決めたならば、行政の制度はもちろんのこと地域特有の環境にも詳しい地元の業者を選びましょう。