神奈川県の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

神奈川県の解体工事を巡る状況

神奈川県は関東平野の南西部に位置し、東京都に隣接しています。横浜市・川崎市・相模原市という全国最多の3つの政令指定都市を持ち、この3市に県の人口の約3分の2が集まっています。県全体の人口は約920万人で、東京都に次いで全国2番目です。

県の東部は、横浜みなとみらい21や鎌倉、江の島など、都市と観光地が近接するエリアです。一方、西部には箱根や湯河原の温泉地、丹沢の山々が広がり、東部とは異なる落ち着いた地域が広がっています。

工業の発展と急速な人口増加により、横浜市や川崎市などの既成市街地には、道路が狭く古い木造住宅が密集する地域が多く生まれました。こうした地域では、市街地再開発や防災性を高めるための建て替えが進められており、古い住宅の解体工事も多く行われています。

また、高度経済成長期に開発された郊外の住宅地や団地では、住民の高齢化とともに空き家が増え始めています。神奈川県の解体工事は、都市部の再開発・建て替えと、郊外や三浦半島・県西部の空き家の解体の両方の需要があるといえます。

神奈川県の解体工事費の相場（平均坪単価）

東京への通勤圏にある神奈川県は住宅都市としての性格が強く、都市部ではマンションや住宅地が密集しています。神奈川県の解体費用は東京都心よりはやや安いものの、全国的に見ると高めの水準です。

県内でも地域による差があり、当サイトの市区町村ページの相場では、川崎市など東京寄りの都市部が高め、小田原市や秦野市など県西部が安めの傾向です。ここでは、県内の市区町村ごとの相場をもとにした神奈川県全体の目安を、構造別・坪数別に紹介します。

木造の解体費用相場

神奈川県では、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市などに木造住宅が密集する地域が多く見られます。こうした地域では、首都直下地震などが起きた場合の住宅の倒壊や火災の延焼が心配されており、県内の多くの市町村が木造住宅の耐震診断や耐震改修の補助制度を設けています。

横浜市では、耐震性が不足する木造住宅の解体費用を補助する「住宅除却補助制度」を設けているほか、川崎市では一部の地区で老朽建築物の除却を補助しています。木造住宅を解体する前に、市町村の制度を確認しておきましょう。

同じ県内で同じような構造・広さの建物を解体する場合でも、敷地の広さや前面道路の幅、隣家との距離によって費用は変わります。横浜市の丘陵地にある住宅地のように、坂道や階段の上に建つ家では重機が入りにくく、手作業が増えて費用が上がることもあります。現地調査を受けたうえで見積もりを出してもらいましょう。

鉄骨造の解体費用相場

神奈川県では、横浜駅周辺やみなとみらい地区、川崎駅周辺、本厚木駅周辺など、県内の各地で再開発事業が進められてきました。こうしたエリアでは、古い鉄骨造のビルや店舗の解体工事も多く行われています。

鉄骨造の解体で注意したいのが、アスベストの有無です。高度経済成長期に建てられた鉄骨造の建物には、耐火被覆材としてアスベストが使われているケースが多く見られます。除去が必要な場合は、使われている場所や量によって数十万円から数百万円の費用がかかることもあります。

2022年4月からは、一定規模以上の解体工事でアスベストの事前調査結果の報告が義務化され、2023年10月からは有資格者による事前調査も義務になりました。県や市町村によってはアスベストの調査や除去の費用を補助しているため、解体する建物がある市町村の制度を確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

神奈川県内には、高度経済成長期に建てられた団地やマンションが数多くあります。これらの建物は老朽化が進んでいることに加え、人口減少や高齢化によって空室が目立つものも少なくありません。

RC造の建物は規模が大きいものが多く、解体工事では大きな騒音や振動が発生します。騒音規制法・振動規制法の指定地域で、くい打ちやブレーカーを使う作業など「特定建設作業」を行う場合は、作業を始める7日前までに市町村への届出が必要です。

解体工事を請け負うには、建設業許可（解体工事業など）か、都道府県への解体工事業の登録が必要です。登録だけで請け負えるのは請負代金500万円未満（税込）の工事に限られるため、規模の大きいRC造の解体を依頼する場合は、業者の許可の種類も確認しておきましょう。

神奈川県の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は、当サイトの県内市区町村ページの坪単価相場をもとにした神奈川県全体の目安です。川崎市など東京寄りの都市部では高め、県西部では安めになる傾向があります。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場、アスベストや地中障害物がある場合は費用が上がります。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

市区町村ごとの相場は、ページ下部の市区町村の一覧から確認できます。構造や坪数ごとの費用の内訳、費用を安くする方法は、次の記事で詳しく解説しています。

家の解体費用の相場はいくら？坪数・構造別の早見表と内訳、安くする方法【2026年】

神奈川県の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

神奈川県の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、神奈川県の総住宅数は476万5,000戸、そのうち空き家は46万7,000戸で、空き家率は9.8%です。全国平均の13.8%を大きく下回り、47都道府県の中で3番目に低い水準です。

前回の平成30年調査では、神奈川県の空き家は48万4,700戸、空き家率は10.7%でした。住宅の数が増える一方で、空き家の数・空き家率はいずれも減っています。

ただし、賃貸用・売却用や別荘などを除いた、長期間使われていない空き家は15万1,000戸で、平成30年の14万7,700戸からやや増えています。こうした空き家は、所有者の高齢化や死亡、相続人が遠方に住んでいるといった理由で、管理されないまま残っていることが多いのが特徴です。

県内の空き家率は地域によって大きな差があり、三浦半島や相模湾沿岸、県西部の温泉地などで高い傾向にあります。箱根や湯河原、鎌倉などには別荘も多く、使われなくなった別荘の解体の相談もあります。

神奈川県は、市町村の空家等対策計画の策定を支援する「神奈川県空家等対策計画（モデル計画）」を作成しているほか、ホームページで県内市町村の空き家相談窓口を紹介しています。2023年12月に施行された改正空家法では、放置すれば危険な状態になるおそれがある「管理不全空家」も市町村の指導・勧告の対象になり、勧告を受けると土地の固定資産税を軽減する住宅用地の特例が外れます。空き家を解体するか残すかの判断や、放置するリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

神奈川県で解体工事に使える補助金・助成金

神奈川県では、解体の補助制度は市町村ごとに設けられています。制度の有無や補助額、対象となる建物の条件は市町村によって大きく異なるため、解体する建物がある市町村の制度を確認しましょう。当サイトの市区町村ページで紹介している、県内の主な解体・除却の補助制度は次のとおりです。

※当サイトの各市区町村ページ（2026年6～7月時点）で紹介している制度です。補助の対象は「旧耐震基準（昭和56年5月以前）の木造住宅」「市町村の調査で危険と判定された空き家」などに限られることが多く、すべての解体が対象になるわけではありません。

このほか、県内のほとんどの市町村で、道路に面した危険なブロック塀の撤去費用を補助しています。建物の解体とあわせて利用できる場合もあるため、まとめて確認しておきましょう。

補助金は、工事の契約・着手の前に申請が必要なものがほとんどです。年度ごとの予算の範囲内で受け付けるため、予算に達すると受付が終わることもあります。解体を考え始めた段階で、市町村の担当窓口に相談しておきましょう。補助金の種類や申請の流れは、次の記事でも解説しています。

解体工事で補助金や助成金は受けられる？支給の主な条件も紹介！

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は各市町村の公式ホームページでご確認のうえ、担当窓口へお問い合わせください。

まとめ：神奈川県の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

神奈川県の解体費用の目安は、木造住宅で坪3.0万～3.7万円、30坪なら本体工事だけで100万円前後です。川崎市など東京寄りの都市部では高め、県西部では安めの傾向があり、坂の上の住宅地など重機が入りにくい現場では費用が上がります。

神奈川県の空き家率は全国で3番目に低いものの、空き家の数は約47万戸あり、長期間使われていない空き家はやや増えています。県のホームページでは、住まいの将来について家族で話し合うための『空き家にしない「わが家」の終活ノート』も公開されています。

解体の補助金は市町村ごとに内容が異なり、契約前の申請が必要なものがほとんどです。使う予定のない家を解体する場合は、まず市町村の制度を確認したうえで、複数の解体業者から見積もりを取り、費用と工事内容を比べて依頼先を決めましょう。