神奈川県伊勢原市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

伊勢原市の解体工事を巡る状況

伊勢原市は市の北西端に位置する大山をシンボルとする緑豊かな人口約10万人の都市です。かつては純農村地帯でしたが、現在はベッドタウン化が進んでおり、市内には新興住宅地が多数あります。一方で稲作、果物栽培などの農業が盛んで、長閑な田舎といった雰囲気を残している土地です。都心までは小田急線で約1時間というアクセスの良さもありますが、伊勢原市の大きな特徴としては人口10万人当たりの医師や看護師、病床数が神奈川県内の市で最も多いことでしょう。医療環境の充実というのも住むひとにとっては重要なことです。市の人口の推移を見ると1970年頃に急激に増加しており、現在も緩やかながら増加傾向を維持しています。
伊勢原市の住宅事情を調べてみると、建売りタイプの分譲戸建て住宅が次々と登場しており、都心に比べ価格相場が大幅に安いことから人気を博しています。また、伊勢原駅周辺を中心に新築の高層マンションも増えているようです。伊勢原市で宅地開発が始まったのは1960年代です。そのため市内にはところどころに老朽化した住宅があり、空き家状態が長く続く物件もそれなりにあるようです。

伊勢原市では空き家が増加している状況を受け、神奈川県とも連携して空き家に関する課題や対策の周知および相談窓口の設置など、総合的・計画的に対策を進めています。市内に空き家を所有している方は一度行政に相談してみると良いでしょう。

ここからは、伊勢原市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

伊勢原市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で決まってきますが、立地環境というのも重要です。伊勢原市はかつて農地だった土地が1960年代以降に宅地化されていった街です。市内各所に新興住宅地があり、近年は高層マンションも増えています。伊勢原市の特徴としては駅周辺に住宅密集地があることでしょう。そのような場所で解体工事を行うとなると近隣への影響を抑えるため慎重な作業となります。工期にも影響することがありますので、費用は個別の立地環境で変わってくるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの伊勢原市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。伊勢原市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.1万円です。ただし、建物のほかに解体・撤去するものがあれば当然その費用が追加となります。庭木や庭石は状態が良ければ専門の業者に買い取ってもらえますが、古くなった家財道具やゴミなどは処分費用が掛かってしまうでしょう。解体費用を抑えるためには、できる限り工事前にそういった残存物をご自身で処分しておくことをお薦め致します。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、大型重機や大型車両を使用するため、それらをレンタルすると相当費用がかかります。そのため、できる限り自社で重機や車両を保有している解体業者を選ぶことをお薦め致します。また、2006年以前に建てられた鉄骨造の場合、アスベスト（石綿）が使用されていることがありますので、事前に設計図等で確認しておきましょう。もし使用されていた場合は作業開始前に伊勢原市に届出書を提出し、作業基準を遵守して工事をしなければいけません。アスベストの除去工事については専門の資格者が必要ですので、アスベスト処理の専門資格者が在籍する経験豊富な解体業者を選んでおくと安心でしょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者と事前打合せをする際に忘れず確認しましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物の解体工事でもっとも注意するべきことは騒音や粉塵、振動についてでしょう。コンクリートを破壊すると大きな音や粉塵が発生し、規模によっては振動が近隣に伝わることがありますので、防音シートや作業時間の制限などの対策はもちろんのこと、近隣住民への説明等をしっかりと行っておくことをお薦め致します。また、工事の規模が大きくなりますから安全管理というのも大事なことです。万が一事故が発生すると工期が大幅に遅れますので、安全管理が徹底されている解体業者を選んでおきましょう。

伊勢原市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。伊勢原市は駅周辺に住宅密集地があるほか、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

伊勢原市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

伊勢原市の空き家の種類と件数

伊勢原市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

伊勢原市の空き家の総数は6,560件です。総住宅数は45,780件ですから空き家率は6.97％となります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。伊勢原市の空き家6,560件の内訳を見ると、2次的住宅は70件ですが、賃貸用の住宅は5,080件と圧倒的に多く、売却用の住宅は100件で、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,300件でした。このデータを見ると、伊勢原市にある空き家のほとんどが賃貸用の住宅ということになります。

伊勢原市はベッドタウンとして注目を集めていますが、今でも農業が盛んな土地で、市内には住宅地を囲むように田畑が広がっています。医療環境や子育て支援が充実していることから若い世代の転入者が増えており、年齢別人口分布を見ても20代から40代の割合が高いことが特徴です。都心まで約50kmある長閑な田舎ではありますが、子育て世代にとっても住みやすい環境が整っているのでしょう。
しかしながら伊勢原市には賃貸用の住宅に空き家が多くなっています。その要因を調べてみると、伊勢原市内には人口が急増した1970年代に建てられた築年数の古いアパートやマンションが比較的多いことがわかります。賃貸情報サイトを見ても、築30年以上の物件がめずらしくありません。一方で、築年数の浅いきれいな低層マンションも多数紹介されており、見た目の差が歴然としています。人口が急激に増加することで賃貸用の物件も合わせて多くなりますが、現在その需要と供給のバランスが崩れていることが考えられます。そのことが要因となって伊勢原市では賃貸用の住宅に空き家が多くなっているのでしょう。

このような状況を踏まえつつ伊勢原市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、伊勢原市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は1,580件でした。空き家の総数が6,560件ですから約4件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。その内訳を見ると、二次的住宅は10件ですが、賃貸用の住宅は1,220件と多く、売却用の住宅は10件、その他の住宅は330件となっています。建て方で分類すると、一戸建は480件で、長屋建・共同住宅・その他に関しては1,100件です。さらに詳しく見ると、腐朽･破損がある長屋建・共同住宅・その他のうち980件が賃貸用の住宅という状況です。

伊勢原市は、市民はもちろんのこと大山観光などで訪れるひとにとっても豊かな自然と歴史を感じる風景が魅力的な街です。伊勢原駅周辺には商業施設も多数あり、物価や家賃相場が安いためベッドタウンとしても人気があります。そのため、市内には毎年のように新築のアパートやマンションが建てられており、ついには高層マンションまで登場しています。日本人の嗜好として新築を好む傾向がありますから老朽化した賃貸用の物件は借り手が見つかりにくくなっているのでしょう。また、現在も市内各所で宅地開発が進められており、分譲戸建て住宅の販売も活気を見せています。こういった状況ですから老朽化した賃貸物件は競争力が弱まり、空き家が多くなっているのでしょう。空き家状態が続けばさらに腐朽していくことは明らかです。

ちなみに、伊勢原市の2019年の公示地価を調べると平均126,250円/㎡で、変動率は＋0.63％でした。エリア別に見ると、伊勢原駅周辺の地価が最も上昇しています。一方で、鶴巻温泉辺りは地価が下降している状況です。伊勢原市では分譲建売り住宅に人気があり、市内の新興住宅地では続々と新築物件が売りに出されています。老朽化した空き家物件を所有している方は思い切って古い建物を解体し、更地にして売却することを検討してみてはどうでしょうか。

伊勢原市では空き家対策を強化するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家対策事業を行っています。その一環として、公益財団法人伊勢原市シルバー人材センターと「空き家等の適正な管理の推進に関する協定」を締結し、シルバー人材センターに登録する高齢者が地域社会で活動することで、空き家の適正管理が行われることを目指しています。空き家等の見回り業務や空き家等の除草、植木の選定など、空き家の管理に関することはシルバー人材センターを活用することができますので、空き家の管理が難しい所有者の方は一度相談してみると良いでしょう。

また、伊勢原市では空き家の適正管理を呼びかけ、市民の生活環境に悪影響を及ぼす管理不全な空き家を増やさないよう空き家に関する情報を発信し、市民への周知を図っています。さらに、危険な建物に関することは建築住宅課、防犯に関することは市民協働課など、空き家に関する様々な相談にそれぞれ適する担当課が対応してしています。

伊勢原市で解体工事に使える補助金・助成金

伊勢原市では、地震に強いまちづくりを目的に、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援する補助制度を設けています。耐震診断・耐震改修だけでなく、旧耐震の木造住宅の除却（解体）も補助の対象です。また、倒壊のおそれがある危険なブロック塀等の撤去に対する補助制度もあります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅耐震改修工事等補助制度（除却工事）

伊勢原市の耐震化補助制度では、耐震診断・耐震改修工事に加えて、旧耐震基準の木造住宅の除却工事も補助の対象となっています。緊急輸送道路等に接する一定の高さを超える「沿道木造住宅」は、補助率・限度額が引き上げられます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て、木造在来軸組工法により建築された、地上階数が2以下の一戸建住宅または併用住宅（店舗等部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの）であること
• 市内に対象となる木造住宅を所有し、かつ居住している人であること（所有者が居住していない場合は、所有者の承諾を得て居住している配偶者または一親等の親族も対象）
• 市税を滞納していないこと

工事などの着手前に申請が必要です。相談・申請は予約のうえ、市役所の建築住宅課窓口で受け付けています。

危険ブロック塀等撤去等補助制度

地震の際に転倒・倒壊のおそれがある危険なブロック塀等（コンクリートブロック塀、レンガ石・大谷石等の組積造の塀、万年塀等と、これと一体の門柱・基礎）の撤去費用の一部を補助する制度です。対象となるのは、道路等に面し、道路面から1.2m以上（塀の高さ60cm以上）で、担当職員の事前調査により危険と判断されたブロック塀等です。

補助額は「対象工事費×補助率」「補助基準額×塀の長さ」「補助限度額」のうち最も少ない額（千円未満切り捨て）です。令和8年度の受付は令和9年1月31日までで、申請額が予算に達した時点で受付が締め切られます（工事の完了と施工業者への支払いを令和9年2月末までに済ませることが条件）。

※申込後に担当職員による事前調査を受け、交付決定を受けてから着工する流れとなります。着手前に危機管理課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は伊勢原市の公式ホームページでご確認のうえ、木造住宅の除却・耐震化に関する補助は都市部建築住宅課開発調整係（電話0463-94-4783）、ブロック塀の補助は企画部危機管理課危機管理係（電話0463-94-4865）へお問い合わせください。

まとめ：伊勢原市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

伊勢原市は物価が安く、豊かな自然と都市機能が融合する住みやすい環境のため、近年ベッドタウンとして注目されています。子育て世代も多く程よく活気がありますが、賃貸用の物件を中心に空き家が増加しています。空き家というのはただ所有しているだけで固定資産税・都市計画税など経済的な負担がかかります。また、入居者がいない状態が長く続けばますます老朽化が進んでいくでしょう。所有する空き家が腐朽し、近隣住民の生活に悪影響を与えると判断された場合、「特定空家等」に指定されることがあります。そうなると、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外されてしまいます。空き家問題は先送りにせず、できる限り早期に何らかの対応をすることが得策なのです。

解体すると決めたならば、行政の制度や伊勢原市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。