神奈川県横浜市泉区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横浜市泉区の解体工事を巡る状況

泉区は横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。横浜市内で最も農地が多い区で、相模野台地と呼ばれる平坦な土地で近郊農業が行われています。2019年6月時点の総人口は152,053人となっており、緩やかながら減少傾向にありますが、隣接する戸塚区とのつながりが深く、戸塚区内にある大規模工場の従業員のベットタウンとしても発展しています。泉区では1965年以降に大規模な公営団地の建設が進み、1976年に相鉄いずみ野線が開通してからは急速に宅地開発されました。持ち家の比率と一戸建て率が横浜市内で第一位というデータもあります。また、相鉄いずみ野駅と地下鉄の下飯田駅の周辺では再開発が進んでおり、交通アクセスという点でも利便性が高くなる計画です。しかしながら地域の高齢化が避けられない状況で、空き家物件も少なくありません。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に工事着手された木造個人住宅などで、耐震診断により耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判定されたものなど、一定の基準を満たせば工事費用の一部補助が受けられます。
泉区が属する横浜市には空き家問題に対応できる様々な制度がありますので、解体工事を行う場合は事前に確認しておきましょう。

ここからは、横浜市泉区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

横浜市泉区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は建物の構造で大きな差が出ますが、立地環境によっても異なってきます。泉区は農業が盛んな土地で、田園風景が広がる長閑なところです。地域によっては未舗装の道もあり、大型重機が入れない場所に建つ住宅なども多数あります。そういった場所で解体工事を行う場合は手作業中心になってしまいますので、工期が長くなる分費用も割高になるでしょう。解体工事費の相場については見積りを取る際の一つの目安と考えてください。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市泉区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。泉区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.5万円です。泉区は一戸建て率が横浜市内で第一位のため、木造家屋が比較的多いのですが、農地の近くに建つ物件のなかには接する道路が狭すぎて大型重機が入れられない場合があります。木造住宅の解体は「鉄骨造」「RC造」に比べると費用相場が低いのですが、手作業での解体となると費用が高くなります。また、老朽化が激しすぎると重機ではなく手作業での解体となりますので、同様に割高になるでしょう。

費用負担を軽減するためには解体によって発生する木材（木屑）や、庭木、庭石などを業者に買い取ってもらうことをお薦め致します。解体工事を依頼する際にはリサイクルについても積極的に相談してみましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。2006年以前に建てられた「鉄骨造」の建物を解体する場合、注意しなければいけないのはアスベスト（石綿）を使用しているかどうかです。もし使用している場合には解体する前に横浜市に届け出を出す必要があります。また、作業基準が厳密に定められていますので、アスベスト処理の有資格者が在籍している解体業者を選ぶと安心でしょう。さらに、鉄骨造の建物を解体するとなると近隣住民への影響も大きいので、そういった点においても丁寧な対応ができる業者を選びましょう。

ちなみに、鉄骨造の建物を解体する際に発生する大量の鉄材と鉄くずは有価物として業者に買い取ってもらうことができます。金額も大きいですから解体業者に見積りを取るときには忘れず確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物の解体費用相場は木造の2倍くらいです。なぜなら解体には複雑な工程があることと、コンクリートを破壊するための大型重機や廃材運搬用の大型トラックなどが必要となるからです。また、「騒音規制法」によって作業時間が厳密に決められていますので、人員の数も多くなり、工期も長くなります。さらに、粉塵や振動によって近隣住民にストレスを与える恐れがありますので、解体工事に着工する前に周辺にはしっかりと工事内容を説明しておきましょう。

横浜市泉区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。泉区は住宅街や旧集落の入り組んだ道が残る地区もあり、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市泉区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市泉区の空き家の種類と件数

解体工事の対象となる物件には空き家が多いのですが、横浜市泉区の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

泉区の空き家の総数は4,040件で、横浜市18区のなかでは2番目に少ない数でした。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。泉区の空き家4,040件の内訳を見ると、2次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は2,480件、売却用の住宅は270件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,290件でした。このデータから、泉区にある空き家には賃貸用の住宅が最も多く、利用目的がないその他の住宅も少なくないことがわかります。

泉区は横浜市内とは思えないほど緑が豊富で静かな街です。区内各所で農業が行われており、野菜の直売所などもよく目にします。長閑で住みやすい泉区には一戸建ての家が多く、宅地分譲できる土地も数多く残っており、駅徒歩5分圏内、敷地面積100㎡というような戸建て住宅でも相場は4,500～5,000万円です。2022年度中に相鉄線～東急線の相互乗り入れが開始されるとさらに利便性が増すでしょう。泉区では高齢化が進みつつありますが、子育て世代の転入者増が期待されています。
　
このような状況を踏まえつつ泉区にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、泉区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は810件でした。空き家の総数が4,040件ですから約5件に1件が腐朽･破損ありということになります。その内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は460件、売却用の住宅は10件、その他の住宅が330件となっています。腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は390件で、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は410件でした。このように、泉区は空き家の数は少ないのですが、腐朽･破損がある物件の割合は比較的高いようです。

先に紹介したように、泉区は今後さらに利便性が高くなり、大型商業施設のオープンも計画されていることからより住みやすい街になると期待されています。泉区の2019年の公示地価を調べると平均221,000円/㎡で、変動率は＋0.87％でした。エリア別で見ると、緑園都市には322,000円/㎡、坪単価1,064,462円という土地もあります。また、立場駅近くには変動率＋3.13％というところがあります。所有する空き家物件が老朽化しており売却や賃貸活用が難しい場合には解体して更地にする方が得策かもしれません。

泉区が属する横浜市では空き家対策に力を入れるべく「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

横浜市泉区で解体工事に使える補助金・助成金

横浜市では、地震に対する住宅の安全性を高めることを目的に、耐震性が不足した木造住宅の除却（解体）や、倒壊のおそれがあるブロック塀の撤去を支援する制度を設けています。これらは市内全域が対象で、泉区も区内全域が対象地域に含まれます。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度

耐震性が不足する木造住宅等の除却（解体）工事費用の一部を市が補助する制度です。補助申請の前に耐震性のチェックを行い、耐震性が低いことを確認する必要があります。補助金額は建築年次によって次の区分に分かれ、いずれも上限額・面積限度額・補助対象工事費のうち最も低い額が補助されます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 平成12年5月末日以前に新築工事に着手した建築物であること
• 耐震性のチェックにより、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断された建築物であること
• 解体する建築物の所有者（法人を除く）であること
• 市内に本社がある事業者に工事を請け負わせること

見積金額が100万円以上となる場合は、2者以上の見積書の提出が必要で、金額が低い方の事業者との契約となります。空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用する場合でも、あわせて申請することができます。

ブロック塀等改善事業

道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等で、地震時に倒壊するおそれがあると判定されたものについて、除却や軽量なフェンス等・生垣への建替えにかかる費用の一部を補助する制度です。

• 補助額（除却工事と新設工事の合計）は塀の長さに応じて上限が決まり、10m未満は30万円、10m以上20m未満は40万円、20m以上は50万円が上限です
• 除却は「工事費の10分の9」または「長さ1mあたり13,000円」のいずれか低い額が目安です

※事前相談を受けた後、市の職員等が現地を確認して倒壊のおそれを判定します。狭あい道路拡幅整備事業の対象となる場合は原則利用できません。着手前に建築防災課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、予算に達し次第受付を終了する場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却補助制度は建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）、ブロック塀等改善事業は建築防災課ブロック塀等改善事業担当（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市泉区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

泉区は交通網の整備によって今後さらに住みやすい街へと変貌していきます。空き家の数はそれほど多くありませんが、相続などで引き継いだ空き家の処分に困っている場合は、解体することも選択肢の一つでしょう。場所にもよりますが、地価が上昇している今だからこそ土地として売却するチャンスかもしれません。何もせず放置していても経済的な負担がかかるだけで、地震や火災、大型台風などが発生したときには被害を拡大する要因になりかねません。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は行政に相談してみると良いでしょう。所有する物件が「住宅除却補助制度」の対象となった場合には除却工事費用の一部補助が受けられます。空き家の処分に迷ったときには行政に積極的に相談することをお薦め致します。

解体工事を依頼するならば、地域特有の環境に詳しく経験豊富な地元の業者を選ぶと安心です。