神奈川県横浜市中区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横浜市中区の解体工事を巡る状況

中区は横浜市を構成する18の行政区の１つであり、神奈川県庁、横浜市庁など神奈川県内の行政機関が集中している中心的な区です。中区の中核駅である桜木町駅、関内駅、石川町駅、元町・中華街駅周辺のエリアは「横浜都心」に指定されており、みなとみらい線開通の影響によって沿線沿いにはマンションが増え、人口は増加傾向となっています。地域的な特徴を見ると、北部にはビジネス街、繁華街、住宅街が広がり、内陸部の高台には「山手」と呼ばれる昔からの住宅地があります。海岸側は全て埋め立て地で、新港・山下公園などの観光スポットのほか、重化学工業の工場群や横浜港があります。1859年の横浜港開港以来、横浜市の中心として発展してきた中区エリアですが、歴史ある街ゆえ古い建物が多く残っており、空き家も多数見られます。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物のうち、市の定める方法による耐震性のチェックで耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものなど、一定の基準を満たせば工事費用の助成が受けられます。さらに「建築物不燃化推進事業補助」という制度もあり、火災による被害が特に大きいと想定される地域において古い建築物を除却する場合、除却工事費等の一部を助成しています。中区もその一部が補助対象地域となっていますから、こういった制度についても解体工事の着工前に調べておくと良いでしょう。

ここからは、横浜市中区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべきポイントなどを紹介していきます。

横浜市中区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体する建物の構造によって解体工事費は異なりますが、その建物の立地環境も重要です。中区の内陸部には高台が多く、特に根岸エリアには狭い坂道が多いのですが、こういった場所には解体工事に必要な大型車両や重機が入りにいため、手作業での解体工事となります。また、廃材の運搬の際にも大型車両で一気に搬出ができないため工期が長くなりがちです。そうなってくると当然費用も割高になるでしょう。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市中区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場を見てみましょう。「木造」というのは主な構造部分に木材を使用した建築物のことを言いますが、中区の木造建物の解体費用の相場は一般的な規模の30～39坪という広さで坪単価3.5万円です。これは神奈川県の中でも高めの費用相場と言えるでしょう。木造住宅はその構造から解体が比較的容易なため「鉄骨造」「RC造」に比べて費用が低くなりますが、敷地内に庭木や庭石、残置物などがありそれらを撤去する場合にはその分費用が追加となります。

解体工事を行う際には解体・収集運搬・廃棄物処理まで一括で施工してもらえる業者を選ぶことも費用を削減するポイントでしょう。木造住宅であれば外注するような特殊な重機を使用することも少ないでしょうし、廃棄物の量も「鉄骨造」「RC造」に比べて少ないはずです。一括施工によって工期の管理がしやすいことも大きなメリットでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

次は「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽いため、工場や高層ビルに多く見られます。異国情緒が漂う中区の街並みですが、なかには老朽化した建物もあり、美しい景観を損なうことになっています。鉄骨造の建物を解体するとなれば周辺への影響も大きく、工期も長くかかります。また、中区では狭い場所に建物が密集していることが多く、解体工事の際には振動や騒音などの問題に対処しなければいけません。さらに、2006年以前に建てられた建物のなかにはアスベストを使用しているものがありますので、その対策についても解体業者にしっかりと確認しておきましょう。

鉄骨造の建物は木造に比べて解体費用が高くなりますが、廃材として出た鉄材などは有価物として業者に買い取ってもらえることがあります。解体工事の見積もりを取る際には、この点についても解体業者に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られれており、その２つの組み合わせよって強度を増した建築物のことを言います。中区の市街地を見ると、西洋風のモダンなRC造の建物が多いことがわかります。その規模も大小様々ですが、RC造の建物は非常に頑丈な構造のため解体には多くの作業員と大型の重機が必要となります。そのため解体費用は一般的な30～39坪の建物でも木造の場合の2倍となる坪単価7.0万円です。また、RC造の建物を壊す際に最も問題となるのが圧搾機や大型ブレーカーなどによる騒音ですから近隣への影響を最小限にするためには防音シートでの対策が必須です。対象物件の立地環境によっても様々な対策が必要となりますから、その分費用が高くなるでしょう。

中区には埋め立て地が多く地盤が弱い場所も多数あります。そうなると地盤補強のための構造物がありますので、そういった設計上の特徴によっては追加工事が必要となるでしょう。この点についても事前に解体業者と図面をもとに確認しておきましょう。

横浜市中区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。山手の高台や本牧の入り組んだ住宅地など、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市中区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市中区の空き家の種類と件数

全国的に空き家のことが大きな問題となっていますが、解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市中区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析してみましょう。

中区の空き家の総数は11,690件で、横浜市内では6番目の多さです。中区はみなとみらい線の開通によってマンションが増加して人口も増加傾向にありますが、思いのほか空き家が多いことに驚きます。ただし、空き家というのは誰も居住していない、居住できない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。中区の空き家11,690件の内訳を見ると、2次的住宅が1,460件、賃貸用の住宅が5,280件、売却用の住宅が500件で、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては4,450件でした。2次的住宅が1,460件というのは横浜市内ではダントツに多い件数です。また、利用目的のないその他の住宅の4,450件という数も横浜市内で5番目に多い件数となっています。

なぜ中区には2次的住宅の空き家が多いのかその要因を調べると、中区にはかつて外国人居留地があり、現在も区内には多くの外資系企業があるため、外国人向けの住宅も多数あります。なかには社宅のような物件もあり、そういった物件は一般への貸し出しを行っていません。また、別荘というよりも外国人所有の住宅が多く、常時居住しているわけではなく仕事などで来日する際に限って一時的に居住するなど、特殊な形態で使用されているのでしょう。

件数としては賃貸用の住宅とその他の住宅に空き家が多い中区ですが、中区にある空き家の実情を統計データを見て分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、中区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は2,630件でした。空き家の総数が11,690件ですから割合としてはそれほど多くありません。内訳を見ると、二次的住宅が60件、賃貸用の住宅が1,330件、売却用の住宅が60件、その他の住宅が1,170件でした。二次的住宅の空き家件数が横浜市内で最も多い中区ですが腐朽･破損ありの物件は60件という少なさです。腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は390件ですが、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は2,240件と圧倒的な多さでした。このデータから、中区内には集合住宅やテナントビルなどの賃貸物件に腐朽や破損がある空き家が多いということがわかります。

中区の街並みを見ると、関内や馬車道、日本大通りなど中心エリアには重厚感のある高層建造物が多いのですが、元町や山手には戦前の近代木造建築も多く見られます。また、山手には外国人の邸宅が数多くあり、非常に美しい街並みですが、なかには老朽化して廃れるままになっている物件もあるようです。さらに、1964年の東京オリンピックに合わせて造られた大岡川沿いの商店街には長屋風の建物が多く、かなり老朽化が進んでいます。腐朽･破損ありの空き家物件は、放置すればするほど資産価値が下がりますし、火災や地震などが発生した際には被害を拡大する要因になりかねません。

このような空き家の状況や問題に対応することを目的として、中区が属する横浜市では「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。
また、中区には「建築物不燃化推進事業補助」という制度が利用できる地域がありますので、対象となる地域に空き家をお持ちの方は、こういった制度の活用についても忘れず確認しておきましょう。

横浜市中区で解体工事に使える補助金・助成金

横浜市では、市内共通の制度として耐震性が不足する住宅の解体を支援する「住宅除却補助制度」と、危険なブロック塀の撤去を支援する「ブロック塀等改善事業」を設けています。これに加えて中区は、山手・本牧方面などの一部地域が「建築物不燃化推進事業補助」の対象地区に含まれており、その地区では住宅除却補助制度に代わって不燃化の補助制度を利用する仕組みになっています。いずれの制度も補助金の交付決定前に工事の契約・着手をすると対象外になるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度（市内共通）

耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用を市が補助する制度です。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物のうち、市の耐震診断・耐震診断調査票・特定空家の認定のいずれかの方法で耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものが対象です。

実際の補助額は、上表の補助上限額、「21,800円×延べ床面積（m²）×3分の1」で算出する面積限度額、補助対象工事費の3つのうち、最も低い額となります。

主な要件・注意点は次のとおりです。

• 対象は解体する建築物の所有者（法人を除く）
• 解体工事は市内に本社がある事業者に依頼すること（見積金額が100万円以上の場合は2者以上の見積書が必要）
• 市から交付される「補助金交付決定通知書」の受領前に契約・工事着手した場合は対象外
• 令和8年度の申請受付は12月28日まで（市の耐震診断の申込みは10月末まで）。令和9年2月末までに工事を完了し、完了報告書を提出

※中区のうち、次の「建築物不燃化推進事業」の補助対象地区に含まれる地域は本制度の対象外となり、不燃化の補助制度を利用します。担当は建築局建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）です。

建築物不燃化推進事業補助（中区の一部地域が対象）

火災による被害が特に大きいと想定される地域を対象に、古い建築物の解体や燃えにくい建物の新築を支援するエリア限定の補助制度です。中区は山手・本牧方面などの区内の一部が補助対象地区に含まれています。昭和56年5月31日以前に建てられた建物などの老朽建物の解体に対し、重点対策地域（不燃化推進地域）では工事費の4分の3、それ以外の補助対象地区では3分の2が補助され、上限はいずれも150万円です。

主な要件・注意点は次のとおりです。

• 感震ブレーカーを設置すること
• 個人、自治会町内会、中小企業者等が所有する建物であること
• 市税を滞納していないこと
• 宅地建物取引業者が不動産の売買等を目的として行う解体は原則対象外
• 国の補助金が充当されている他の補助金との併用は不可

※補助対象地区は町丁目単位で細かく定められています。ご自身の建物が対象かどうかは、市が公開している補助対象地区一覧表や行政地図情報提供システム（i-マッピー）、担当課への事前相談（電話でも可能）で必ず確認してください。担当は都市整備局防災まちづくり推進課（電話045-671-3595）です。

ブロック塀等改善事業

地震時のブロック塀等の倒壊を防止するため、市内全域を対象に、道路等に面した高さ1m以上で倒壊のおそれのあるブロック塀等の除却工事と、除却とセットで行う軽量なフェンス等・生垣の新設工事の費用の一部を補助する制度です。

• 除却工事：工事費の10分の9、または塀の長さ×13,000円/m のいずれか低い額
• 新設工事：工事費の2分の1、または基礎を新設する場合37,000円/m・既存基礎を使用する場合18,000円/m・生垣を設置する場合13,000円/m のいずれか低い額
• 除却と新設をあわせた上限額：塀の長さ10m未満は30万円、10m～20m未満は40万円、20m以上は50万円

※申請前に無料の事前相談が必須で、申込みから調査結果の回答までに約2か月かかります。令和8年度中の申請を考えている場合は10月31日までに事前相談を申し込み、補助金申請は12月31日（当日消印有効）までに行う必要があります。施工は市内に本社のある業者に限られます。担当は建築局建築防災課（電話045-671-2930）です。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、受付期間は年度によって変わることがあり、予算の上限に達すると受付が終了する場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却は建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）、不燃化推進は防災まちづくり推進課（電話045-671-3595）、ブロック塀は建築防災課（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市中区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

中区の空き家は賃貸用の住宅とその他の住宅の２つが大半を占めていますが、そのなかには腐朽･破損がある老朽化した物件もそれなりにあります。中区には異国情緒のある美しい建物が多く、その景観によって多くの観光客が訪れている街です。人口も増加傾向にありますが、一部には古い町並みが残り、借り手がつかない老朽化した賃貸物件の数も少なくありません。そういった物件はそのままにしていても資産価値が下がる一方でしょう。解体工事を行い更地にする方が資産運用の面でも得策かもしれません。また、廃れた建物を放置することで近隣に迷惑がかかるのはもちろんのこと、子や孫に負の遺産を残すことになりかねないのです。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件の所有者の方は行政に一度相談してみるのも良いでしょう。また、「住宅除却補助制度」のほか、中区の一部地域が対象となる「建築物不燃化推進事業補助」という制度も設けられていますので、迷ったときにはこういった制度の利用についても積極的に相談することをお薦め致します。

解体すると決めたときには所有する物件の構造上の特徴や立地環境などを考えて、もっとも適すると思われる地元の解体業者に依頼しましょう。