神奈川県三浦市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

三浦市の解体工事を巡る状況

三浦市は神奈川県の南東部、三浦半島の最南端に位置する市です。三方を海に囲まれ自然豊かな三浦市は農業や漁業が盛んな街で、三崎漁港は日本有数のマグロ水揚げ港として知られています。しかしながら三浦市の人口は約4.2万人と神奈川県内で2番目に少なく、隣接する横須賀市への流出が顕著になって来ています。中心となる駅は三浦海岸駅ですが、1日平均乗降人員は約1.1万人と少なく、年々減少している状況です。同じ神奈川県内でも横浜市や川崎市などと比べるとかなり田舎で、都心への通勤・通学率も高くありません。ただし、新鮮な野菜や獲れたての魚など、田舎ならではの魅力があり、荒井浜海水浴場や大浦海水浴場、三浦海岸海水浴場などには県内から多くの海水浴客が訪れるほか、三崎のマグロを求めて遠方から訪れる観光客も多いようです。
家賃相場が安く子育て環境にも恵まれている三浦市ですが、近年は若者の市外流出が問題となっており高齢化率が全国平均を大きく超えています。その影響もあって市内には閑散とした商店街や長い間空き家状態が続くアパートなどが増え、三浦市においても空き家問題は深刻なものとなっています。

ちなみに、三浦市では空き家の「発生予防」「適切な管理の促進」「利活用の促進」を3つの柱として空き家対策を総合的・計画的に実施するため、令和元年8月に「三浦市空家等対策計画」を策定しています。計画期間は2019年～2025年となっており、三浦市空家等対策協議会などと連携を図りながら、増加傾向にある空き家に関する問題に対応しています。

ここからは、三浦市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

三浦市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造だけでなく、立地環境によっても大きく違ってきます。三浦市は三浦半島の最南端に市街地が広がっており、住宅が密集しているところが多数あります。また、区画整理がなされておらず、幅の狭い道や急な坂道、階段でのみ住宅に進める場所など、特殊な環境の住宅地も数多くあります。そういった場所で解体工事を行うとなると大型重機が使えず手作業メインとなるでしょう。そうなると当然ながら工期が長くなり費用が割高になりますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの三浦市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。三浦市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.1万円ですから神奈川県の平均的な金額です。ただし、上記のように解体する物件が住宅密集地や特殊な立地環境にある場合は費用が割高になります。三浦市にはいわゆる漁師町独特の街並みがあり、老朽化した木造家屋や作業小屋などが多く見られますが、あまりにも腐朽が進んでいる場合、倒壊を避けるために慎重に作業することになりますから工期が予想より長くなることもあるでしょう。また、建物以外に庭木・庭石、カーポートやブロック塀などの解体・撤去作業がある場合もその分の費用が追加となります。

ちなみに、解体された木材や木屑は再資源化できる状態であれば業者に買い取ってもらえますので、事前に解体業者に確認しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、大型重機や廃材運搬用の大型車両が必要となります。そういった車両等に関してはレンタル費がとても高いため、できれば自社で保有している解体業者を選びましょう。また、三浦市は海に囲まれている街ですから鉄骨造の場合は塩害によって思いのほか傷んでいることがあるでしょう。解体工事においては予想外に工期が長くなるかも知れません。さらに、アスベストを使用している建物を解体する場合、事前に労働基準監督署や三浦市役所に届け出を提出する必要があり、除去作業においては厳しく定められた作業基準を守らなければいけません。アスベスト除去には周辺への飛散防止のためにも専門の資格者が必要になりますから、経験豊富な解体業者を選んでおくと安心でしょう。

ちなみに、三浦市が属する神奈川県には「アスベスト含有調査に対する補助制度」が設けられていますので、対象建築物に関しては県土整備局 建築住宅部建築安全課にお問い合わせください。

鉄骨造の建物を解体するとなると工事の規模が大きくなりますから、費用は木造より高くなります。ただし、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、見積りの際に解体業者に確認しておくと良いでしょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物はとにかく頑丈なため、それを解体するとなると騒音や粉塵、振動などの問題が発生します。住宅密集地で作業する場合、特に防音対策に力を入れる必要があるでしょう。また、近隣住民の生活に大きな影響を与えますので「騒音防止法」を遵守することはもちろんのこと、クレームが出ないよう事前の説明などを丁寧に行っておくことをお薦め致します。解体業者を選ぶ際には、近隣住民への挨拶など基本的なことがしっかりできる堅実な業者を選んでおくと良いでしょう。

三浦市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。三浦市は漁師町特有の道幅の狭い住宅地や、坂道・階段でしか進入できない立地も多く、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

三浦市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

三浦市の空き家の種類と件数

三浦市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

三浦市の空き家の総数は3,870件です。一見すると少ないようですが空き家率は17.4％で県内の市で最高となっています。地域別に見ると三崎地区の割合が高く、南下浦地区と初声地区では比較的低い割合となっています。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。
三浦市の空き家3,870件の内訳を見ると、2次的住宅は610件で、賃貸用の住宅は1,340件、売却用の住宅は180件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,750件でした。
三浦市は別荘地という側面も持っている街ですから他の市町村に比べて「2次的住宅」が多く、比例するように空き家も多いことが特徴的ですが、数としてはその他の住宅の空き家がもっとも多く、賃貸用の住宅に関しても高い値となっています。

まず、三浦市で利用目的がないその他の住宅に空き家が多い要因を調べてみます。三浦市は農業や漁業が盛んな街で、昔から主要な産業として市民の生活を支えて来ました。しかしながら近年は後継者不足が深刻で、高齢化問題によって廃業をせざるを得ないケースも多々あります。また、若者の市外への流出が著しく、高齢者だけの世帯や独居老人が増えている状況です。そうなると住人を失くした家屋や廃業したままの商店など、利用することができなくなってしまった建物というのが増えてしまいます。三浦市で利用目的がないその他の住宅に空き家が多くなっているのは、このような背景があるからでしょう。
また、三浦市内には賃貸用の住宅に関しても空き家物件が多いようですが、その要因も上記のことと重なります。戦後急速に人口が増えた三浦市ですが、1995年以降は減少に転じ、その減少率が年々高くなっています。世帯数も同様ですから賃貸物件に関しては借り手が見つかりにくい状態となり、空き家が増えているようです。

ちなみに、神奈川県では三浦市を含む三浦半島地域の4市1町と連携した「三浦半島魅力最大化プロジェクト」を策定しており、地方創生の取組みによって住む魅力を高めることに力を入れています。行政の対策によって若者の移住が推進されれば空き家の利活用も進んで行きますが、現段階では多くの課題を抱えている状況です。

このような状況を踏まえつつ三浦市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、三浦市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は1,400件でした。空き家の総数が3,870件ですから約2.7件に1件という高い割合で腐朽･破損があることになります。内訳を見ると、二次的住宅は60件ですが、賃貸用の住宅は440件で、売却用の住宅は20件、その他の住宅に関しては890件と最多でした。建て方で分類すると、一戸建は900件で、長屋建・共同住宅・その他に関してはそれを上回る500件でした。さらに詳しく見ると、一戸建てのその他の住宅が660件と半数近くを占めています。

三浦市は神奈川県のなかでもどちらかというと田舎の街です。ベッドタウンという側面はあまりなく、昔から農業や漁業などを生業とする人々が多く暮らしている長閑なところです。そのためか市内に高層マンションはほとんどなく、比較的持ち家率が高いようです。一戸建てのその他の住宅に腐朽･破損がある空き家が多い要因としては、やはり地域の高齢化が大きいのでしょう。2017年1月時点の三浦市の高齢化率は37％という高さで、全国平均の27.4％を大幅に超えています。2000年には19.2％でしたから急速に高齢化が進んでいると言えます。同時に少子化も進み、若者が市外に流出していますから、住む人のいない住宅というのが増えていくのは当然です。家というのは誰も住まなくなると急速に老朽化が進んでしまうのです。
また、相続で住宅等を引き継いだとしても遠方に住んでいれば適正な管理ができずそのまま放置してしまいがちです。とは言え相続した以上固定資産税などの経済的な負担はかかりますから、所有者にとっては悩ましい問題でしょう。

老朽化が激しいために「特定空家等」の勧告を受けた場合、固定資産税及び都市計画税の住宅用地の特例対象から除外されるだけではなく、その後適切な処置がなされなかった時には代執行によって強制的に解体され、費用を請求されることを知っておかなければいけません。

地域の高齢化が深刻な三浦市にとって、空き家の増加というのは早急に対策を取らなければいけない問題です。そのため三浦市では、「空き家バンク」を運営し、空き家を売りたい・貸したい所有者と、空き家を買いたい・借りたい方々のマッチングをサポートしています。詳しくは三浦市のホームページを確認してください。

三浦市で解体工事に使える補助金・助成金

現時点で三浦市には、空き家などの住宅の解体（除却）費用や、ブロック塀の撤去費用を直接補助する制度は確認されていません。

三浦市には旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に建築）の木造住宅を対象とした「木造住宅耐震改修工事補助事業」がありますが、補助の対象となるのは耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事で、住宅の除却（解体）そのものは対象に含まれていません。解体費用の負担を抑えたい場合は、複数の解体業者から相見積もりを取り、工事内容と金額を比較することが現実的な方法となります。

補助金・助成金の制度は年度によって新設・変更されることがあります。解体に関する支援制度の最新の情報は、三浦市の公式ホームページでご確認ください。

まとめ：三浦市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

三浦市は神奈川県内の市で唯一の「消滅可能性都市」になるなど、人口の減少と高齢化が著しい街です。空き家率に関しては神奈川県内の市で最も高い17.4％で、今後も空き家が増えていくことが予想されています。三浦市は自然豊かで食べ物も美味しい素敵な街ですが、老朽化した空き家によってその美しい環境が脅かされています。また、老朽化した空き家物件は所有者に経済的な負担を与えるだけでなく、地震や火災、大型台風などが発生したときにはその空き家によって周辺に被害を及ぼす可能性があることを忘れてはいけません。

三浦市では空き家に関する問題に総合的に取り組むため、都市計画課が総合窓口となって住民・所有者等からの空き家に関する相談を受け付けています。空き家問題は多岐にわたるため、関係部署等との情報共有にも力を入れ、専門家団体等との協力体制によって迅速かつ的確な対応を目指しています。空き家についてお悩みの方は一度行政に相談してみると良いでしょう。

解体することを決めたならば、行政の制度や三浦市特有の環境にも詳しい地元の業者を選びましょう。