横浜市旭区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横浜市旭区の解体工事を巡る状況

旭区は横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。1950年代から丘陵地や農地の宅地化が進み、万騎が原・上白根・左近山・ひかりが丘・横浜若葉台団地などの大規模団地が造成されました。当時人口は激増しましたが、現在は減少傾向に転じています。再び活気を取り戻そうと、2007年まで鶴ヶ峰駅南口地区において再開発が行われ、現在は二俣川地区で再開発が進められています。2018年4には新駅ビル「JOINUS TERRACE 二俣川」がオープンし、再開発によって賑わいを見せている旭区ですが、区域の大半は多摩丘陵で、緑も豊富に残っています。また、区全体をひとつの大きな公園と考える「旭区グリーンロード構想」が制定されており、今後さらに住みやすい環境になることが予想されます。しかしながら高度経済成長期に人口が激増した街であるため高齢化率が高くなっており、誰も住んでいない空き家が所々に見られる状況です。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に工事着手された木造個人住宅などで、耐震診断により耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判定されたものなど、一定の基準を満たせば工事費用の一部補助が受けられます。
旭区が属する横浜市には空き家問題に関係する様々な制度がありますので、解体工事を行う場合は事前にしっかり調べておきましょう。

ここからは、横浜市旭区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

横浜市旭区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は建物の構造だけではなく立地環境によっても費用が違ってきます。旭区は丘陵地や農地をを切り開いて造成した住宅地が多いため起伏が激しい地域もあります。狭い道沿いや住宅密集地、急こう配の環境で解体工事を行う場合には大型重機で作業できないため、そういった環境では手作業メインの解体工事となります。当然ながら工期が長くなってしまうでしょう。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市旭区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

最初に「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。旭区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な広さの30～39坪で坪単価3.5万円です。木造住宅の解体は「鉄骨造」「RC造」に比べると費用相場が低いのですが、住宅密集地などでは手作業による解体工事になるため費用がその分割高になるでしょう。また、主たる建物以外に庭木や庭石、ブロック塀などがある場合はその解体・撤去費用も追加となります。なお、設置から30年以上経過しているブロック塀に関しては解体する際に特に細心の注意が必要です。また、隣の家との共有物である場合は勝手に壊せませんので、必ず事前に確認しておきましょう。

ちなみに、解体に伴って発生する木材（木屑）は廃棄処分となるものと再資源化できるものに分かれます。また、庭木や庭石などに関しても買い取り業者がいますので、解体工事をする際には費用負担を減らすためにも積極的にリサイクルしましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、当然ながら木造よりも大掛かりな工事となるため費用も上がります。旭区では各所で再開発が進められていますが、住宅地や商業地にあるビルなどを解体する場合、近隣への影響は大きいでしょう。トラブルを避けるためには騒音対策なども丁寧に行う解体業者を選ぶことをお薦め致します。また、2006年以前に建てられた建物のなかにはアスベストを使用しているものがありますが、解体工事をする際には横浜市に届け出を出す必要があります。さらに、アスベスト処理に関しては作業基準が設けられていますので、社内に有資格者がいる解体業者を選ぶ方が得策です。

ちなみに、鉄骨造の解体工事で発生する大量の鉄材と鉄くずは有価物として業者に買い取ってもらうことができます。解体工事の見積もりを取る際にはその点についても忘れず確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、大きな問題となるのがコンクリートを破壊する際に出る騒音でしょう。そのため、作業時間については1日10時間までと決められています。また、振動や粉塵も発生しますので、解体工事を行う前に近隣住民に工事内容を説明しておくことをお薦め致します。さらに、工事中に事故を発生させないよう、作業の安全面に関しても厳しく管理できる解体業者を選びましょう。

横浜市旭区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。旭区は丘陵地の造成住宅地が多く、傾斜地や前面道路が狭い敷地では重機の搬入が難しく手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市旭区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市旭区の空き家の種類と件数

旭区においても空き家問題はあります。解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市旭区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析してみましょう。

旭区の空き家の総数は10,410件で、横浜市18区のなかでは8番目の多さです。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。旭区の空き家10,410件の内訳を見ると、2次的住宅は100件で、賃貸用の住宅は6,150件、売却用の住宅は690件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては3,470件でした。このデータから、旭区には賃貸用の住宅に空き家が最も多く、利用目的のないその他の住宅に関しても空き家が多いということがわかります。

旭区には丘陵地や農地を開発した住宅地が多く、区内には万騎が原・上白根・左近山・ひかりが丘・横浜若葉台団地など大規模団地が多数あります。緑も豊かな環境で、子育て世代にとっても住みやすい街ですが、高度経済成長期に急激に人口が増えたため、当時転入してきた人たちの高齢化が進んでおり、高齢者だけの単身世帯も多くなっています。また、団地の老朽化も目立って来ており、建て替えや解体が必要な物件の数も増えているようです。　

このような背景を踏まえつつ旭区にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、旭区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は2,290件でした。空き家の総数が10,410件ですから約4.5件に1件が腐朽･破損ありということです。その内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は1,180件、売却用の住宅は130件、その他の住宅が980件でした。腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は860件で、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は1,430件でした。このデータから、旭区ではアパートやマンション、テナントビルなどに腐朽･破損がある物件が多いということになります。

旭区は保土ヶ谷バイパス沿いに工業地帯があり、農地も多く残っていますが、区域のほとんどが住宅地です。かつて人口が爆発的に増えた時期がありましたが、現在は減少傾向となっており、地域の高齢化が進んでいます。腐朽･破損がある空き家物件の数は多くありませんが、そういった物件というのは放置すればするほど腐朽が進んでしまうでしょう。ちなみに、旭区の2019年の公示地価を調べると平均212,277円で変動率は＋0.65％でした。再開発が進む二俣川エリアに関しては＋1.57％と上昇率が高くなっています。こういった状況を考えると、老朽化して扱いに困っている空き家については解体してしまった方が資産としての活用方法が広がると言えるでしょう。

旭区が属する横浜市では空き家問題に対応するため「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

横浜市旭区で解体工事に使える補助金・助成金

横浜市では、地震に対する住宅の安全性を高めることを目的に、耐震性が不足した木造住宅の除却（解体）や、倒壊のおそれがあるブロック塀の撤去を支援する制度を設けています。これらは市内全域が対象で、旭区も区内全域が対象地域に含まれます。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度

耐震性が不足する木造住宅等の除却（解体）工事費用の一部を市が補助する制度です。補助申請の前に耐震性のチェックを行い、耐震性が低いことを確認する必要があります。補助金額は建築年次によって次の区分に分かれ、いずれも上限額・面積限度額・補助対象工事費のうち最も低い額が補助されます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 平成12年5月末日以前に新築工事に着手した建築物であること
• 耐震性のチェックにより、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断された建築物であること
• 解体する建築物の所有者（法人を除く）であること
• 市内に本社がある事業者に工事を請け負わせること

見積金額が100万円以上となる場合は、2者以上の見積書の提出が必要で、金額が低い方の事業者との契約となります。空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用する場合でも、あわせて申請することができます。

ブロック塀等改善事業

道路等に面する高さ1m以上のブロック塀等で、地震時に倒壊するおそれがあると判定されたものについて、除却や軽量なフェンス等・生垣への建替えにかかる費用の一部を補助する制度です。

• 補助額（除却工事と新設工事の合計）は塀の長さに応じて上限が決まり、10m未満は30万円、10m以上20m未満は40万円、20m以上は50万円が上限です
• 除却は「工事費の10分の9」または「長さ1mあたり13,000円」のいずれか低い額が目安です

※事前相談を受けた後、市の職員等が現地を確認して倒壊のおそれを判定します。狭あい道路拡幅整備事業の対象となる場合は原則利用できません。着手前に建築防災課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、予算に達し次第受付を終了する場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却補助制度は建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）、ブロック塀等改善事業は建築防災課ブロック塀等改善事業担当（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市旭区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

近年旭区では再開発が進められており、二俣川駅周辺などは特に活気を増しています。旭区は多摩丘陵の緑が豊富な住みやすい街ですが、区内には空き家が1万件以上あり、地域の高齢化から今後さらに増えていくことが予想されています。老朽化した空き家の数も少なくありませんが、利用目的がない空き家だとしても固定資産税など経済的な負担はかかります。相続によって引き継いだ場合は特に処分に困るでしょう。放置していても何もいいことはありませんので、早めに解体するかどうか決めることをお薦め致します。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は行政に相談してみることをお薦め致します。「住宅除却補助制度」の対象物件となった場合、除却工事費用の一部の補助が受けられます。空き家の処分について迷ったときには行政に積極的に相談してみましょう。

解体すると決めたならば、地域の環境や行政の制度などに詳しい地元の業者を選ぶことをお薦め致します。