神奈川県横浜市港南区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横浜市港南区の解体工事を巡る状況

港南区は横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。かつては農村地帯でしたが、1950年代から宅地開発が始まり、1970年代には野庭団地、港南台団地などの巨大団地が形成されて人口が激増しました。全体的に住宅地が多い港南区ですが、商業地は上大岡駅周辺と港南台駅周辺に集まり、副都心に指定される上大岡駅周辺は再開発事業が進行しています。都心へのアクセスが良いわりに賃貸物件の家賃相場が安いことから人気がある街ですが、1990年に22.4万人だった人口は2019年の時点で21.4万人に減少しています。横浜市のこのエリアではよくみられる傾向ですが、高度経済成長期に急速に人口が増え、その需要に応えるべく建てられた住宅の老朽化が進んでおり、一部には空き家状態のままとなっている物件もあります。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に工事着手された木造個人住宅などで、耐震診断により耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判定されたものなど、一定の基準を満たせば工事費用の一部補助が受けられます。
港南区が属する横浜市にはほかにも空き家問題に関係する様々な制度がありますので、解体工事を検討する際にはしっかりと調べておきましょう。

ここからは、横浜市港南区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

横浜市港南区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体する建物の構造で解体工事費には大きな差が出ますが、解体する建物の立地環境というのも重要です。港南区は山が市街地を包んでいるような谷戸地形となっており、住宅密集地も多数あります。また、丘陵部を切り開いた住宅地が多いため起伏のある地形で、狭くて入り組んだ道も多数あります。そういった場所で解体工事を行う場合は大型重機が入れられず手作業メインの解体となることがあります。そうなると工期が長くなりますので、費用負担も大きくなるでしょう。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市港南区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場ですが、「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。港南区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30～39坪の広さで坪単価3.5万円です。木造住宅の解体は「鉄骨造」「RC造」に比べると費用相場が低くなりますが、住宅密集地では大型重機での解体ができないため、工期が長くなってしまいます。また、敷地内に庭木や庭石、ブロック塀などがあり、それらを解体・撤去する場合にはその費用が追加となります。ブロック塀を解体する場合、その構造によっては隣家に影響しますので、思わぬトラブルにならないよう解体前にきちんと相談しておきましょう。

ちなみに、解体に伴って発生する木材（木屑）は廃棄処分するものと再資源化できるものに分けられます。解体工事費を少しでも下げるために積極的にリサイクルすることをお薦め致します。また、庭木や庭石などに関しても買い取り業者がいますので、解体工事を行う際には解体業者と事前に打ち合わせしておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

次に「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽量となるため工場や高層ビルなどに多く見られます。港南区は高度経済成長期に一気に発展していったため区内には当時建てられた建物が多数あります。近年は老朽化した建物を解体して宅地化する動きがあり、新興住宅地と古い建物群が入り混じっているような状態です。そういった環境にある鉄骨造の建物を解体する場合、騒音や震動などで近隣住民に迷惑がかかることは避けられません。また、2006年以前に建てられた古い建物のなかには健康被害を及ぼす石綿（アスベスト）を使用しているものがありますので、その点についても細心の注意が必要です。鉄骨造の建物を解体する際には、周辺住民に対しても丁寧な対応ができる解体業者を選ぶと良いでしょう。

鉄骨造の建物を解体すると大量の鉄材と鉄くずが発生します。それらは有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者に見積りを出してもらう際には有価物の買い取りに関しても忘れず確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する際にはコンクリートを破壊するため、騒音と粉塵などが発生します。そのため、周辺住民への影響を最小限にするため「騒音規制法」に準じた作業時間となります。作業時間は1日10時間以内と決められていますので、工期も自ずと長くなります。また、港南区には大規模な造成工事がされている土地があり、地盤強化のために地中杭を打ち込んでいる物件があります。その分の費用があとから追加とならないよう、解体工事の見積もりを取る際には設計図をもとにしっかりと打合せしておきましょう。

横浜市港南区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。住宅密集地が多い地域では、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市港南区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市港南区の空き家の種類と件数

港南区にも空き家問題があります。解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市港南区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析してみましょう。

港南区の空き家の総数は8,630件で、横浜市18区の平均よりやや少ない件数です。空き家というのは誰も居住していない、居住できない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。港南区の空き家8,630件の内訳を見ると、2次的住宅は40件で、賃貸用の住宅は4,990件、売却用の住宅は660件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては2,930件でした。このデータから、港南区にある空き家はほとんどが賃貸用の住宅もしくは利用目的のないその他の住宅であることがわかります。

港南区は横浜および東京都心部のベッドタウンとして人気があり、大岡山駅周辺の再開発によってさらに住みやすくなっています。しかしながら高度経済成長期に造成された大型団地を中心に高齢者だけの世帯が増え、若年層の転出によって空き家が増えている状況です。高齢化率は年々上昇していますので、今後も高齢者だけの世帯が増え、空き家増加の要因になることが予想されます。

このような背景を踏まえつつ港南区にある空き家の実情を統計データを見て分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、港南区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は2,050件でした。空き家の総数が8,630件ですから約4件に1件が腐朽･破損ありの物件です。内訳を見ると、二次的住宅が20件で、賃貸用の住宅が1,040件、売却用の住宅が40件、その他の住宅が950件でした。腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は420件で、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は1,630件でした。このデータから、港南区には空き家となっているアパートやマンション、テナントビルなどに腐朽･破損がある物件が多いことがわかります。

港南区は1970年～1990年頃までにかけて発展していった街です。そのため、当時転入してきた世代が高齢化しつつあり、現在は高齢者だけの世帯が増えています。また、当時建てられた大型団地にも空き家が目立つようになり、腐朽･破損がある物件もあちこちで見られるようになりました。。また、上記データでわかるように利用目的のない空き家も多数あり、朽ちていくまま放置されているボロボロの物件を目にすることもあります。そういった老朽化した空き家というのは思い切って解体する方が資産として活用する選択肢が広がるでしょう。

港南区が属する横浜市では空き家問題に対応するため「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

横浜市港南区で解体工事に使える補助金・助成金

横浜市港南区が属する横浜市では、耐震性が不足する木造住宅などの除却（解体）を後押しするため、市内共通の補助制度を設けています。耐震性の低い住宅の解体工事費そのものを対象とする「住宅除却補助制度」と、道路に面した危険なブロック塀の撤去を対象とする「ブロック塀等改善事業」の2つが柱で、いずれも横浜市港南区を含む横浜市内全域が対象です。各制度とも工事の契約・着手の前に補助金の交付決定（ブロック塀は事前相談）が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度

耐震性が不足する木造住宅などの解体工事費用の一部を市が補助する制度です。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した住宅で、耐震診断や市の調査票などによって「耐震性が低い（倒壊の危険性がある）」と判断された建築物が対象となります。補助金額は建築年次によって次のように分かれ、補助上限額・面積限度額・補助対象工事費のうち最も低い額が補助されます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物であること
• 耐震診断・自ら行う調査・特定空家の事前相談のいずれかで、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものであること
• 解体する建築物の所有者（法人を除く）であること
• 市内に本社がある事業者に工事を依頼すること（見積金額が100万円以上となる場合は2者以上の見積書が必要）

令和8年度の申請受付は令和8年4月1日～12月28日で、令和9年2月末までに工事を完了し完了報告書を提出する必要があります。市から交付される「補助金交付決定通知書」を受け取る前に契約・着工することはできません（市の耐震診断を利用する場合は10月末までに申込みが必要です）。

ブロック塀等改善事業

地震時のブロック塀の倒壊を防ぎ歩行者の安全を確保するため、道路等に面した危険なブロック塀等の除却工事費の一部を補助する制度で、横浜市内全域が対象です。道路等に面し、高さ1m以上で、地震時に倒壊するおそれがあると判定されたブロック塀等が対象となります。

• 除却工事：補助対象工事費の10分の9、または塀の長さ1mあたり13,000円を乗じた額のいずれか低い額
• 除却とセットで行う軽量フェンス・生垣の新設工事とあわせた補助上限額は、塀の長さに応じて10m未満30万円／10m以上20m未満40万円／20m以上50万円

※申請前に無料の事前相談（申込みから回答まで約2か月）が必要で、令和8年度中に申請する場合は10月31日までに事前相談を申し込む必要があります。着手前に建築局建築防災課ブロック塀等改善事業担当へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却補助制度は建築局建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）、ブロック塀等改善事業は建築局建築防災課ブロック塀等改善事業担当（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市港南区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

港南区は大岡山駅周辺を中心に再開発が進んでおり、横浜市の副都心として賑わいを見せています。しかしながら古くからの団地などでは住民の高齢化が進み、賃貸物件に空き家が多い状況です。港南区の2019年の公示地価を調べると平均224,294円で変動率は＋0.58％でした。特に上大岡に関しては＋2.13％と大きく上昇しており、坪単価平均は1,139,478円となっています。区域全体としても地価が上昇している港南区ですから、特に利用目的がない住宅に関しては横浜市の空き家対策の制度などを上手に活用し、解体工事をすることをお薦め致します。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は一度行政に相談してみましょう。「住宅除却補助制度」の対象物件となる場合は、除却工事費用の一部の補助が受けられます。所有する空き家について処分を迷ったときには行政や関係機関に積極的に相談しましょう。

解体工事を行うと決めたなら、その地域の地理的な特徴や行政の制度などに詳しい地元の解体業者を選ぶと良いでしょう。