神奈川県横浜市西区の解体工事なら解体業者に無料で見積もり!費用相場・補助金も紹介
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西区は横浜市を構成する18の行政区の1つです。地域別の特徴としては、区の中心部から海側にかけては商業地です。横浜駅の周辺は横浜市の商業の中心地といった環境ですが、区域全体として工場は少なく、都市開発が進められているみなとみらい地区は観光都市としても人気があります。内陸側はそのほとんどが住宅地となっています。住宅地としての特徴を見ると、みなとみらい地区には新築の高層マンションが多く、横浜駅周辺も大半がマンションです。一方、内陸部に行くと一戸建ての物件が増えますが、傾斜地が多く、なかには土砂災害のリスクが高い場所もあります。西区は住みやすい街として人気がありますが、みなとみらい地区や横浜駅周辺に大きな魅力があるためかそれ以外の地域には築年数が古い空き家が多く見られるようです。
横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手し、耐震性が低い(倒壊の危険性がある)と判断された建築物など、一定の基準を満たせば工事費用の助成が受けられます。さらに「建築物不燃化推進事業補助」という制度もあり、火災による被害が特に大きいと想定される地域において古い建築物を除却する場合、除却工事費等の一部を助成しています。西区も一部が補助対象地域ですから、こういった制度についても解体工事の着工前に調べておくと良いでしょう。
ここから先は、横浜市西区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。
解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体する建物の構造によって解体工事費は異なりますが、もう一つ重要なのがその建物の立地環境です。西区の内陸部には傾斜地が多く、住宅密集地もあります。こういった場所には所狭しと住宅が建てられているため、解体工事を行う際に大型の車両や重機が入れません。手作業での解体工事となり、廃材の運搬の際にも大きな車両で搬出ができないため時間も余計にかかってしまうでしょう。その分費用が割高になってしまうことは避けられません。
では、3つの分類ごとに横浜市西区の解体工事の相場(平均坪単価)を紹介していきます。
| 坪数 | 坪単価 |
|---|---|
| 10~19坪 | 4.0万円 |
| 20~29坪 | 3.7万円 |
| 30~39坪 | 3.5万円 |
| 40~49坪 | 3.3万円 |
| 50~59坪 | 3.2万円 |
まず「木造」の解体費用相場を見てみましょう。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言いますが、西区の木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30~39坪という広さの場合、坪単価は3.5万円です。同じ神奈川県でも厚木市などは30~39坪の坪単価が3.1万円ですから、それに比べるとやや高めです。木造住宅はその構造から解体が比較的容易なため「鉄骨造」「RC造」に比べて費用が低くなっていますが、同じ敷地内に庭木や庭石、残置物などがあり撤去の必要がある場合は当然その費用が追加となります。
古い住宅のなかにはブロック塀を設置している家があります。家屋だけ解体するのではなくブロック塀も同時に解体するとなればその分費用が掛かります。解体ブロックの撤去処分費用などを含め、しっかりと見積りを取っておくと良いでしょう。
| 坪数 | 坪単価 |
|---|---|
| 10~19坪 | 4.9万円 |
| 20~29坪 | 4.5万円 |
| 30~39坪 | 4.2万円 |
| 40~49坪 | 4.0万円 |
| 50~59坪 | 3.9万円 |
次は「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」(鉄筋コンクリート)に比べて軽いため、工場や高層ビルに多く見られます。西区には工場はそれほどありませんが、商業地のエリアを中心に高層ビルが多数あります。鉄骨造の大きな建物を解体するとなれば周辺への影響も大きく、また、工期も長くかかります。振動・騒音や粉塵などの問題もありますので、防音シートを使うなど細心の注意が必要です。さらに、2006年以前に建てられた建物のなかにはアスベストを使用しているものがあり、その場合は調査・分析費用や除去工事費などが加算されます。また、西区がある横浜市ではアスベストの排出作業に関して届け出を必要としていますので、アスベストについては費用面だけでなくその対策についても事前に解体業者に確認しておきましょう。
木造に比べて費用が高い鉄骨造の解体工事ですが、廃材として出た鉄材などは有価物として業者に買い取ってもらえることがあります。この点についても解体業者と事前に取り決めをしておくと良いでしょう。
| 坪数 | 坪単価 |
|---|---|
| 10~19坪 | 8.1万円 |
| 20~29坪 | 7.4万円 |
| 30~39坪 | 7.0万円 |
| 40~49坪 | 6.7万円 |
| 50~59坪 | 6.5万円 |
最後に「RC造」の解体費用相場ですが、「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られれており、その2つの組み合わせよって強度を増した建築物のことを言います。5、6階建てくらいのマンションなど、中高層の建築物に多い構造です。RC造の建物は非常に頑丈な構造のため解体には多くの作業員と大型の重機などが必要となります。そのため解体費用は一般的な規模である30~39坪の建物でも坪単価は7.0万円となり、木造家屋の2倍くらいです。また、RC造の建物を壊す際には騒音や粉塵といった環境面にも対応する必要があるため作業時間が制限され、工期もその分長くなります。
RC造の建物を解体する際に最も問題となるのが、圧搾機や大型ブレーカーなどによる騒音でしょう。コンクリートを砕いて分解し搬出しなければいけないため、どうしても避けられない問題です。また、高層の建物の場合はコンクリートなどの落下による事故にも注意が必要です。解体業者を選ぶ際には、近隣への配慮や安全管理などが徹底されている信頼できる業者を選びましょう。
上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費(税別)のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。
| 延べ床面積 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 参考坪単価 | 総額の目安 | 参考坪単価 | 総額の目安 | 参考坪単価 | 総額の目安 | |
| 10坪 | 4.0万円 | 約40万円 | 4.9万円 | 約49万円 | 8.1万円 | 約81万円 |
| 20坪 | 3.7万円 | 約74万円 | 4.5万円 | 約90万円 | 7.4万円 | 約148万円 |
| 30坪 | 3.5万円 | 約105万円 | 4.2万円 | 約126万円 | 7.0万円 | 約210万円 |
| 40坪 | 3.3万円 | 約132万円 | 4.0万円 | 約160万円 | 6.7万円 | 約268万円 |
| 50坪 | 3.2万円 | 約160万円 | 3.9万円 | 約195万円 | 6.5万円 | 約325万円 |
| 60坪以上 (参考) |
3.2万円~ | 約192万円~ | 3.9万円~ | 約234万円~ | 6.5万円~ | 約390万円~ |
※本体工事費(税別)の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場(坪数帯別)に基づきます。60坪以上は50~59坪の坪単価をもとにした参考値です。西区は住宅密集地や坂道・狭い道路が多く、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積(m²)÷約3.3=坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。
建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。
| 付帯工事の内容 | 単価の目安 |
|---|---|
| ブロック塀の撤去 | 1m²あたり5,000円~1万円 |
| フェンスの撤去 | 3万~10万円 |
| 土間コンクリートの撤去 | 1m²あたり700円~1,500円から |
| アスファルト舗装の撤去 | 1m²あたり1,000円~1,500円から |
| カーポートの撤去 | 1台分2万~3万円、2台分3万~5万円 |
| 物置・小屋(木造)の解体 | 坪1.5万~2.5万円 |
| 庭木の伐採 | 低木2,000~7,000円前後、中木1.5万円前後、高木3万円前後~(1本あたり) |
| 庭木の抜根 | 幹の直径15cmまで5,000円~、15cm以上1万~2.5万円(1本あたり) |
| 室内の残置物の処分 | 4tトラック1台分で8万円前後 |
※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。
これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。
付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、横浜市西区の総住宅数は64,750戸、そのうち空き家は7,210戸で、空き家率は11.1%です。横浜市全体の8.7%と比べると上回っています。市内18区の中では2番目に高い数字です。
「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。西区にあるこのタイプの空き家は2,870戸で、総住宅数の4.4%にあたる数です(神奈川県平均3.2%)。県内でも、使われないまま残っている家が目立つ地域といえるでしょう。
住んでいる住宅のうち一戸建ては19.6%にとどまり(神奈川県平均40.7%)、マンションやアパートなどの共同住宅が中心です。構造も、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの非木造が77.8%を占めています。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年(昭和55年)以前に建てられた住宅は5,780戸で、住んでいる住宅の10.1%を占めます。神奈川県平均の15.6%より低く、比較的新しい住宅が多いまちです。それでも築40年を超える家は一定数あり、相続をきっかけに解体を検討するケースは少なくありません。
もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。西区で65歳以上の単身世帯は7,470世帯あり、世帯全体の13.1%を占めています(神奈川県平均12.9%)。一人暮らしの親が住む家は、施設への入居や相続をきっかけに空き家になりやすいため、今のうちに家族で方針を話し合っておくと慌てずに済みます。
「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。
※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表)。
西区が属する横浜市では、地震や火災に強いまちづくりを目的に、耐震性が不足する住宅の除却(解体)や、火災の危険性が高い地域での老朽建築物の解体を支援する補助制度を設けています。西区では、お住まいの地区によって利用できる制度が「住宅除却補助制度」と「建築物不燃化推進事業補助」に分かれる点が大きな特徴です。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。
平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物のうち、耐震診断などのチェックで耐震性が低い(倒壊の危険性がある)と判断されたものの解体工事費用を市が補助する制度です。補助金額は建築年次の区分に応じて、次の補助上限額・面積限度額(21,800円×延べ床面積(m²)×3分の1)・補助対象工事費のうち、最も低い金額となります。
| 区分 | 補助内容 |
|---|---|
| 旧耐震建築物(昭和56年5月末以前) | 補助上限額50万円 |
| 新耐震建築物(昭和56年6月以降~平成12年5月末以前) | 補助上限額 一般世帯20万円・非課税世帯40万円 |
主な対象要件は次のとおりです。
令和8年度の申請受付は12月28日までで、令和9年2月末までに工事を完了し完了報告書を提出する必要があります。ただし、この制度には対象外地域が定められており、西区の一部を含む「建築物不燃化推進事業 補助対象地区」では利用できません。対象地区にお住まいの場合は、次の建築物不燃化推進事業補助が解体の補助制度となります。
※住宅除却補助制度の対象外地域=建築物不燃化推進事業の補助対象地区(鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の各一部)。どちらの制度の対象になるかは、事前に窓口へご確認ください。
火災による被害が特に大きいと想定される地域において、昭和56年5月31日以前に建てられた建物などの老朽建物を解体する場合に、除却工事費の一部を補助する制度です。西区では西戸部町1~3丁目、藤棚町1・2丁目、東久保町、元久保町、霞ケ丘のほか、伊勢町1~3丁目・中央1・2丁目の各一部など、区の一部地区が対象で、西区の対象地区はいずれも「重点対策地域(不燃化推進地域)」に指定されています。
※対象地区は町丁目単位で細かく定められており、境界に近い土地は判定が必要です。着手前に防災まちづくり推進課へご相談ください。
地震時のブロック塀の倒壊による被害を防ぐため、道路等に面した高さ1m以上で倒壊のおそれのあるブロック塀等の除却工事費用を市内全域で補助する制度です。建物本体の解体とあわせてブロック塀を撤去する場合にも活用が検討できます。
※申請前に無料の事前相談が必須で、申し込みから回答までに約2か月かかります。令和8年度中の申請を考える場合は10月31日までに事前相談を申し込み、着手前に建築防災課へご相談ください。
補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却補助制度は建築局建築防災課耐震事業担当(電話045-671-2943)、建築物不燃化推進事業補助は都市整備局防災まちづくり推進課(電話045-671-3595)、ブロック塀等改善事業は建築局建築防災課(電話045-671-2930)へお問い合わせください。
西区の空き家は賃貸用の物件が大半を占め、腐朽・破損がある老朽化した物件も多いという特徴があります。西区は土地代が非常に高く、その上昇率も高いエリアです。区内でも場所によって大きな差はありますが、借り手がつかない賃貸物件を腐朽させていくよりも、解体工事を行う方が資産管理的に考えると良策かも知れません。また、税金などの経済的な負担を考えると老朽化した建物を解体し、更地にして手放すことも選択肢の一つと言えるでしょう。
横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件の所有者の方は行政に相談してみても良いでしょう。また、「住宅除却補助制度」や西区の一部地域が対象となる「建築物不燃化推進事業補助」という制度もありますので、迷ったときにはこれらの制度についても積極的に相談してください。
解体を決断したときには所有する物件の特性や立地環境などを考えて、最適だと思われる経験豊富な地元の解体業者に依頼しましょう。
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株式会社センチュリー工業
| 設立 | 昭和42年7月31日 |
|---|---|
| 資本金 | 10,000万円 |
| 所在地 | 〒220-0024 神奈川県横浜市西区西平沼町8番13号 |
| 事業内容 | 土木工事業 建築工事業 とび・土工工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業 水道施設工事業 解体工事業 |
| 許認可 | 建設業許可 国土交通大臣許可-第008279号 |
株式会社大勝
| 設立 | 昭和43年9月 |
|---|---|
| 資本金 | 10,000万円 |
| 所在地 | 〒220-0023 神奈川県横浜市西区平沼1-3-13 大勝ビル |
| 事業内容 | 総合建設工事 土木工事 機械器具設置工事 鋼構造物工事 リニューアル工事 仮設工事 解体工事 |
| 許認可 | 建設業許可 神奈川県知事許可-第019972号 |
株式会社三上
| 設立 | 昭和27年 |
|---|---|
| 資本金 | 2,000万円 |
| 所在地 | 〒220-0022 神奈川県横浜市西区花咲町4-124 三上ビル |
| 事業内容 | 建設事業 造船事業 プラント事業 リニューアル事業 リフォーム事業 総合人材サービス事業 不動産事業 |
| 許認可 | 建設業許可 神奈川県知事許可-第057862号 |
JFEシビル株式会社 横浜支店
| 設立 | 昭和47年1月11日 |
|---|---|
| 資本金 | 230,000万円 |
| 所在地 | 〒220-0004 横浜市西区北幸1丁目11番15号(横浜STビル8階) |
| 事業内容 | 建築工事一式 土木工事一式 橋梁・鋼構造物工事 各種基礎杭打工事 軌道敷設工事 構造物の解体及び補修工事 建設工事に関する企画、調査、設計および監理業務 土木建築資材の加工および販売 不動産の売買・交換・賃貸借およびこれらの代理・仲介・管理業務 システム建築製品の販売および工事 特殊工法(ジャッキアップ) 自走式立体駐車場 |
| 許認可 | 建設業許可 国土交通大臣許可-第000768号 |
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