横浜市保土ケ谷区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横浜市保土ケ谷区の解体工事を巡る状況

保土ケ谷区は横浜市を構成する18の行政区の１つです。横浜市のほぼ中央に位置し、帷子川・今井川の２つの川を囲む起伏に富んだ地形です。古くは東海道五十三次の宿場町として栄え、1887年に程ヶ谷駅が開業して以来、大きく発展した街です。当時区内エリアにはいくつもの工場があり、そこで働く人々のための住宅も急速に増えて行きました。また、保土ケ谷バイパスや首都高速神奈川3号狩場線の開通によって交通アクセスが良くなり、2000年には人口が20万人を超えています。近年は工場跡地に次々とマンションや高層ビルが建ち、緑多く住みやすい街として人気がありますが、その一方で高度経済成長期に建てられた建物が多く残っており、空き家となっている物件の数も少なくないようです。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に工事着手された木造個人住宅などで、耐震診断により耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判定されたものなど、一定の基準を満たせば工事費用の一部補助が受けられます。

また、横浜市では平成30年６月の大阪府北部地震でブロック塀の倒壊によって死者が出たことを受け、道路に面するコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助する「ブロック塀等改善事業」を実施しています。補助金交付の申請前に事前相談を行い、回答を受ける必要があります。このように、保土ケ谷区が属する横浜市には様々な補助制度がありますので、解体工事の着工前にしっかりと調べておきましょう。

ここからは、横浜市保土ケ谷区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべきポイントなどを紹介していきます。

横浜市保土ケ谷区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体する建物の構造によって解体工事費は異なりますが、その建物の立地環境も重要となります。保土ケ谷区は2つの川と3つの丘で形成された坂の街です。なかには狭くて急な坂道もあり、こういった場所には解体工事に必要な大型車両や重機が入らないこともあります。そのような環境に立地する建物の場合は手作業での解体工事が中心となりますので、その分工期が長くなり、費用も割高になるでしょう。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市保土ケ谷区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まずは「木造」の解体費用相場を見てみます。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言いますが、保土ケ谷区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30～39坪という広さで坪単価3.5万円です。保土ケ谷区が属する横浜市の相場は神奈川県の中でも高めなのです。木造住宅は解体が比較的容易なため「鉄骨造」「RC造」に比べると費用が低くなりますが、敷地内にある庭木や庭石、残存物を撤去する場合にはその分の費用がかかります。また、大型車両が入りにくい狭い道が多い保土ケ谷区ですから、場所によっては廃材の撤去・搬出に際しても余計に手間と時間がかかるでしょう。

ちなみに、解体に伴って発生する木材（木屑）は、焼却されるものと再資源化されるものに分かれます。可能な限り再資源化してもらうことによって、廃棄処分に係る費用を抑えることができますので、解体業者と事前にしっかり打ち合わせしておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽量になるため、工場や高層ビルなどに多く見られます。保土ケ谷区にはかつて大小様々な規模の工場が多数存在し、地域の発展に大きく役立っていました。近年は公害の問題などもあり、その多くが住宅地へと変貌を遂げていますが、なかには老朽化したまま放置されている物件もあるようです。鉄骨造の建物を解体するとなれば周辺への影響も大きく、工期も規模によっては木造の2倍かかるでしょう。また、2006年以前に建てられた建物のなかにはアスベストを使用しているものもあり、その処理に関してはより専門的な作業が必要となります。さらに横浜市はアスベストの排出作業に関して届け出を必要としていますので、処理費用や届け出に関して解体業者に確認しておきましょう。

鉄骨造の建物は木造よりも解体費用が高くなりますが、廃材として出た鉄材を有価物として業者に買い取ってもらえますので、見積もりを取る際には忘れず確認することをお薦め致します。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られれており、その２つの組み合わせよって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は鉄骨造の建物を解体するよりもさらに日数を要し、作業も大掛かりになります。そのため、解体費用は一般的な30～39坪の建物でも坪単価7.0万円です。また、コンクリートを破壊する際の騒音によって近隣住民に迷惑がかかってしまいますので、防音シートなどを利用するのはもちろんのこと、工事着工前の近隣住民への説明に関しても丁寧にやる必要があるでしょう。近隣住民からのクレームを避けるためにも、丁寧な対応ができる解体業者を選ぶことをお薦め致します。

保土ケ谷区にはいわゆる高層マンションというのは少ないのですが、3～5階建てくらいの集合住宅が多く、RC造の物件の割合が比較的高いようです。解体によって発生した鉄骨やコンクリート塊などを撤去運搬するための運搬費というのも解体費用に大きく影響します。外注でトラックを手配する業者と、産業廃棄物収集運搬業許可を有し自社で一括で行える業者がありますので、解体業者を選ぶ際にはその点にも留意しておくと良いでしょう。

横浜市保土ケ谷区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。保土ヶ谷宿周辺の旧道沿いや、坂の多い住宅地で前面道路が狭い敷地、重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市保土ケ谷区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市保土ケ谷区の空き家の種類と件数

空き家は全国的な問題となっていますが、解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市保土ケ谷区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析してみましょう。

保土ケ谷区の空き家の総数は12,480件で、横浜市内では5番目の多さです。空き家というのは誰も居住していない、居住できない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。保土ケ谷区の空き家12,480件の内訳を見ると、2次的住宅が70件、賃貸用の住宅が6,440件、売却用の住宅が920件で、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては5,060件でした。このデータから、保土ケ谷区の空き家は賃貸用の住宅と利用目的がないその他の住宅が大半を占めていることがわかります。

保土ケ谷区にはかつて巨大な紡績工場があり、紡績の街として栄えていました。今はほとんどが住宅地となっていますが、天王町のあたりには崩壊寸前のバラック市場が残っており、無残な廃墟と化しています。また、保土ケ谷区内には横浜ビジネスパークのような近代的な高層ビルとは対照的に昭和レトロな商業ビルが多いエリアがあり、そのコントラストが特徴的です。保土ケ谷区には現在も次々とマンションが建設されており、新しい賃貸物件には人気があるようですが、昭和の時代に建てられた老朽化した物件は借り手が見つかりにくいのでしょう。さらに、廃れたまま放置されている腐朽物件もあるようで、今後もそういった空き家が増えていくと予想されます。

このような背景を踏まえつつ保土ケ谷区にある空き家の実情を統計データを見て分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、保土ケ谷区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は1,990件でした。内訳を見ると二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅が1,100件と大半を占め、続いてその他の住宅が820件、売却用の住宅が70件となっています。腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は550件ですが、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は1,440件でした。このデータから、保土ケ谷区内で腐朽や破損がある空き家にはアパートやテナントビルなどの賃貸物件が多いということがわかります。

保土ケ谷区は昭和初期に多数の工場が建設され、経済的に発展していきました。それに伴い区内各所に商店街や集合住宅が設けられましたが、いつしか時代の波に取り残され、そのまま廃れているところも珍しくありません。再開発が進むエリアと寂れて行く一方の場所との差が激しく、このままでは空き家の件数は今後さらに増えていくでしょう。空き家状態の老朽化した物件を所有していても資産価値は下がる一方です。また、火災や地震などが発生した際には被害を拡大させる要因になりかねません。

このような空き家の問題に対応するため、保土ケ谷区が属する横浜市では「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

横浜市保土ケ谷区で解体工事に使える補助金・助成金

横浜市保土ケ谷区で建物の解体を検討する場合、横浜市の「住宅除却補助制度」と「ブロック塀等改善事業」が解体に関係します。保土ケ谷区は建築物不燃化推進事業の補助対象地区には含まれないため、区内全域で住宅除却補助制度が対象地域となります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度（耐震性が不足する木造住宅の解体）

耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用の一部を横浜市が補助する制度です。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物で、耐震診断や市の調査票などにより「耐震性が低い（倒壊の危険性がある）」と判断されたものが対象です。補助金額は、下表の補助上限額・面積限度額・補助対象工事費のうち最も低い額となります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 解体する建築物の所有者（法人を除く）であること
• 保土ケ谷区は建築物不燃化推進事業の補助対象地区に含まれないため、区内全域がこの制度の対象地域であること
• 市内に本社がある事業者に工事を請け負わせること（見積金額が100万円以上となる場合は2者以上の見積書が必要）
• 市から交付される補助金交付決定通知書を受領した後でなければ契約・工事着手できないこと

令和8年度の申請受付は令和8年4月1日から令和8年12月28日までで、市の耐震診断を利用する場合は10月末までに申し込む必要があります。窓口は横浜市建築局建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）です。

ブロック塀等改善事業（道路に面する塀の撤去）

横浜市全域を対象に、道路等に面し倒壊のおそれがある高さ1m以上のブロック塀等の撤去・改善工事費の一部を補助する制度です。坂道や狭い道が多い保土ケ谷区では、解体とあわせて危険な塀を撤去する場合に活用できます。

• 除却工事は、対象工事費の9/10、または塀の長さ×13,000円/mのいずれか低い額が補助されます
• 除却と軽量なフェンス等の新設を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10m未満30万円・10m～20m未満40万円・20m以上50万円です

※申請には事前相談（無料）が必須で、回答までに約2か月かかります。令和8年度に申請する場合は10月31日までに事前相談を申し込み、着手前に横浜市建築局建築防災課ブロック塀等改善事業担当（電話045-671-2930）へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却補助は建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）、ブロック塀等改善事業は建築防災課ブロック塀等改善事業担当（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市保土ケ谷区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

保土ケ谷区には賃貸用の住宅もしくは利用目的がないその他の住宅に空き家が多いのですが、なかには腐朽･破損がある老朽化した物件もあり、廃墟のような状態となったまま放置されているものも少なくありません。そのような物件を相続で引き継いだとしても利用する手段が見当たらないでしょう。保土ケ谷区の2019年の公示地価は+0.83％とわずかながら上昇していますので、建物を解体して更地にする方が利用価値があるかもしれません。商店街のなかにある物件であればコインパーキングにするというのも選択肢の一つでしょう。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件の所有者の方は一度行政に相談してみると良いでしょう。「住宅除却補助制度」の対象物件であれば、除却工事費用の一部を補助してもらうことができます。所有する空き家のことで悩んだときにはこのような制度の利用についても積極的に相談してみましょう。

解体工事を行う場合は所有する物件の構造上の特徴や立地環境などを考え、その物件の解体工事に最適だと思われる地元の解体業者に依頼しましょう。