神奈川県横浜市金沢区で解体工事
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横浜市金沢区の解体工事を巡る状況

金沢区は横浜市を構成する18行政区のうちの1つです。横浜市の最南端に位置し、横浜市唯一の自然海浜の野島海岸と市内最高峰の大丸山を有しています。また、昭和63年には約660万㎡にも及ぶ金沢地先埋立事業が完了し、臨海産業地域として発達しています。現在、区内には横浜・八景島シーパラダイスや横浜ベイサイドマリーナなど娯楽施設も多数あり、観光スポットとして人気があります。そのほか金沢区の特徴としては京急線を挟んで東側と西側との表情の違いでしょう。東側は海に近いため平坦で、西側は山を切り開いた住宅地です。東側は土地開発が早かった分やや雑然とした雰囲気があり、西側には坂道が多いものの美しい田園住宅地が広がっています。金沢区は歴史ある街ですから区内には旧伊藤博文金沢別邸など、有形文化財も多く残っています。しかし一方で高度経済成長期に発展したエリアには古い住宅やビルなども多く、寂れた雰囲気の空き家も多数見られます。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自己所有のもの)など、一定の基準を満たせば工事費用の助成が受けられます。
金沢区が属する横浜市にはほかにも解体工事に関連する様々な補助制度がありますので、着工前にしっかりと調べておきましょう。

ここからは、横浜市金沢区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべきポイントなどを紹介していきます。

横浜市金沢区の解体工事費の相場(平均坪単価)

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は解体する建物の構造と、その建物の立地環境でほぼ決まります。金沢区は沿岸部の埋め立て地と山側の住宅地で大きく環境が異なります。金沢区内にはニュータウンのような街もあれば路地や急な坂など漁村特有の町並みを残す柴町のような場所もあります。また、洲崎地区には古民家が数多くあり、同じ金沢区と言っても場所によって環境が大きく違っています。狭い路地や急な坂などがある場所では解体工事のほとんどが手作業となります。そうなるとその分工期が長くなり、費用も割高になってしまうでしょう。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市金沢区の解体工事の相場(平均坪単価)を紹介していきます。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪 4.0万円
20〜29坪 3.7万円
30~39坪 3.5万円
40~49坪 3.3万円
50~59坪 3.2万円

まずは「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言いますが、金沢区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30〜39坪という広さで坪単価3.5万円です。木造住宅の解体は「鉄骨造」「RC造」に比べると費用相場が低くなりますが、庭木や庭石、残存物を撤去する必要があるかないかで違ってきます。また、住宅密集地や狭い道路に面している場所など、大型重機での解体が難しい場合にはその分費用が割高となるでしょう。

ちなみに、解体に伴って発生する木材(木屑)のなかには再資源化できるものがあります。また、古民家で使用されていた大きな梁などは比較的需要があり、古箪笥などもアンティークファンには人気があります。物件にもよりますが、解体工事をする際には廃材と再資源化できる資材との区別を解体業者と事前にしっかり打ち合わせしておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪 4.9万円
20〜29坪 4.5万円
30~39坪 4.2万円
40~49坪 4.0万円
50~59坪 3.9万円

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」(鉄筋コンクリート)に比べて軽量なため工場や高層ビルなどに多い構造です。金沢区には沿岸部に工場が多く、テナントビルなども市街地には多数あります。昭和60年代に大きく発展した街ですから当時建てられた古い建物も多く、空き家物件もいくつかあるようです。また、当時建てられた建物のなかには健康被害を及ぼすアスベストを使用しているものもあり、その処理に際しては特別な工程が必要となります。アスベストの処理については横浜市に届け出を出し、作業基準に従わなければいけませんので、そういったルールを守れる解体業者を選びましょう。

鉄骨造の建物を解体する際には、廃材として出た鉄材をできる限り有価物として業者に買い取ってもらうことをお薦め致します。見積りを取る際には解体業者にその点についてもしっかり確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10〜19坪 8.1万円
20〜29坪 7.4万円
30~39坪 7.0万円
40~49坪 6.7万円
50~59坪 6.5万円

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られれており、その2つの組み合わせよって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体するには大型の重機が必要となり、その頑丈な構造から多くの工程を要します。また、粉塵や騒音などの問題もありますので、作業時間が制限されます。金沢区には団地が多く、なかには老朽化したRC造の物件もあります。市街地で解体作業を行う場合は特に近隣トラブルを避ける必要がありますので、そういった点においても経験豊富な解体業者を選ぶと良いでしょう。

神奈川県横浜市金沢区で実際に行われた解体工事の費用事例

建物解体工事以外の案件や飲食店などの内装解体を行いたい方は、前述した費用相場を見てもピンとこないことでしょう。そこで、解体工事見積もり広場へご相談頂き、実際に受注にいたった案件の費用事例を随時ご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

  • 神奈川県横浜市金沢区における解体工事の費用事例は現在作成中となっております。

横浜市金沢区の空き家の種類と件数

空き家に関する問題というのは金沢区にもあります。解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市金沢区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析してみましょう。

金沢区の空き家の総数は7,990件で、横浜市の平均よりは少なめです。空き家というのは誰も居住していない、居住できない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この3つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されていますが、金沢区の空き家7,990件の内訳を見てみましょう。2次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は5,700件、売却用の住宅は530件で、この3つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,760件でした。このデータから、金沢区の空き家はほとんどが賃貸用の住宅か利用目的がないその他の住宅ということになります。

金沢区は海側と山側で表情が異なります。沿岸部には工場や企業の事業所、倉庫などが多く、山側には整備された住宅地が広がります。大規模な団地も数多くありますが、漁村だった当時の面影を残す古い町並みも残っています。また、高齢化率がとても高いため、高齢夫婦のみの世帯や高齢者の一人暮らしが増えているようです。

このような背景を踏まえつつ金沢区にある空き家の実情を統計データを見て分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、金沢区内にある空き家のなかで腐朽・破損ありという物件は1,230件でした。内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅が670件、売却用の住宅が50件、その他の住宅が500件となっています。腐朽・破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は540件で、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は690件でした。このデータから、金沢区内では空き家状態の一戸建て、集合住宅ともにそれなりに腐朽・破損物件があり、利用目的のない空き家に関しても500件はそういった物件であることがわかります。

利用目的のない空き家に関しては、放置していても何もいいことがないでしょう。特に腐朽・破損がある物件に関しては放っておくほど腐朽していきます。「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき特定空家等に指定された空き家の所有者は、建物の解体や修繕などの命令を受けることになってしまいます。

金沢区が属する横浜市では、空き家問題に対応するため「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

まとめ:横浜市金沢区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

金沢区の空き家は賃貸用の住宅が最も多く、利用目的がないその他の住宅も1,760件あります。また、腐朽・破損がある物件も一戸建て、集合住宅ともにそれなりにあります。そういった物件のなかには親族から相続したものもあるでしょう。特に所有者の居住地が遠い場合は手を付けられないまま放置されがちです。ただしその間も税金は発生し、建物を維持するための経済的な負担がかかります。腐朽・破損があり利用する目的のない建物に関しては解体して更地にしてしまう方が得策と言えるでしょう。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は行政に相談してみると良いでしょう。もし「住宅除却補助制度」の対象物件となれば、除却工事費用の一部を補助してもらうことができます。空き家の処分について迷った場合はこういった制度を活用することを積極的に考えてみましょう。

解体工事を行う場合は、その地域特有の環境や法令等に詳しい経験豊富な地元の解体業者に依頼しましょう。

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