神奈川県横浜市金沢区の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

横浜市金沢区の解体工事を巡る状況

金沢区は横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。横浜市の最南端に位置し、横浜市唯一の自然海浜の野島海岸と市内最高峰の大丸山を有しています。また、昭和63年には約660万㎡にも及ぶ金沢地先埋立事業が完了し、臨海産業地域として発達しています。現在、区内には横浜・八景島シーパラダイスや横浜ベイサイドマリーナなど娯楽施設も多数あり、観光スポットとして人気があります。そのほか金沢区の特徴としては京急線を挟んで東側と西側との表情の違いでしょう。東側は海に近いため平坦で、西側は山を切り開いた住宅地です。東側は土地開発が早かった分やや雑然とした雰囲気があり、西側には坂道が多いものの美しい田園住宅地が広がっています。金沢区は歴史ある街ですから区内には旧伊藤博文金沢別邸など、有形文化財も多く残っています。しかし一方で高度経済成長期に発展したエリアには古い住宅やビルなども多く、寂れた雰囲気の空き家も多数見られます。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に工事着手された木造個人住宅などで、耐震診断により耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判定されたものなど、一定の基準を満たせば工事費用の一部補助が受けられます。
金沢区が属する横浜市にはほかにも解体工事に関連する様々な補助制度がありますので、着工前にしっかりと調べておきましょう。

ここからは、横浜市金沢区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべきポイントなどを紹介していきます。

横浜市金沢区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は解体する建物の構造と、その建物の立地環境でほぼ決まります。金沢区は沿岸部の埋め立て地と山側の住宅地で大きく環境が異なります。金沢区内にはニュータウンのような街もあれば路地や急な坂など漁村特有の町並みを残す柴町のような場所もあります。また、洲崎地区には古民家が数多くあり、同じ金沢区と言っても場所によって環境が大きく違っています。狭い路地や急な坂などがある場所では解体工事のほとんどが手作業となります。そうなるとその分工期が長くなり、費用も割高になってしまうでしょう。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市金沢区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まずは「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言いますが、金沢区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30～39坪という広さで坪単価3.5万円です。木造住宅の解体は「鉄骨造」「RC造」に比べると費用相場が低くなりますが、庭木や庭石、残存物を撤去する必要があるかないかで違ってきます。また、住宅密集地や狭い道路に面している場所など、大型重機での解体が難しい場合にはその分費用が割高となるでしょう。

ちなみに、解体に伴って発生する木材（木屑）のなかには再資源化できるものがあります。また、古民家で使用されていた大きな梁などは比較的需要があり、古箪笥などもアンティークファンには人気があります。物件にもよりますが、解体工事をする際には廃材と再資源化できる資材との区別を解体業者と事前にしっかり打ち合わせしておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽量なため工場や高層ビルなどに多い構造です。金沢区には沿岸部に工場が多く、テナントビルなども市街地には多数あります。昭和60年代に大きく発展した街ですから当時建てられた古い建物も多く、空き家物件もいくつかあるようです。また、当時建てられた建物のなかには健康被害を及ぼすアスベストを使用しているものもあり、その処理に際しては特別な工程が必要となります。アスベストの処理については横浜市に届け出を出し、作業基準に従わなければいけませんので、そういったルールを守れる解体業者を選びましょう。

鉄骨造の建物を解体する際には、廃材として出た鉄材をできる限り有価物として業者に買い取ってもらうことをお薦め致します。見積りを取る際には解体業者にその点についてもしっかり確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られれており、その２つの組み合わせよって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体するには大型の重機が必要となり、その頑丈な構造から多くの工程を要します。また、粉塵や騒音などの問題もありますので、作業時間が制限されます。金沢区には団地が多く、なかには老朽化したRC造の物件もあります。市街地で解体作業を行う場合は特に近隣トラブルを避ける必要がありますので、そういった点においても経験豊富な解体業者を選ぶと良いでしょう。

横浜市金沢区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。金沢文庫・富岡・釜利谷などの高台や、前面道路が狭い旧集落の敷地、重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

横浜市金沢区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市金沢区の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、横浜市金沢区の総住宅数は98,270戸、そのうち空き家は8,480戸で、空き家率は8.6%です。横浜市全体の8.7%と比べるとほぼ同じ水準です。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。金沢区にあるこのタイプの空き家は1,380戸で、総住宅数の1.4%にあたる数です（神奈川県平均3.2%）。空き家全体に占める割合は16%で、金沢区の空き家は、賃貸用・売却用などの住宅が大半を占めています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては40.8%、木造は44.9%で、神奈川県平均（一戸建て40.7%・木造45.5%）に近い構成です。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年（昭和55年）以前に建てられた住宅は15,900戸で、住んでいる住宅の17.8%を占めます（神奈川県平均15.6%）。平均よりやや多く、古い家の建て替えや解体は今後も増えていくでしょう。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。金沢区で65歳以上の単身世帯は11,940世帯あり、世帯全体の13.3%を占めています（神奈川県平均12.9%）。一人暮らしの親が住む家は、施設への入居や相続をきっかけに空き家になりやすいため、今のうちに家族で方針を話し合っておくと慌てずに済みます。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表）。

横浜市金沢区で解体工事に使える補助金・助成金

横浜市金沢区で建物の解体を検討する場合、横浜市の「住宅除却補助制度」「建築物不燃化推進事業補助」「ブロック塀等改善事業」の3つが解体に関係します。金沢区は市内でも古い密集市街地の一部が「建築物不燃化推進事業」の補助対象地区に含まれるため、お住まいの場所によって使える制度が変わります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度（耐震性が不足する木造住宅の解体）

耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用の一部を横浜市が補助する制度です。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物で、耐震診断や市の調査票などにより「耐震性が低い（倒壊の危険性がある）」と判断されたものが対象です。補助金額は、下表の補助上限額・面積限度額・補助対象工事費のうち最も低い額となります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 解体する建築物の所有者（法人を除く）であること
• 建築物不燃化推進事業の補助対象地区（後述）は対象外で、その場合は不燃化推進事業補助を利用すること
• 市内に本社がある事業者に工事を請け負わせること（見積金額が100万円以上となる場合は2者以上の見積書が必要）
• 市から交付される補助金交付決定通知書を受領した後でなければ契約・工事着手できないこと

令和8年度の申請受付は令和8年4月1日から令和8年12月28日までで、市の耐震診断を利用する場合は10月末までに申し込む必要があります。窓口は横浜市建築局建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）です。

建築物不燃化推進事業補助（補助対象地区での解体）

金沢区のうち、金沢町・洲崎町・泥亀二丁目・寺前一丁目／二丁目・平潟町・町屋町などは、火災による被害が特に大きいと想定される地域を対象とした「建築物不燃化推進事業補助」の補助対象地区（重点対策地域以外の補助対象区域）に含まれます（町丁目により全域が対象の場所と一部のみが対象の場所があります）。この地区内で古い建築物を解体する場合、上記の住宅除却補助制度ではなく、こちらの制度が利用できます。

• 老朽建築物の解体（除却）で、次のうち最も低い額が補助されます（補助率2/3）。
  ・一番低い見積書の額（建物本体の除却に係る税込額）×2/3
  ・除却する建築物の延べ面積×2万円/m²（横浜市単価）×2/3
  ・上限150万円
• 昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月1日～平成12年5月31日までに建築された木造建築物であることなどが条件です
• 申請者は個人・自治会町内会・中小企業者等で、市内事業者に工事を依頼し、市税の滞納がないことなどが必要です

※お住まいの場所が補助対象地区に含まれるかは町丁目の一部単位で分かれます。境界に近い場合は、着手前に防災まちづくり推進課（電話045-671-3595）へご確認ください。

ブロック塀等改善事業（道路に面する塀の撤去）

横浜市全域を対象に、道路等に面し倒壊のおそれがある高さ1m以上のブロック塀等の撤去・改善工事費の一部を補助する制度です。解体とあわせて危険な塀を撤去する場合に活用できます。

• 除却工事は、対象工事費の9/10、または塀の長さ×13,000円/mのいずれか低い額が補助されます
• 除却と軽量なフェンス等の新設を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10m未満30万円・10m～20m未満40万円・20m以上50万円です

※申請には事前相談（無料）が必須で、回答までに約2か月かかります。令和8年度に申請する場合は10月31日までに事前相談を申し込み、着手前に横浜市建築局建築防災課ブロック塀等改善事業担当（電話045-671-2930）へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却補助は建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）、不燃化推進事業補助は防災まちづくり推進課（電話045-671-3595）、ブロック塀等改善事業は建築防災課ブロック塀等改善事業担当（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市金沢区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

金沢区の空き家は賃貸用の住宅が最も多く、利用目的がないその他の住宅も1,760件あります。また、腐朽･破損がある物件も一戸建て、集合住宅ともにそれなりにあります。そういった物件のなかには親族から相続したものもあるでしょう。特に所有者の居住地が遠い場合は手を付けられないまま放置されがちです。ただしその間も税金は発生し、建物を維持するための経済的な負担がかかります。腐朽･破損があり利用する目的のない建物に関しては解体して更地にしてしまう方が得策と言えるでしょう。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は行政に相談してみると良いでしょう。もし「住宅除却補助制度」の対象物件となれば、除却工事費用の一部を補助してもらうことができます。空き家の処分について迷った場合はこういった制度を活用することを積極的に考えてみましょう。

解体工事を行う場合は、その地域特有の環境や法令等に詳しい経験豊富な地元の解体業者に依頼しましょう。