神奈川県横浜市緑区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横浜市緑区の解体工事を巡る状況

緑区は横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。鶴見川流域は平地ですが南側は丘陵地です。また北側には工業団地が多く、一方で鶴見川の上流は農業用地が広がる緑多い土地です。緑区はJR横浜線によって区内南北が分断されているため踏切が多く、渋滞が起こりやすい環境となっています。また、昔からの駅前繁華街におけるバスターミナルや道路が狭隘で、交通循環性確保のためにも再整備が必要とされています。そのほか緑区の特徴としては、鴨居駅から中山駅近辺にかけての工場の多さと、米や梨などを生産する農業地の存在でしょう。横浜や東京都心のベッドタウンとしての顔もありますが、緑被率は全体の4割程度と高く、緑多い田舎の風情も持っています。さらに区内には昔ながらの商店街も数多く残っており、歴史を感じさせるような木造家屋も多数見られます。しかしながら長年住人がいないような空き家も所々にあり、鬱蒼とした緑に埋もれるままとなっているようです。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に工事着手された木造個人住宅などで、耐震診断により耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判定されたものなど、一定の基準を満たせば工事費用の一部補助が受けられます。
緑区が属する横浜市には空き家問題に関係する様々な制度がほかにもいくつかありますので、解体工事を始める前にしっかりと調べておきましょう。

ここからは、横浜市緑区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

横浜市緑区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は建物の構造で大きく違ってきますが、解体する建物が立地している環境も重要です。緑区は丘陵地を切り開いて造成した住宅地が多く、比較的戸建て住宅が多いエリアですが、狭い道沿いに建てられている物件もあります。また、農地に囲まれるように建てられている古い木造家屋もあり、解体工事においては大型重機を入れることができない環境の場合もあります。そうなると手作業中心の工事となりますので、自ずと工期が長くなります。費用負担に関しても相場よりも割高となるでしょう。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市緑区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場ですが、「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。緑区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.5万円です。木造住宅の解体は「鉄骨造」「RC造」に比べると費用相場が低くなりますが、急な坂道や幅狭の道路に面する建物には大型重機を入れることができません。また、解体後の廃材の運搬に関しても一気に運び出せないため、手間と時間が余計にかかるでしょう。もし敷地内に主な家屋以外に作業小屋や土蔵があり同時に解体・撤去する場合はその分の費用が追加となります。緑区には農家さんが多く、広い敷地内に倉庫や作業場など複数の建物が建っていることもありますが、すべてを解体するとなれば当然費用は嵩むでしょう。解体工事を行う際には解体業者と事前にしっかりと打ち合わせしておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽量となるため工場や高層ビルによくある構造です。緑区は北側に工業団地が数多くあり、大小様々な工場が存在しています。高度経済成長期に建設された建物も多く残っており、経年劣化によって建て替えが検討される時期となっています。鉄骨造の建物を解体するとなると騒音問題など近隣住民に配慮しなければいけないことが多くあります。また、2006年以前に建てられた建物のなかには健康被害を及ぼす石綿（アスベスト）を使用しているものがあり、解体においては横浜市に届け出る必要があります。作業基準も設けられていますので、もし石綿（アスベスト）を使用している場合には、社内に有資格者がいる経験豊富な解体業者を選ぶと良いでしょう。

ちなみに、鉄骨造の建物を解体すると大量の鉄材と鉄くずが発生しますが、それらは廃棄せず有価物として業者に買い取ってもらうことができます。ほとんどの解体業者が買い取りに対応していますが、念のため事前に確認しておきましょう。もし解体業者が買い取れなくても専門の業者がいますので、買い取り先を積極的に探してください。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体するときはコンクリートを破壊するため解体専門ショベルや破砕機を使用します。騒音問題にも対応しなければいけませんが、費用面で考えるとそういった専門重機を自社で保有している業者を選びたいところです。重機のレンタル費というのは予想以上に高いものです。工期が長くなればなるほど費用が増えていきますから、こういった点についても見積り依頼前に確認しておくと良いでしょう。

横浜市緑区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。緑地や斜面地に近い敷地では搬出経路が限られることがあり、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市緑区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市緑区の空き家の種類と件数

空き家問題は全国的なものですが、緑区にもあります。解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市緑区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析してみましょう。

緑区の空き家の総数は6,700件で、横浜市18区のなかでは4番目に少ない件数です。空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。緑区の空き家6,700件の内訳を見ると、2次的住宅は60件で、賃貸用の住宅は4,600件、売却用の住宅は300件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,740件でした。このデータから判断すると、緑区には賃貸用の住宅に空き家が多く、利用目的のないその他の住宅に関しても空き家が多めであることがわかります。

緑区はかつて農業地だったところを開発して宅地化した街です。長津田駅や鴨居駅、中山駅周辺の賃貸物件は家賃相場が比較的安めで、緑多く子育てしやすい環境のため若い世帯の転入も増えています。しかし、農業用地が多いエリアでは局地的に高齢化が進んでいるようです。また、全国的な問題ですが農業の後継者がいないため、家と田畑が放置されている場合もあります。横浜市のなかでは空き家件数が少ない方ですが、相続によって引き継がれた物件が利用されないままになっているケースも見受けられます。

このような背景を踏まえつつ緑区にある空き家の実情を統計データを見て分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、緑区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は1,080件でした。空き家の総数が6,700件ですからそれほど多くはありません。内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は610件、売却用の住宅は30件、その他の住宅が440件でした。腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は230件で、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は850件です。このデータから、緑区では空き家状態のアパートやマンション、テナントビルなどに腐朽･破損がある物件が多いということがわかります。

緑区には工業団地と住宅が中心のエリアと、米や梨を生産している緑豊かな農地があり、長閑で住みやすいところです。駅前には大型商業施設もあり、単身者からファミリー層まで人気がある街ですが、そんな緑区にも空き家問題はあります。腐朽･破損がある物件はそれほど多くありませんが、そういった物件は年々加速して腐朽していきます。それでも所有者には固定資産税など経済的な負担がかかるのです。緑区の2019年の公示地価を調べると平均235,250円で変動率は＋0.57％でした。長津田駅や中山駅周辺には坪単価が130万円を超える土地もあります。処分に困っている空き家に関しては、思い切って解体してしまうことによって資産としての活用方法が広がるでしょう。ボロボロの家が建っている土地と更地の土地、どちらが売却しやすいかは言うまでもありません。

緑区が属する横浜市では空き家対策に力を入れるため「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

横浜市緑区で解体工事に使える補助金・助成金

横浜市緑区が属する横浜市では、耐震性が不足する木造住宅などの除却（解体）を後押しするため、市内共通の補助制度を設けています。耐震性の低い住宅の解体工事費そのものを対象とする「住宅除却補助制度」と、道路に面した危険なブロック塀の撤去を対象とする「ブロック塀等改善事業」の2つが柱で、いずれも横浜市緑区を含む横浜市内全域が対象です。各制度とも工事の契約・着手の前に補助金の交付決定（ブロック塀は事前相談）が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度

耐震性が不足する木造住宅などの解体工事費用の一部を市が補助する制度です。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した住宅で、耐震診断や市の調査票などによって「耐震性が低い（倒壊の危険性がある）」と判断された建築物が対象となります。補助金額は建築年次によって次のように分かれ、補助上限額・面積限度額・補助対象工事費のうち最も低い額が補助されます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物であること
• 耐震診断・自ら行う調査・特定空家の事前相談のいずれかで、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものであること
• 解体する建築物の所有者（法人を除く）であること
• 市内に本社がある事業者に工事を依頼すること（見積金額が100万円以上となる場合は2者以上の見積書が必要）

令和8年度の申請受付は令和8年4月1日～12月28日で、令和9年2月末までに工事を完了し完了報告書を提出する必要があります。市から交付される「補助金交付決定通知書」を受け取る前に契約・着工することはできません（市の耐震診断を利用する場合は10月末までに申込みが必要です）。

ブロック塀等改善事業

地震時のブロック塀の倒壊を防ぎ歩行者の安全を確保するため、道路等に面した危険なブロック塀等の除却工事費の一部を補助する制度で、横浜市内全域が対象です。道路等に面し、高さ1m以上で、地震時に倒壊するおそれがあると判定されたブロック塀等が対象となります。

• 除却工事：補助対象工事費の10分の9、または塀の長さ1mあたり13,000円を乗じた額のいずれか低い額
• 除却とセットで行う軽量フェンス・生垣の新設工事とあわせた補助上限額は、塀の長さに応じて10m未満30万円／10m以上20m未満40万円／20m以上50万円

※申請前に無料の事前相談（申込みから回答まで約2か月）が必要で、令和8年度中に申請する場合は10月31日までに事前相談を申し込む必要があります。着手前に建築局建築防災課ブロック塀等改善事業担当へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却補助制度は建築局建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）、ブロック塀等改善事業は建築局建築防災課ブロック塀等改善事業担当（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市緑区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

緑区は、神奈川県立四季の森公園や横浜動物の森公園などがあり、緑多く住みやすい街です。賃貸物件にも人気があるため空き家の数は比較的少なめですが、区内には老朽化した誰も住んでいない建物が所々にあります。相続によって物件を引き継いだ場合、相続者の居住地が遠いときには空き家状態のまま放置されがちです。利用目的がない空き家に関しては、解体して更地にしてしまうか建て替えるかなど、早い段階で対処することをお薦め致します。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は行政に相談してみると良いでしょう。「住宅除却補助制度」の対象物件となる場合は、除却工事費用の一部の補助が受けられます。空き家の処分について迷ったときには行政にも積極的に相談しましょう。

解体業者を探すときには、その地域の特徴や行政の制度などに詳しい地元の業者を選ぶことをお薦め致します。