神奈川県横浜市緑区の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

横浜市緑区の解体工事を巡る状況

緑区は横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。鶴見川流域は平地ですが南側は丘陵地です。また北側には工業団地が多く、一方で鶴見川の上流は農業用地が広がる緑多い土地です。緑区はJR横浜線によって区内南北が分断されているため踏切が多く、渋滞が起こりやすい環境となっています。また、昔からの駅前繁華街におけるバスターミナルや道路が狭隘で、交通循環性確保のためにも再整備が必要とされています。そのほか緑区の特徴としては、鴨居駅から中山駅近辺にかけての工場の多さと、米や梨などを生産する農業地の存在でしょう。横浜や東京都心のベッドタウンとしての顔もありますが、緑被率は全体の4割程度と高く、緑多い田舎の風情も持っています。さらに区内には昔ながらの商店街も数多く残っており、歴史を感じさせるような木造家屋も多数見られます。しかしながら長年住人がいないような空き家も所々にあり、鬱蒼とした緑に埋もれるままとなっているようです。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に工事着手された木造個人住宅などで、耐震診断により耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判定されたものなど、一定の基準を満たせば工事費用の一部補助が受けられます。
緑区が属する横浜市には空き家問題に関係する様々な制度がほかにもいくつかありますので、解体工事を始める前にしっかりと調べておきましょう。

ここからは、横浜市緑区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

横浜市緑区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は建物の構造で大きく違ってきますが、解体する建物が立地している環境も重要です。緑区は丘陵地を切り開いて造成した住宅地が多く、比較的戸建て住宅が多いエリアですが、狭い道沿いに建てられている物件もあります。また、農地に囲まれるように建てられている古い木造家屋もあり、解体工事においては大型重機を入れることができない環境の場合もあります。そうなると手作業中心の工事となりますので、自ずと工期が長くなります。費用負担に関しても相場よりも割高となるでしょう。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市緑区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場ですが、「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。緑区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.5万円です。木造住宅の解体は「鉄骨造」「RC造」に比べると費用相場が低くなりますが、急な坂道や幅狭の道路に面する建物には大型重機を入れることができません。また、解体後の廃材の運搬に関しても一気に運び出せないため、手間と時間が余計にかかるでしょう。もし敷地内に主な家屋以外に作業小屋や土蔵があり同時に解体・撤去する場合はその分の費用が追加となります。緑区には農家さんが多く、広い敷地内に倉庫や作業場など複数の建物が建っていることもありますが、すべてを解体するとなれば当然費用は嵩むでしょう。解体工事を行う際には解体業者と事前にしっかりと打ち合わせしておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽量となるため工場や高層ビルによくある構造です。緑区は北側に工業団地が数多くあり、大小様々な工場が存在しています。高度経済成長期に建設された建物も多く残っており、経年劣化によって建て替えが検討される時期となっています。鉄骨造の建物を解体するとなると騒音問題など近隣住民に配慮しなければいけないことが多くあります。また、2006年以前に建てられた建物のなかには健康被害を及ぼす石綿（アスベスト）を使用しているものがあり、解体においては横浜市に届け出る必要があります。作業基準も設けられていますので、もし石綿（アスベスト）を使用している場合には、社内に有資格者がいる経験豊富な解体業者を選ぶと良いでしょう。

ちなみに、鉄骨造の建物を解体すると大量の鉄材と鉄くずが発生しますが、それらは廃棄せず有価物として業者に買い取ってもらうことができます。ほとんどの解体業者が買い取りに対応していますが、念のため事前に確認しておきましょう。もし解体業者が買い取れなくても専門の業者がいますので、買い取り先を積極的に探してください。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体するときはコンクリートを破壊するため解体専門ショベルや破砕機を使用します。騒音問題にも対応しなければいけませんが、費用面で考えるとそういった専門重機を自社で保有している業者を選びたいところです。重機のレンタル費というのは予想以上に高いものです。工期が長くなればなるほど費用が増えていきますから、こういった点についても見積り依頼前に確認しておくと良いでしょう。

横浜市緑区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。緑地や斜面地に近い敷地では搬出経路が限られることがあり、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

横浜市緑区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市緑区の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、横浜市緑区の総住宅数は88,700戸、そのうち空き家は7,160戸で、空き家率は8.1%です。横浜市全体の8.7%と比べると下回っています。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。緑区にあるこのタイプの空き家は1,030戸で、総住宅数の1.2%にあたる数です（神奈川県平均3.2%）。空き家全体に占める割合は14%で、緑区の空き家は、賃貸用・売却用などの住宅が大半を占めています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては34.5%、木造は38.6%で、神奈川県平均（一戸建て40.7%・木造45.5%）に近い構成です。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年（昭和55年）以前に建てられた住宅は11,860戸で、住んでいる住宅の14.6%を占めます（神奈川県平均15.6%）。築40年を超える家は、雨漏りや設備の傷みをきっかけに、建て替えか解体かを迫られることも少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。緑区で65歳以上の単身世帯は9,070世帯あり、世帯全体の11.2%を占めています（神奈川県平均12.9%）。割合は平均より低いものの、一人暮らしの親の家が将来どうなるかは、どの家庭でも早めに考えておきたいテーマです。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表）。

横浜市緑区で解体工事に使える補助金・助成金

横浜市緑区が属する横浜市では、耐震性が不足する木造住宅などの除却（解体）を後押しするため、市内共通の補助制度を設けています。耐震性の低い住宅の解体工事費そのものを対象とする「住宅除却補助制度」と、道路に面した危険なブロック塀の撤去を対象とする「ブロック塀等改善事業」の2つが柱で、いずれも横浜市緑区を含む横浜市内全域が対象です。各制度とも工事の契約・着手の前に補助金の交付決定（ブロック塀は事前相談）が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度

耐震性が不足する木造住宅などの解体工事費用の一部を市が補助する制度です。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した住宅で、耐震診断や市の調査票などによって「耐震性が低い（倒壊の危険性がある）」と判断された建築物が対象となります。補助金額は建築年次によって次のように分かれ、補助上限額・面積限度額・補助対象工事費のうち最も低い額が補助されます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物であること
• 耐震診断・自ら行う調査・特定空家の事前相談のいずれかで、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものであること
• 解体する建築物の所有者（法人を除く）であること
• 市内に本社がある事業者に工事を依頼すること（見積金額が100万円以上となる場合は2者以上の見積書が必要）

令和8年度の申請受付は令和8年4月1日～12月28日で、令和9年2月末までに工事を完了し完了報告書を提出する必要があります。市から交付される「補助金交付決定通知書」を受け取る前に契約・着工することはできません（市の耐震診断を利用する場合は10月末までに申込みが必要です）。

ブロック塀等改善事業

地震時のブロック塀の倒壊を防ぎ歩行者の安全を確保するため、道路等に面した危険なブロック塀等の除却工事費の一部を補助する制度で、横浜市内全域が対象です。道路等に面し、高さ1m以上で、地震時に倒壊するおそれがあると判定されたブロック塀等が対象となります。

• 除却工事：補助対象工事費の10分の9、または塀の長さ1mあたり13,000円を乗じた額のいずれか低い額
• 除却とセットで行う軽量フェンス・生垣の新設工事とあわせた補助上限額は、塀の長さに応じて10m未満30万円／10m以上20m未満40万円／20m以上50万円

※申請前に無料の事前相談（申込みから回答まで約2か月）が必要で、令和8年度中に申請する場合は10月31日までに事前相談を申し込む必要があります。着手前に建築局建築防災課ブロック塀等改善事業担当へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却補助制度は建築局建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）、ブロック塀等改善事業は建築局建築防災課ブロック塀等改善事業担当（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市緑区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

緑区は、神奈川県立四季の森公園や横浜動物の森公園などがあり、緑多く住みやすい街です。賃貸物件にも人気があるため空き家の数は比較的少なめですが、区内には老朽化した誰も住んでいない建物が所々にあります。相続によって物件を引き継いだ場合、相続者の居住地が遠いときには空き家状態のまま放置されがちです。利用目的がない空き家に関しては、解体して更地にしてしまうか建て替えるかなど、早い段階で対処することをお薦め致します。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は行政に相談してみると良いでしょう。「住宅除却補助制度」の対象物件となる場合は、除却工事費用の一部の補助が受けられます。空き家の処分について迷ったときには行政にも積極的に相談しましょう。

解体業者を探すときには、その地域の特徴や行政の制度などに詳しい地元の業者を選ぶことをお薦め致します。