神奈川県相模原市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

相模原市の解体工事を巡る状況

相模原市は神奈川県北部にある政令指定都市です。人口は70万人を超えており、神奈川県内で第3位となる人口規模です。新宿駅まで電車で30～40分のため、ベッドタウンとしての側面が強く、若い世帯を中心に人口の流入が続いています。橋本駅と相模大野駅が中心的な存在で、周辺には大型商業施設が多数あります。また、橋本駅周辺は再開発が進んでおり、北口付近には超高層マンション群が登場し、建設ラッシュが続いています。その一方で、津久井地域には豊かな自然が残っており、南の丹沢山地や北の秩父山地に連なる山々が地域の大半を占めています。さらに、南区麻溝台・新磯野地区には農地が広がっており、同じ相模原市内と言っても地域によって環境が大きく異なります。小田急線沿線に近いところは近代的な都市化が進んでいますが、そのほかの地域には築年数の古い住宅や商店などが多く存在し、空き家物件も相当数あるようです。

ちなみに、相模原市では平成27年5月26日に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家に関する様々な取り組みを行っています。その一部として、緑区、中央区、南区の区役所地域振興課における「空家等に関する相談窓口」の設置があり、市民が抱える空き家問題に対応しています。

また、相模原市では空き家等に関する総合的な対策を進めるため、平成30年12月25日に神奈川県弁護士会や神奈川県土地家屋調査士会等の8専門家団体と「相模原市における空家等対策に関する協定」を締結し、市と8専門家団体が連携・協力しながら市民からの相談に対応しています。

ここからは、相模原市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

相模原市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で大きく違いますが、立地環境によっても差が出ます。相模原市は都市部とそうでない地域の差が大きく、同じ市内でも建物の立地環境は様々です。都市部は区画整理がなされているため問題ありませんが、津久井地区には丘陵地の斜面に住宅が散在する集落があります。大型重機が使用できない場所であれば手作業中心の解体となるでしょう。そうなると工期は長くなり費用も割高になります。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安と捉えてください。

ここからは、3つの分類ごとの相模原市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。相模原市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.1万円です。この相場は神奈川県のなかでは平均的な金額と言えるでしょう。ただし、建物以外に庭木、庭石、カーポート、ブロック塀などの解体・撤去作業がある場合はその分費用が追加となります。また、廃棄物の多さによっては搬出および処分費用が予想以上にかかることがあるでしょう。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑は再資源化できる状態のものであれば業者に買い取ってもらえます。庭木や庭石も同様です。また、相模原市には「相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度」がありますので、対象となるかどうか相模原市に問い合わせてみると良いでしょう。なお、販売を目的として整地や解体工事をする際にブロック塀等の撤去を行う場合は補助の対象外となります。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、大型重機を使用し、廃材の運搬にも大型車両が必要になりますので、費用は木造より高くなります。なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、事前に解体業者に確認しておきましょう。

解体する建物にアスベスト（石綿）が使われていた場合、解体工事前に相模原市に届出書を提出しなければいけません。また、アスベストの飛散防止のために遵守すべき作業基準というものが定められていますので、思わぬ事故につながらないよう有資格者が在籍する解体業者を選んでおくと安心でしょう。
ちなみに、相模原市には「個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助」という制度があり、除去工事にかかる費用の2分の1を上限として個人の住宅であれば最大30万円、集合住宅であれば最大300万円の補助が受けられます。この制度は鉄骨造だけでなく、そのほかの構造の建物も対象になりますので、ぜひ一度ご確認ください。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、コンクリートを破壊する際に発生する騒音や粉塵、振動が大きな問題です。近隣トラブルを避けるためにはできる限り事前にしっかりと近隣住民への説明を行い、「騒音防止法」を遵守した工事時間で効率よく解体工事を行う必要があります。解体業者にも得意不得意がありますので、RC造の解体に関して経験豊富な業者を選びましょう。

相模原市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。市域が広く、橋本・相模原駅周辺の市街地と津久井・相模湖・藤野などの山間部では搬出条件が大きく異なります。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

相模原市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

相模原市の空き家の種類と件数

解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、相模原市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

相模原市の空き家の総数は35,920件です。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。相模原市の空き家35,920件の内訳を見ると、2次的住宅は980件で、賃貸用の住宅は23,620件、売却用の住宅は1,170件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては10,150件でした。このデータから、相模原市にある空き家は大半が賃貸用の住宅ですが、利用目的がないその他の住宅も相当数あることがわかります。

相模原市は橋本駅・相模原駅・相模大野駅の周辺地区が中心商業地で、橋本駅は再開発によって大きく発展しています。また、相模大野駅西側、小田急相模原駅東側においても再開発が計画されており、高層マンションの建設が各所で進められています。ベッドタウンとしての都市機能がさらに高くなっている状況ですが、上記データでわかるように、空き家が35,920件もあり、利用目的がないその他の住宅に関してもかなりの件数が存在しています。

このような状況を踏まえつつ相模原市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、相模原市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は6,920件でした。空き家の総数が35,920件ですから約5.2件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。内訳を見ると、二次的住宅は170件ですが、賃貸用の住宅は3,680件で、売却用の住宅は330件、その他の住宅は2,740件でした。建て方で分類すると、一戸建は2,690件ですが、長屋建・共同住宅・その他に関しては4,220件と大半を占めています。さらに詳しく見ると、賃貸用の長屋建・共同住宅・その他の住宅が3,360件、一戸建てのその他の住宅が2,040件と目立った数字になっていました。

相模原市は橋本駅の再開発によってさらに都市機能が充実し、人口は増加傾向となっています。そのため各所で高層マンションの建設が進んでいますが、上記データのように市内には空き家物件が多いという状態です。相模原市は1955年に「工場誘致条例」が制定され、市内には大規模工場が一気に増えました。以降人口も爆発的に増え、そういった工場で働く人々のための集合住宅等も増加しましたが、近年は産業構造転換によって工場の撤退が進み、古い集合住宅だけが取り残されている状況です。また、高度経済成長期に市内に転入してきた多くの市民の高齢化という問題があり、戸建て住宅を相続したとしても老朽化していれば居住が難しいため、空き家となってしまうのでしょう。

腐朽･破損がある物件を所有している方は、対処に困っているはずです。何もせずに所有しているだけでも経済的な負担が圧し掛かりますから、修繕の予定がないのであれば、思い切って解体することも選択肢の一つでしょう。
ちなみに、相模原市の2019年の公示地価を調べると平均157,425円/㎡で、変動率は＋1.28％でした。相模原市は平成39年のリニア中央新幹線開業によって今後さらに発展し、地価が上昇することが予想されます。利用目的がない空き家物件を所有している方は、思い切って解体して建て替えるか、更地にしてコインパーキング等に用途変換するなど、何らかの手を打った方が良いでしょう。

相模原市では空家等対策の推進に関する特別措置法第6条の規定に基づき、相模原市における空家等に関する対策を総合的・計画的に推進していくため「空家等の適切な管理の促進」、「空家等の利活用の促進」、「空家等に対する措置など」を3つの柱とした「相模原市空家等対策計画」を平成28年4月に策定しています。

相模原市で解体工事に使える補助金・助成金

相模原市では、市民の生活環境の保全と防災性の向上を目的に、危険な老朽空き家の解体費用や、倒壊のおそれがある危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度を設けています。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

危険な老朽空き家等除却費補助金（空き家解体費補助）

適切な管理が行われておらず利活用が困難な危険な老朽空き家等について、除却（解体）して敷地を更地にする工事の費用の一部を補助する制度です。平成12年5月31日以前に建築確認済証を取得した、1年以上居住していない戸建て住宅のうち、外観の不良度の評点が100点以上の「老朽空家等」、または接道義務を満たさない敷地にある「未接道空家等」が対象になります。

※補助金額は「補助対象経費の2分の1」「床面積1m²あたりの標準除却費（令和8年度は木造3万6,000円・非木造5万1,000円）で算出した額」「上限額」のうち、最も低い額になります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 平成12年5月31日以前に建築確認済証を取得した、1年以上居住していない市内の戸建て住宅であること
• 外観の不良度評点が100点以上の老朽空家等、または未接道空家等のいずれかに該当すること
• 個人が所有し、特定空家等に対する勧告や所有権以外の権利の設定を受けていないこと
• 申請者と世帯全員に市税等の滞納がないこと

利用にあたっては市職員による事前調査が必要で、事前調査の申込は除却工事を行う年度の10月末日まで、交付申請は11月末日までと期限が定められています。交付決定前に契約を締結した工事は対象外となるため、まずは電話で対象になるかを確認したうえで、早めに手続きを進めましょう。

相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度

地震によるブロック塀等の倒壊被害を防ぐため、道路等に沿って設置された高さ1mを超える危険なブロック塀等（擁壁の上にある場合は合計の高さが1mを超え、かつ塀の高さが60cmを超えるもの）を、市内の業者の施工により撤去する場合に費用の一部を補助する制度です。

• 補助額：補助対象経費の2分の1（限度額10万円）
• 重点地区内（小学校等の敷地からおおむね500m以内）や通学路沿いの塀は4分の3（限度額15万円）に拡充されます

※令和8年度の交付申請の受付は12月28日までです。交付決定前に着手した工事や、販売目的の整地・解体に伴う撤去は対象外のため、着手前に建築政策課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は相模原市の公式ホームページでご確認のうえ、空き家の除却費補助は住宅課空き家対策班（電話042-769-9817）、ブロック塀の撤去補助は建築政策課（電話042-769-8252）へお問い合わせください。

まとめ：相模原市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

相模原市では再開発が進んだ地域を中心に新築物件が増加し、人口も増えていますが、その分そのほかの地域にある老朽化した物件には空き家が増えているようです。利用目的がない空き家を相続した場合、処分に困って放置しているとますます価値を失います。また、地震や火災が発生したときには、その空き家によって被害が拡大するかも知れません。

相模原市には「相模原市空家等対策計画」が策定されているほか、市と専門家団体が連携した相談窓口が設置されています。また、相模不動産団体三支部連絡協議会の構成団体の協力のもと、空家等相談員の派遣を実施しています。さらに、「空き家の発生を抑制するための特例措置」として、相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに相続人が当該家屋を取り壊した後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円が控除されます。空き家のことで悩んだときには、一度行政に相談してみると良いでしょう。

解体を決めたならば、行政の制度や地域特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。