神奈川県横須賀市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横須賀市の解体工事を巡る状況

横須賀市は中核市に指定されている三浦半島に位置する都市です。東京湾と相模湾に面していますが、山間部や丘陵部が多く平地が少ない土地です。また、昔から海岸線の埋め立てが行われており、市街地の中心は大部分が埋立地です。東京湾岸には大規模工場や住宅密集地が多いのですが、相模湾岸は自然が豊かでキャベツ、大根、カボチャなどを生産する農業も盛んです。横須賀と言うと米軍基地や自衛隊横須賀基地があり、基地の街という印象が強いですが、外国人が多いわりに治安は悪くなく、都心まで1時間足らずという距離のためベッドタウンとしても注目されています。しかしながら、横須賀市の人口推移を調べると、1992年までは増加していましたが、近年は減少傾向となっており、減少率も上がって来ている状況です。その影響もあって市内にはシャッター街となっている商店街が増えています。また、家賃相場が安く分譲マンションも比較的手ごろな値段なのですが、空き家物件の数も増えているようです。

ちなみに、横須賀市では空家等の対策を総合的・計画的に実施するため、平成31年3月に「横須賀市空家等対策計画」を施行しています。横須賀市には「空き家に対する解体助成制度」が設けられており、市職員による老朽度判定の結果が所定の点数を上回る市内の空き家については、市内の解体業者による解体工事であることなどの条件を満たせば、解体工事費の2分の1（上限35万円）までの補助が受けられます。

また、旧耐震基準（昭和56年5月以前）により建築され、過去3年以上使用していない空き家の解体工事費についても、「旧耐震空き家解体助成事業」によって解体工事費の2分の1（上限15万円）までの助成が受けられます。制度の詳細は後述の補助金の章で紹介します。

ここからは、横須賀市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

横須賀市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で異なりますが、立地環境によっても大きく違ってきます。横須賀市は海岸線近くまで山が迫り、市街地のほとんどが埋め立て地です。住宅密集地も多く、解体工事を行う際には様々な特定条件が発生するでしょう。埋め立て地の場合は地盤強化のために地中杭が多数使用されていることもありますので、その撤去費用が追加となります。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの横須賀市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。横須賀市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.1万円となっており、神奈川県のなかでは平均的な金額です。ただし、解体する物件が住宅密集地にある場合は大型重機の使用が困難なため費用が割高になります。横須賀市内には狭くて入り組んだ路地や長い階段などが多い谷戸地区が79もあります。こういった場所ではほとんどが手作業での解体となるでしょうから、費用が相場を超えることが予想されます。また、庭木や庭石、ブロック塀などの解体・撤去作業がある場合もその分の費用が追加となるでしょう。

ちなみに、解体された木材や木屑は再資源化できるものであれば業者に買い取ってもらえます。なお、かつて横須賀市が実施していた危険ブロック塀等の撤去工事に対する補助制度（横須賀市危険ブロック塀等緊急対策補助金）は令和元年度で終了しており、現在ブロック塀の撤去に使える市の補助制度はありません。ブロック塀の撤去費用は付帯工事費として見積もりに含まれるため、塀のある敷地では見積書の内訳を確認しておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、当然ながら大型重機が必要となりますので、費用は木造より高くなります。また、アスベスト（石綿）が使用されている建物を解体する場合、横須賀市によって飛散防止対策が義務付けられています。アスベストの除去作業に関しては作業基準が定められており、事前に労働基準監督署や横須賀市役所に届出が必要となっていますので、アスベストを使用している建物を解体する場合は、経験豊富な解体業者を選びましょう。

ちなみに、横須賀市が属する神奈川県には「アスベスト含有調査に対する補助制度」が設けられています。対象建築物に関しては県土整備局 建築住宅部建築安全課にお問い合わせください。

解体工事による経済的な負担を軽減するには、県や市が設けている助成制度を上手に活用しましょう。また、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、解体業者に確認しておくと良いでしょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、もっとも重要なのがコンクリートを破壊する際に発生する騒音や粉塵、振動などの問題です。また、解体によって発生したコンクリート魂や鉄骨などの排出にも相当の時間を要するため、工期は長くなります。長期に亘って騒音や振動があることによって近隣住民の生活に多大な影響を与えますので、解体業者を選ぶ際には、近隣住民に対して丁寧な対応ができる業者を選ぶことをお薦め致します。

横須賀市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。横須賀市内には谷戸地形の斜面地や階段状の通路でしかアクセスできない住宅地も多く、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横須賀市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横須賀市の空き家の種類と件数

解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横須賀市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

横須賀市の空き家の総数は28,830件です。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。
横須賀市の空き家28,830件の内訳を見ると、2次的住宅は4,310件で、賃貸用の住宅は12,060件、売却用の住宅は1,400件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては11,060件でした。
横須賀市は海や山といった自然に恵まれ、観光地としても人気がある街ですから他の市町村に比べて別荘として利用している「2次的住宅」が多いことが特徴です。
このデータから思いのほか空き家状態の物件が多いことがわかりますが、特に数としては賃貸用の住宅とその他の住宅に空き家が多くなっています。その背景を調べてみましょう。

横須賀市は都心まで約1時間で通勤・通学できるため、近年はベッドタウンとしての側面が強くなっていますが、もともとは軍港都市として発展した街で、当時の施設や住宅などが多数残っています。
横須賀市で賃貸用の物件に空き家が多い要因を調べてみると、人口が右肩上がりで増加していた1980年まではそれに合わせて賃貸用の物件が数多く建てられていました。
現在、横須賀市全体としては人口が減少傾向にある一方、再開発が進む地区には流行りの高層マンションが次々と建てられています。
借り手が減少している中、物件が供給過多となると空き家状態の物件は自ずと多くなってしまいます。
また、横須賀市内には昭和感が色濃い通称「どぶ板通り」など、区画整理されていない商店街や古いアパート、マンションなどが多数存在します。そういった老朽化した物件が価値を失い放置されていることで利用目的がない「その他の住宅」の空き家の多さにもつながっているのでしょう。

このような状況を踏まえつつ横須賀市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、横須賀市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は8,910件でした。空き家の総数が28,830件ですから約3.2件に1件という高い割合で腐朽･破損があることになります。内訳を見ると、二次的住宅は440件ですが、賃貸用の住宅は3,820件で、売却用の住宅は300件、その他の住宅は4,350件でした。建て方で分類すると、一戸建は3,730件ですが、長屋建・共同住宅・その他に関してはそれを上回る5,190件でした。さらに詳しく見ると、賃貸用の長屋建・共同住宅・その他の住宅が3,560件、一戸建てのその他の住宅が3,150件と多数を占めています。

横須賀市は地域差が大きい街と言えるでしょう。国道16号線沿いには高層マンションが多く、パークナードテラス湘南国際村など高台に立地するおしゃれな新興住宅地もありますが、その一方で戦後まもなく建てられた長屋造りの古ぼけた商店や、狭い路地に密集するように飲食店が並ぶ若松飲食店街など、非常にDEEPな地域もあります。いわゆるシャッター街も多く、利用目的を失ったまま放置されている物件の数も少なくありません。
横須賀市は軍港都市として発展した1940年から1945年にかけて爆発的に人口が増え、賃貸用の長屋や共同住宅もそれ以降急速に増加しました。
横須賀市の高齢化率は30％を超えており、神奈川県内でも上位に位置します。そのため高齢者だけの世帯が増え、老夫婦が亡くなった後に住む人がいないまま放置されている一戸建ての住宅が増加しているようです。もしこのような老朽化した物件を相続で引き継いだ場合、対処に困ってしまうでしょう。

ちなみに、横須賀市の2019年の公示地価を調べると平均134,425円/㎡で、変動率は－1.99％でした。横須賀中央エリアは平均298,800円/㎡で、神奈川県の平均を超えていますが、それでも地価が下降している状況です。利用目的がない空き家物件はそのままにしていても経済的な負担だけが重く圧し掛かるだけです。そういった物件は思い切って解体し、更地にしてコインパーキング等に用途変換するなど、早めに対策を講じた方が良いでしょう。

横須賀市は「横須賀市空き家等の適正管理に関する条例」を公布し、生活環境の保全および良好な住環境の維持、安全安心のまちづくりを推進しています。空き家が増加している横須賀市では、全国ではじめて「空家特措法」に基づく行政代執行によって特定空家の解体を行っています。

横須賀市で解体工事に使える補助金・助成金

横須賀市では、老朽化した空き家の増加を防ぎ、周辺の生活環境を守ることを目的に、空き家の解体工事費用を直接補助する2つの制度を設けています。空き家の老朽度や築年数に応じてどちらか一方を利用でき、1軒の空き家に対して2つの補助金を併用することはできません。いずれの制度も解体工事の着手前に申請が必要で、受付期間は工事を行う年度の4月1日から1月25日まで、補助金の申請額が予算の上限に達した時点で受付期間中でも終了することがあります。解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

空き家解体費用助成事業

市職員による老朽度判定の結果、所定の点数を上回った老朽空き家の解体工事費用を補助する制度です。利用を希望する場合は、市内事業者が発行した解体工事の見積書と空き家の現況写真（外観）を用意して、まちなみ景観課に相談するところから始まります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 横須賀市内にある空き家で、市職員による老朽度判定の結果、所定の点数を上回る住宅であること
• 本店住所地が横須賀市内の解体工事事業者による解体工事であること
• 解体工事の着手前に、建物の所有者または管理者が申請を行うこと
• 市税を滞納していないこと、同一敷地内で過去に解体補助金の交付を受けていないことなど

旧耐震空き家解体助成事業

旧耐震基準の時代に建てられ、長期間使われていない空き家の解体を後押しする制度です。老朽度判定は不要ですが、建築年と空き家であった期間の確認が必要になります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 旧耐震基準（昭和56年5月以前）により建築されていること
• 過去3年以上使用していない空き家であること
• 本店住所地が横須賀市内の解体工事事業者による解体工事であること
• 解体工事の着手前に、建物の所有者または管理者が申請を行うこと
• 横須賀市木造住宅耐震診断・耐震改修等補助金の交付を受けていないことなど

※かつて実施されていた危険ブロック塀等の撤去補助制度は令和元年度で終了しており、現在ブロック塀の撤去に使える市の補助制度はありません。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横須賀市の公式ホームページでご確認のうえ、都市部まちなみ景観課 空き家管理支援担当（電話046-822-8087）へお問い合わせください。

まとめ：横須賀市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

横須賀市は地域の高齢化や解体工事がしにくい谷戸地区に古い住宅が多いことから、今後さらに空き家が増えていくと予想されています。老朽化した空き家物件を所有している場合、経済的な負担はもちろんですが、地震や火災、大型台風などが発生したときには、その空き家によって周辺に被害を及ぼすことも考えられるのです。

横須賀市では空き家についての悩みを抱えている方に向けて、「空き家活用に関する相談窓口」を開設しています。また、「空き家に対する解体助成制度」が設けられていますので、空き家について悩んだときには、どんなことでもいいので一度行政に相談してみると良いでしょう。

解体することを決めたならば、行政の制度や横須賀市特有の環境にも詳しい地元の業者を選びましょう。