神奈川県小田原市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

小田原市の解体工事を巡る状況

小田原市はかつて城下町として栄えた人口約19万人の都市です。小田原城、小田原城址公園をはじめとする観光資源が豊富で、海と山の自然にも恵まれる風情ある街です。小田原駅から東京（品川駅）までは新幹線で約30分、鉄道業者5社が乗り入れていますので、地価の安い小田原市内に住居を構え、都心まで通勤するひとも数多くいるようです。また、小田原市では中学校卒業まで子どもの医療費を全額助成するなど、子育て支援が充実しているため、若い世帯の移住というのも近年増えています。小田原市は緑豊かで長閑な環境ですが、小田原駅周辺は再開発が進み、大型商業施設も多いため買い物などで不便さを感じることはないでしょう。また、市内にはライオンや日立などの工場も数多くあり、漁業や農業も盛んですから、働く場所も豊富にあります。様々な面で住みやすい街と言える小田原市ですが、2000年頃から人口が減少し続けており、高齢化率も高くなっています。その影響もあって市内には空き家物件が増えており、行政としても空き家対策に力を入れています。

ちなみに、小田原市では「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、平成29年3月に「小田原市空家等対策計画」を策定しており、「空家化の予防」「空家等の流通・利活用の促進」「空家等の適正管理の促進」を3つの柱として具体的な施策を実施しています。なかには相続人が一定条件を満たした空き家を解体し、取壊し後の土地を譲渡した場合に譲渡所得から3,000万円を特別控除されるという税金に関する補助制度もあります。

なお、周辺環境に著しく悪影響を与えている空き家は市によって「特定空家等」に指定されますが、所有者に代わって市が解体する場合、解体費用は所有者に請求されます。解体費用が所有者から支払われない場合、給与や財産等を差し押さえて強制的に徴収されますので、特に老朽化が激しい空き家を所有している方は早急に対応することをお薦め致します。

ここからは、小田原市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

小田原市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で大きく違いますが、立地環境によっても差が出ます。小田原市は箱根連山に繋がる山地や蘇我丘陵地帯を背に、相模湾に面している土地です。市街地は比較的整理されていますが、山側になると急こう配の場所も多く、丘陵部の斜面に沿うように住宅が建てられているところもあります。もしそういった場所で解体工事を行うとなると重機が使い難く、大型車両が入らないといったこともありますので、工期が長くなりがちです。当然費用にも影響してしまいますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの小田原市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。小田原市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価2.8万円ですので、神奈川県の平均よりもやや低い相場です。とは言え、重要なのは解体する建物の立地環境です。緑豊かな小田原市ゆえ、樹々に囲まれて建っている住宅もあり、大型重機が使えない環境が少なくありません。その場合は手作業メインでの解体となりますから、費用が相場より高くなるでしょう。また、庭木や庭石、ブロック塀等の撤去作業がある場合もその分の費用が追加となります。

ちなみに、解体された木材や木屑は再資源化できるものであれば業者に買い取ってもらえます。また、小田原市には道路や通学路などに面した危険なブロック塀の撤去費用を補助する「小田原市ブロック塀等撤去費補助金」があります。制度の内容は、このページ後半の補助金・助成金の章で詳しく紹介しています。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、注意しなければいけないのがアスベスト（石綿）についてです。アスベストが使用されている建物を解体する場合、着工前に小田原市に届け出をする必要があります。また、アスベストの除去作業に関しては厳密な作業基準が定められていますので、もし解体する建物にアスベストが使用されている場合には、専門の資格者が在籍し、経験が豊富な解体業者を選ぶと安心でしょう。

ちなみに、小田原市が属する神奈川県には「アスベスト含有調査に対する補助制度」が設けられています。詳細については小田原市役所もしくは県土整備局 建築住宅部建築安全課にお問い合わせください。

解体工事による経済的な負担を軽減するには、解体によって発生する鉄材や鉄くずを有価物として業者に買い取ってもらうことはもちろん、行政の制度を上手に活用することが大事です。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、その頑丈さゆえ大型重機を使用し、複雑な工程に沿って作業を進めることになります。工期も長くなりますし、安全管理というのもより一層徹底しなければいけません。また、工事中に発生する騒音や粉塵、振動が近隣住民の生活に大きな影響を与えますので、近隣トラブルで工事が中断しないよう近隣住民に対して丁寧な対応ができる解体業者を選ぶことをお薦め致します。

小田原市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。山地や丘陵地の住宅、旧市街の狭い道路に面した敷地では手壊し作業や小型重機での対応が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

小田原市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

小田原市の空き家の種類と件数

小田原市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

小田原市の空き家の総数は12,770件です。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。
小田原市の空き家12,770件の内訳を見ると、2次的住宅は470件で、賃貸用の住宅は8,910件、売却用の住宅は230件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては3,170件でした。このデータから、小田原市にある空き家は大半が賃貸用の住宅ですが、利用目的がないその他の住宅に関しても相当数あることがわかります。

小田原市は山と海の自然に恵まれ、かつて城下町として栄えた歴史ある街です。暮らしやすい環境が整っており、近年は県外からの移住者も増えていますが、バブル崩壊以降は人口が減少傾向となり、ついには20万人を切っています。空き家物件に賃貸用の住宅が多い要因を探ると、1955年以降右肩上がりで人口が増えた小田原市内には当時建てられた賃貸用の住宅が多数あります。しかしながら人口は減少しており、また、地価も当時より下がっていることから一戸建て住宅を購入するひとが増えています。移住者が増えているとはいえ都心回帰という流れもあり、賃貸用の住宅に空き家が多くなっているのでしょう。
利用目的がないその他の住宅にも空き家が3,170件ありますが、それには高齢化という問題が大きく関わっています。現在、被相続人から住宅を相続しても相続人の居住地が遠方のためそのまま放置しているというケースが増えていますが、高齢化率が高い小田原市においても同様の現象があるのだろうと考えられます。

このような状況を踏まえつつ小田原市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、小田原市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は2,580件でした。空き家の総数が12,770件ですから約5件に1件の割合で腐朽･破損があることになります。内訳を見ると、二次的住宅は50件ですが、賃貸用の住宅は1,400件で、売却用の住宅は10件、その他の住宅は1,130件でした。建て方で分類すると、一戸建は1,140件ですが、長屋建・共同住宅・その他に関してはそれを上回る1,440件でした。さらに詳しく見ると、賃貸用の長屋建・共同住宅・その他の住宅が1,240件となっており、腐朽･破損がある空き家物件のほぼ半数を占めています。

小田原市は昔から地場産業で栄えており、大手企業の製造拠点も多いことから経済的に発展した街ですが、バブル崩壊後は市の財政力が窮し、人口も減少していきました。近年は移住サポートにも力を入れており、かつての賑わいを取り戻しつつありますが、再開発が進んでいない古い街並みも数多く残っています。小田原市において賃貸用の長屋建・共同住宅・その他の住宅に腐朽･破損がある空き家が多い要因を調べてみると、人口が年々減少しているなか、小田原城や小田原駅周辺を中心に高級レジデンスやおしゃれなマンションが増えており、家賃相場や分譲価格が都心より大幅に低いため人気を集めています。新築の高級マンション2LDKのお部屋が2,000万円代で購入できる小田原市ですから、老朽化した賃貸マンションよりも新築の分譲物件に魅力を感じるのは当然のことでしょう。賃貸用の長屋建・共同住宅に腐朽･破損がある空き家が多いのは、こういった現状を反映していると思われます。

老朽化したアパートなどを相続で引き継いだとしても借り手がなかなか見つからなければ固定資産税などの経済的な負担について悩んでしまうでしょう。
ちなみに、小田原市の2019年の公示地価を調べると平均129,319円/㎡で、変動率は－1.25％でした。エリア別に見ても小田原駅周辺ですら地価が下降している状況です。老朽化した賃貸用の物件は所有していても良いことはほとんどないでしょう。新築分譲マンションに人気が出ていますから、思い切って古い建物を解体して建て替えるか更地にして売却することを検討してはどうでしょうか。

小田原市では空き家問題に対応するため、専門団体との連携体制を整え、市民からの各種相談を受け付けています。空き家等に関する相談は内容が多岐にわたりますが、市役所の地域安全課で一括して受け付けることにより円滑な対応を行っています。
また、小田原市では空き家対策の一環として「空き家バンク」の運営に力を入れており、空き家を貸したい・売りたい所有者と空き家を必要とする人、不動産関係団体をつなぐことで、空き家が有効に活用されるようシステムを整備しています。

小田原市で解体工事に使える補助金・助成金

小田原市では、地震に強いまちづくりを目的に、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援する補助制度を設けています。耐震診断の結果をもとに、耐震改修だけでなく、耐震性が不足した住宅の除却（解体）も補助の対象となります。また、危険なブロック塀等の撤去費用に対する補助制度もあります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅除却工事補助金（木造住宅耐震改修費補助金・除却）

小田原市の耐震化支援制度では、耐震診断の評点が1.0未満、または倒壊の危険性があると判断された旧耐震基準の木造住宅について、除却（解体）工事にかかる費用の一部を補助します。あわせて耐震診断や耐震改修の費用補助も用意されています。

除却工事の主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した市内の一戸建ての木造住宅であること（地上2階建て以下。枠組壁工法・プレハブ工法は除く。店舗等を兼ねる場合は店舗等部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る）
• 耐震診断の評点が1.0未満、または地方公共団体が倒壊の危険性があると判断した住宅であること
• 緊急輸送道路に面し倒壊時に道路へ影響を及ぼすおそれがある住宅、防火地域内にある住宅、市の空家等対策支援システムに登録された空家等（長屋・共同住宅を除く）のいずれかに該当すること
• 所有者が市税を滞納していないこと

工事費用などについての事前協議が必要となるため、書類の提出前に必ず担当窓口へ連絡してください。

小田原市ブロック塀等撤去費補助金

小田原市では、地震時の倒壊被害を防ぐため、道路や学校指定通学路、公共施設などに面した高さ1mを超えるブロック塀等を撤去する場合に、費用の一部を補助しています。

• 補助額：撤去するブロック塀等の長さ1mあたり1万円（限度額10万円。工事見積額が下回る場合は見積額が上限）
• 令和8年度の交付申請期間は2026年5月11日から11月27日まで（先着順。予算に達し次第、期間中でも受付終了となる場合があります）

※家屋等の建て替えや解体を伴う工事は本補助金の対象外です。建物の解体と同時にブロック塀を撤去する場合は利用できないため、事前に防災対策課へご確認ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は小田原市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅の除却・耐震化に関する補助は建築指導課指導係（電話0465-33-1433）、ブロック塀の補助は防災対策課危機管理係（電話0465-33-1855）へお問い合わせください。

まとめ：小田原市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

小田原市は「小田原市空家等対策計画」のなかで空き家が増加している原因を人口減少や超高齢社会の到来と捉えており、総住宅数に占める空き家の割合は13.9％と高く、全国平均を超えている状況です。市では「空き家バンク」を運営していますが、登録数は現在40件（令和元年11月時点）です。一方で空き家を必要とするひとの登録数は約100件ですから「空き家バンク」のシステムが市民にあまり知られていないのでしょう。
小田原市の調査によると、所有者が死亡したが相続人が相続放棄したため所有者が不在となっている空き家、相続人が遠方に居住しているため管理が行き届かない空き家などが年々増えて行っている状況です。もし「特定空家等」に指定され、行政に強制的に解体された場合は費用を請求されるということを忘れてはいけません。

小田原市では空き家についての悩みを抱えている方に向けて相談窓口を開設するほか、空き家等相談会や空き家・空き店舗利活用セミナーなどを市内各所で定期的に開催していますので、空き家についてお悩みの方は一度相談してみると良いでしょう。

解体を決めたならば、行政の制度や小田原ならではの環境にも詳しい地元の業者を選びましょう。