神奈川県大和市の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

大和市の解体工事を巡る状況

大和市は神奈川県のほぼ中央に位置し、横浜市・相模原市・東京都町田市などと接する人口約23.7万人の都市です。狭い市域に8駅があるため、市内のどこでも最寄り駅まで徒歩約15分以内という便利さで、新宿・渋谷・横浜にそれぞれ1時間以内という交通アクセスの良さからベッドタウンとして発展しています。「中央林間・つきみ野」「南林間・鶴間」など、大和市都市計画において造成された住宅地は緑も豊かで、田園都市という印象を与えます。大和市は交通利便性の高さから高度経済成長期以降人口が右肩上がりで増え、1992年には20万人を超えています。かつて田畑が広がっていた地域も宅地化が急速に進み、同時に三菱重工や日本ビクターなど大手メーカーの製造拠点も数多く進出して来ました。各メーカーの研究機関なども多く、大型商業施設も多数あります。
計画的に整備された都市機能を有する大和市はベッドタウンとして人気がありますが、特に中央林間・つきみ野エリアの住みやすさに評価が高く、2021年には604邸という大規模なレジデンスタイプのマンションが登場します。ほかにも市内には次々と新築マンションが建てられていますが、1960年代に建てられた老朽化した住宅も数多くあり、空き家物件も相当数あるようです。

大和市は空き家対策に取り組むため、平成25年に市内全域において空き家の実態調査を実施しています。また、平成27年5月の「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受け、現在は建築指導課を空き家対策の窓口として、市民からの相談に対応しています。
大和市内の空き家に関する相談は「公益社団法人 かながわ住まいまちづくり協会」でも受け付けていますので、空き家についてお悩みの方は一度行政に相談してみると良いでしょう。

ここからは、大和市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

大和市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で違ってきますが、立地環境によっても大きく異なります。大和市は高度経済成長期に宅地開発が進んだ街です。市街地には住宅密集地が多く、古い住宅と新築物件が混在している街並みをよく目にします。解体する建物と隣接する建物が近すぎる場合、慎重に解体工事を進めなければいけません。解体工事は大型重機で一気に進めると早いのですが、それが難しい場合は手作業が中心になりますので工期が長くなってしまうでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの大和市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。大和市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.1万円です。ただし、建物のほかに庭木や庭石、ブロック塀などの撤去作業がある場合は、当然その費用が追加になります。また、立地環境によっても費用は違って来ます。なお、解体によって発生した木材や木屑は再資源化できる状態であれば業者に買い取ってもらうことができますので、事前に打合せしておきましょう。

ちなみに、大和市には「ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度」があり、道路に面したブロック塀等で安全性チェックシートによる点検の結果、適法性または安全性が確認できないと判断されたものの撤去工事等が対象となります。撤去費と改善費を合わせて最大30万円の補助が受けられますので（市が行っていた適法性診断は令和4年度で終了しています）、ブロック塀の解体・撤去がある場合は、事前に大和市に確認しておくと良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、木造の解体費用よりも2～3割程度高くなるのが一般的ですが、当然ながら建物の構造および立地環境等によって差が出て来ます。また、「鉄骨造」の建物を解体する場合、注意しなければいけないのがアスベスト（石綿）です。アスベストが使用されている場合、作業開始前に大和市に届出書を提出する必要があります。アスベストの除去工事については専門資格を有する作業者が必要になりますので、外注費用が発生しないようアスベスト処理の専門資格者が在籍する経験豊富な解体業者を選んでおくと安心でしょう。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができますので、見積りを取る際に解体業者と確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は5階建てくらいの集合住宅に多く、大和市にも老朽化したRC造のマンション等が多数あります。RC造の解体工事においてはほかの構造の建物よりも騒音や粉塵、振動などが大きな問題となります。近隣トラブルとなって工事が中断することにならないよう、事前に説明会などを行っておくと良いでしょう。また、工事中も近隣の方々に丁寧な対応ができる解体業者を選んでおくと安心です。

大和市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。駅周辺には住宅が密集するエリアもあり、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

大和市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

大和市の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、大和市の総住宅数は127,500戸、そのうち空き家は12,050戸で、空き家率は9.5%です。神奈川県平均の9.8%とほぼ同じ水準です。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。大和市にあるこのタイプの空き家は3,050戸で、総住宅数の2.4%にあたる数です（神奈川県平均3.2%とほぼ同水準）。空き家全体に占める割合は25%で、大和市の空き家は、賃貸用・売却用などの住宅が大半を占めています。

住んでいる住宅のうち一戸建ては40.1%、木造は46.5%で、神奈川県平均（一戸建て40.7%・木造45.5%）に近い構成です。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年（昭和55年）以前に建てられた住宅は18,660戸で、住んでいる住宅の16.3%を占めます（神奈川県平均15.6%）。築40年を超える家は、雨漏りや設備の傷みをきっかけに、建て替えか解体かを迫られることも少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。大和市で65歳以上の単身世帯は17,280世帯あり、世帯全体の15.1%を占めています（神奈川県平均12.9%）。平均より高い水準で、親が施設に入ったり亡くなったりしたあとに空き家になる家は、これからさらに増えていくでしょう。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表）。

大和市で解体工事に使える補助金・助成金

大和市では、建物本体の解体（除却）工事の費用を直接補助する制度は確認されていません（2026年7月時点）。一方で、地震時の倒壊による通行人への被害や避難路の閉塞を防ぐため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去・改善を支援する補助制度が設けられています。ブロック塀の撤去は建物の解体工事に伴って発生することも多いため、該当する場合は活用を検討すると良いでしょう。補助を受けるには工事を始める前の交付申請が必須で、交付決定通知を受けてから着工する必要があります。

ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度

道路に面するブロック塀等のうち、安全性チェックシートによる点検の結果、適法性または安全性が確認できないと判断されたものの撤去工事と、撤去に併せて行うフェンス等への改善工事が対象です。市が行っていた適法性診断は令和4年度で終了しており、現在は申請書裏面の安全性チェックシートを用いて点検する方式となっています。

主な条件は次のとおりです。

• 道路に面するブロック塀等の全部または一部の撤去、および撤去に併せて行うフェンス等への改善工事であること
• 工事は原則として市内業者の施行に限ること
• 工事着手前に補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けてから工事を始めること（工事実施後の申請は対象外）
• 申請した年度の3月15日までに工事を終えて完了実績報告書を提出すること

なお、大和市では空き家対策として「大和市空家等及び所有者不明土地対策計画」（令和7年3月策定）に基づく取り組みが進められており、空き家に関する相談は建築指導課が窓口となっています。解体を含めて空き家の扱いに迷う場合は、まず相談してみると良いでしょう。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は大和市の公式ホームページでご確認のうえ、建築指導課 建築住宅係（電話：046-260-5422）へお問い合わせください。

まとめ：大和市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

大和市においても空き家問題は年々深刻になって来ています。特に賃貸用の物件に空き家が多いのですが、新築物件が増え続けている以上、これからさらに増加すると予想されます。建物というのは居住者がいない期間が長くなるほど腐朽が進みます。ベッドタウンとして人気がある大和市ですから、思い切って解体して建て替えることも選択肢の一つでしょう。
老朽化した空き家と言うのは、近隣住民の生活に思わぬ危険をもたらす恐れがあります。適正管理ができておらず「特定空家等」に指定された場合、行政に強制的に解体され、費用を請求されることもありますから、老朽化した空き家を所有する方はできる限り早く何らかの対応をすることをお薦め致します。

解体すると決めたならば、行政の制度や大和市特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。