神奈川県秦野市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

秦野市の解体工事を巡る状況

秦野市は神奈川県中西部、丹沢の麓に位置する人口約16万人の都市です。市域の半分は山林で、市街地は四方を山に囲まれている緑豊かな街です。江戸時代から煙草栽培が盛んでしたが戦後は工場誘致を積極的に進め、日立や東芝などの大規模工場の進出によって経済的に発展しました。国道246号線で都心まで約1時間の秦野市ですが、1981年に東名高速道路の秦野中井ICが完成してからはさらに便利さが増し、人口及び世帯数が飛躍的に増えて行きました。小田急線・秦野駅から新宿駅までは約1時間のため都心への通勤率も比較的高く、自然環境に恵まれる秦野市でマイホームを構えるひとも多いようです。秦野市には上智大学（短期大学部）や東海大学など教育機関が多いため、年代別人口割合を見ると20代が占める割合が突出して高いのですが、全体としては人口が減少傾向となっており、減少率が年々上がっている状況です。その影響もあって市内には空き家物件が増えてきており、今後さらに増加すると予想されています。

平成27年の国勢調査によると、秦野市における高齢者単身世帯は6,567戸となっており、平成22年度の調査時から1,679戸も増えています。秦野市の持ち家率は63.5％ですから高齢者が単身で暮らす持ち家世帯は約4,000戸あり、将来的に空き家となる可能性がある「空き家予備軍」と考えられています。

秦野市では増加傾向にある空き家の問題に対応するため、「秦野市空家等対策計画」及び「秦野市特定空家等判定基準」を策定しました。空き家の発生を抑制するために空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例（空家の譲渡所得の3,000万円特別控除）が設定されているほか、各種専門家による空き家等に関する法律相談、相続・登記相談、不動産相談などを無料で行っています。

また、空き家予備軍対策事業にも力を入れており、個別ヒアリングによる課題の抽出、サポートチーム（不動産事業者など）へのマッチングなどを行っています。空き家を所有している方はもちろんのこと、今後市内の住宅を相続する可能性がある方も、一度行政に相談してみると良いでしょう。

ここからは、秦野市の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

秦野市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で大きく異なりますが、立地環境によっても差が出ます。秦野市は四方を山に囲まれる街です。小田急線沿線駅の周辺などは区画整理されていますが、そうでない場所には道路環境が悪い土地にある住宅も多いようです。そういった場所で解体工事を行うとなると大型重機や大型車両が使いづらいため工期が長くなるでしょう。そうなると費用も割高になりますので、これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの秦野市の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。秦野市における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価2.8万円ですから神奈川県の平均より安い相場となっています。しかしながら個別の環境によって解体費用は異なります。注意しなければいけないのは、解体する住宅に残っている家財道具や庭にある残存物などの処理についてです。解体費用において廃棄物の処理に関わる費用というのは思いのほか大きな割合を占めます。費用を抑えるためにはできる限りご自身でそういった残存物を処理しておくことをお薦め致します。

ちなみに、解体された木材や木屑は再資源化できるものであれば業者に買い取ってもらえます。解体業者に見積りを取る際に確認しておくと良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、費用負担を軽減するためには廃材として出る鉄材等の買い取りをお願いできるかが重要です。ほとんどの業者が対応していますが、念のため事前に確認しておきましょう。
また、鉄骨造の建物を解体する場合、アスベスト（石綿）についても注意が必要です。アスベストが使用されている建物を解体する場合、着工前に秦野市に届出書を提出するほか、厳密な作業基準を守って安全に除去工事を行わなければいけません。アスベストの除去には専門の資格が必要になりますので、経験豊富な解体業者を選びましょう。

ちなみに、秦野市が属する神奈川県には「アスベスト含有調査に対する補助制度」が設けられていますので、詳しくは秦野市役所もしくは県土整備局 建築住宅部建築安全課にお問い合わせください。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、工事中に発生する騒音や粉塵、振動が大きな問題となります。周辺住民の生活への影響は避けられませんので、着工前はもちろんのこと、工事中も近隣住民に対して丁寧な対応ができる解体業者を選んでおくと安心です。
また、秦野市の一部地域は地盤が弱いため、補強のために地中杭を多数使用している場合があります。工事が始まってから思わぬ追加費用が発生しないよう、見積りの段階で図面をもとにしっかりと打合せしておきましょう。

秦野市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。市街地の中にも道幅の狭い住宅地や坂道のある区域があり、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

秦野市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

秦野市の空き家の種類と件数

秦野市の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

秦野市の空き家の総数は10,430件です。神奈川県内では7番目に多く、空き家率は全国平均の13.5％に迫る13.4％となっています。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。秦野市の空き家10,430件の内訳を見ると、2次的住宅は330件ですが、賃貸用の住宅は8,320件と非常に多く、売却用の住宅は160件で、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,610件でした。このデータから、秦野市にある空き家は大半が賃貸用の住宅だということがわかります。

秦野市は豊かな自然と都市環境が融合する住みやすい街です。交通の便も良く、ベッドタウンとしても人気がありますが、近年は全国的な傾向と同じく高齢化が進み、高齢者の単身世帯の数も急速に増えています。空き家物件に賃貸用の住宅が多い要因を調べてみると、周辺自治体と同じように市内には高度経済成長期の人口増加に合わせて建てられた賃貸物件が数多くあります。しかしながら現在も新しいマンション等が次々と増えており、供給量と需要のバランスが壊れていることで、賃貸用の物件に空き家が多くなっていると考えられます。
また、市の調査によると、空き家総数に占める「賃貸用の住宅」の割合が県内で最も高く、そのうち約9割の7,520戸が共同住宅等でした。なかには建物１棟が空き家状態の物件もあり、空き家の総数を多くする要因となっています。
秦野市は学生が多い街のため単身者向けの集合住宅が多いことが特徴です。学生の多くは市外からの一時的な転入者ですから、卒業すればほとんどが市外に転出するでしょう。新入生が来れば集合住宅への入居があるわけですが、こういった特徴から賃貸用の物件は入居者の入れ替わりが頻繁になります。入居者を獲得するための競争も激しいことが推察されます。

このような状況を踏まえつつ秦野市にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、秦野市内にある空き家のなかで腐朽･破損がある物件の数は2,380件でした。内訳を見ると、二次的住宅は90件ですが、賃貸用の住宅は1,700件で、売却用の住宅は20件、その他の住宅は570件でした。建て方で分類すると、一戸建は870件ですが、長屋建・共同住宅・その他に関しては1,510件と大半を占めていました。さらに詳しく見ると、賃貸用の長屋建・共同住宅・その他が1,440件となっていました。

秦野市において賃貸用の長屋建・共同住宅・その他に腐朽･破損がある空き家が多い要因を調べてみました。
秦野市の人口増加率を見ると、ピークは 1970年～1975年頃でした。急激な人口増加に合わせて「賃貸用の住宅」も一気に増えましたが、その後需要と供給のバランスが崩れ、空き家となった物件の老朽化が進行したと考えられます。「長屋建・共同住宅・その他」についてはメンテナンスが行き届かず、腐朽・破損が増えている可能性が高いでしょう。
こういった環境のなか秦野市内には新築の賃貸物件が増えていますから、老朽化した物件はますます借り手が見つかりにくくなるでしょう。老朽化した物件を所有している方は思い切って古い建物を解体して建て替えることを検討してみてはどうでしょうか。

秦野市では空き家等への基本的な対策として、「空家等の放置を常態化させない施策の推進」「適切な管理が行われていない空家等への対応」「空家等の活用・流通の促進」という3つの方針を掲げています。秦野市の空き家は大半が賃貸用の物件ですから、「空家等の活用・流通の促進」に力を入れていますが、戸建て住宅にも空き家が多いため、前述のとおり空家予備軍への対策も強化しています。
また、秦野市は不動産関係団体等との連携による「空き家バンク制度」のほか、空き家を除去した跡地の活用に関しても支援を行っています。

秦野市で解体工事に使える補助金・助成金

秦野市では、現在のところ建物の解体（除却）工事そのものに直接使える市の補助金は確認されていません。一方で、解体・外構工事に関わるものとして、地震で倒壊するおそれのある危険なブロック塀の撤去費用を補助する制度が設けられています。ブロック塀等の撤去後では申請ができないため、必ず工事前に市への相談が必要です。解体工事と併せて塀の撤去をお考えの場合は、着工前に忘れずに確認しましょう。

危険ブロック塀等防災工事補助金

地震等によるブロック塀等の倒壊被害を防止するため、危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度です。平成31年1月の制度拡充で、建築基準法第42条第2項道路も対象に追加され、補助限度額は最大50万円に引き上げられています。

• 補助額：市が算出した額（1m²あたり5,000円）と業者見積額を比較し、低いほうの75パーセント（上限50万円）
• 対象：自己の居住のために使用している土地の敷地面から50cm以上の高さがある塀・門柱（コンクリート、コンクリートパネル、石材等で築造されたもの）のうち、ひび割れ・破損・傾斜があるもの、または建築基準法の基準に適合しないもの
• 補助対象となるのは、宅地と接する公衆用道路との間にある危険ブロック塀等の撤去費用のみです

※補助対象かどうかの現地確認があるため、撤去工事前に防災課へ連絡のうえ日程調整が必要です。撤去後の申請はできません。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。建物の解体費用への補助についても実施状況が変わる可能性があるため、最新の情報は秦野市の公式ホームページでご確認のうえ、くらし安心部防災課防災担当（電話0463-82-9621）へお問い合わせください。

まとめ：秦野市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

秦野市は、周辺の自治体と同じように高度経済成長期に建てられた老朽化した賃貸物件を数多く抱えています。また、学生の街という特徴もあり、市内には2階建ての小さな集合住宅が多数あります。賃貸情報サイトを見ると、築年数の浅い綺麗な物件も多数ありますが、築30年以上の古いアパートも多数掲載されています。こういった古い物件の建て替えは市内各所で進んでいるようですが、老朽化したまま放置されている物件というのもいくつかあるようです。あまりに腐朽しており、周辺住民の生活環境に悪影響がある場合、「特定空家等」に指定され、行政によって強制的に解体される可能性があることを忘れてはいけません。

秦野市では空き家等の所有者に対する支援体制を充実させています。相続で引き継いだものの遠くに住んでいるため適正な空き家の管理ができない方、空き家の権利の整理ができない方など、空き家についてお悩みの方は電話でも良いので一度行政に相談してみましょう。

解体すると決めたならば、行政の制度や秦野市ならではの環境にも詳しい地元の業者を選びましょう。