神奈川県横浜市都筑区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横浜市都筑区の解体工事を巡る状況

都筑区は横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。港北ニュータウンを中心に新興住宅地が広がっていますが、区内では農業も盛んで農家数は市内18区中最大となっています。地形としては南部の鶴見川沿い以外は全域が丘陵地帯で、高低差が大きい土地です。産業としては農業のほかに工業も盛んで、区内には大規模工場から中小企業の工場まで数多く存在しています。また、開発による人口急増に合わせるように大規模ショッピングセンターの進出が続き、現在も多くの店舗が建設中です。そのほか都筑区の特徴としては、平均年齢の若さでしょう。横浜市の平均44.98歳のところ、都筑区は40.78歳（2016年1月1日時点）です。横浜市内で「暮らしやすさNo.1の街」という呼び声も高い都筑区ですが、駅周辺の開発されたエリアから外れると鬱蒼とした緑に埋もれるような荒れた土地もあります。ニュータウンという名のとおり近年急速に開発された街ですから、その手が届いていない場所には昔から空き家状態の建物も残されているようです。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物のうち、市の定める方法による耐震性のチェックで耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものなど、一定の基準を満たせば工事費用の助成が受けられます。
横浜市にはほかにも空き家に関係する様々な補助制度がありますので、事前にしっかりと調べておきましょう。

ここからは、横浜市都筑区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべきことなどを紹介していきます。

横浜市都筑区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は解体する建物の構造で違ってきますが、その建物の立地環境によっても差が出ます。都筑区は港北ニュータウンを中心にベッドタウンとして発展していますが、主要駅の周辺には狭い場所に所狭しと住宅が建てられているエリアがあります。また、農地が多く、その周辺に建てられている物件に関しては未舗装の道や狭い道、急こう配の坂道沿いに建つものもあり、そのような場所では大型重機での解体ができないため費用が相場よりも高くなるでしょう。解体工事費は立地環境によって大きく変わってくることを覚えておいてください。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市都筑区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まずは「木造」の解体費用相場ですが、「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。都筑区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.5万円です。木造住宅の解体は「鉄骨造」「RC造」に比べると費用相場が低くなりますが、先に述べたように大型重機での解体が難しい場合は費用が割高になります。また、庭木や庭石、ブロック塀などを撤去する場合にはその費用が追加となります。

ちなみに、解体によって発生する木材や木屑のなかには再資源化できるものもあります。また、庭木や庭石なども買い取り業者がいますので、解体工事を行うときには費用負担を軽減するためにもリサイクルについて積極的に考えてみましょう。

鉄骨造の解体費用相場

次に「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽量となるため工場などに多い構造です。都筑区内には大小様々な工場がありますが、鉄骨造の建物を解体するとなると近隣住民に大きな影響が出るため、騒音や振動などに配慮して工事を行わなければいけません。また、2006年以前に建てられた建物のなかにはアスベストを使用しているものがありますので、設計図などで事前に確認しておきましょう。もしアスベストを使用している場合には、解体する前に横浜市に届け出をする必要があります。さらに、作業基準に従って工事を進めることになりますので、解体業者を選ぶ際にはアスベスト処理の有資格者がいる経験豊富な業者を選ぶと安心でしょう。

鉄骨造の建物を解体すると大量の鉄材と鉄くずが発生しますが、それらは有価物として業者に買い取ってもらうことをお薦め致します。解体工事の見積りを取る際にはその点についても忘れず確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体するときにはコンクリートを破壊する際に発生する騒音が大きな問題となります。防音シートなどで対応しても周辺には大きな影響が出るでしょう。環境省では「騒音規制法」を制定し、午後7時以降の作業を禁止しています。また、作業時間は10時間以内と定められていますので、工期は自ずと長くなります。RC造の解体には周辺住民への対応が丁寧で、安全管理も徹底されている経験豊富な解体業者を選ぶことをお薦め致します。

横浜市都筑区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。丘陵地の高低差が大きい敷地や、農地周辺の未舗装・急こう配の道沿いなど、重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市都筑区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市都筑区の空き家の種類と件数

解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市都筑区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析してみましょう。

都筑区の空き家の総数は6,860件で、横浜市内では5番目に少ない件数です。空き家というのは誰も居住していない、居住できない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。都筑区の空き家6,860件の内訳を見ると、2次的住宅は120件で、賃貸用の住宅は4,250件、売却用の住宅は810件、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては1,680件でした。このデータから、都筑区には賃貸用の住宅に空き家が多いことがわかります。

都筑区は都市開発計画によって整備されたニュータウンを中心に住宅地として発展しており、子育て世代に人気がある街です。都筑区は平成29年4月1日に待機児童0を達成していますので共働きの夫婦にとっては安心して暮らせる街と言えるでしょう。区内には大規模マンションが次々と建てられており、分譲から賃貸まで人気があります。しかしながら同じ都筑区内でも交通アクセスの悪い場所には老朽化した賃貸物件も数多く残っており、戸建ての空き家も少なくないようです。

このような状況を踏まえつつ都筑区にある空き家の実情を統計データを見て分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、都筑区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は550件でした。空き家の全体数が6,860件ですから少ない方と言えるでしょう。内訳を見ると、二次的住宅は0件ですが、賃貸用の住宅が220件、売却用の住宅が60件、その他の住宅が260件でした。腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は180件で、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は370件です。

都筑区は比較的新しい街なので、老朽化した空き家物件の数は少ないようですが、利用目的のないその他の住宅が占める割合が思いのほか高いようです。腐朽･破損があるのに利用目的がないというのは問題でしょう。そのまま放置していても年々廃れていくだけです。ちなみに、都筑区の2019年公示地価は平均261,333円/㎡で、変動率は＋1.41％と上昇しています。特にセンター北エリアは地価平均が390,428円/㎡で、坪単価平均は1,290,672円という高さです。エリアによって地価に差はありますが、老朽化した物件に関しては解体して更地にする方が利用価値が出てくるでしょう。

都筑区が属する横浜市では空き家問題に対応するため「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

横浜市都筑区で解体工事に使える補助金・助成金

横浜市では、市内共通の制度として耐震性が不足する住宅の解体を支援する「住宅除却補助制度」と、危険なブロック塀の撤去を支援する「ブロック塀等改善事業」を設けています。エリア限定の「建築物不燃化推進事業」の補助対象地区（鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の各一部）に都筑区は含まれていないため、都筑区は区内全域が住宅除却補助制度の対象地域です。いずれの制度も補助金の交付決定前に工事の契約・着手をすると対象外になるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度

耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用を市が補助する制度です。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物のうち、市の耐震診断・耐震診断調査票・特定空家の認定のいずれかの方法で耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものが対象です。

実際の補助額は、上表の補助上限額、「21,800円×延べ床面積（m²）×3分の1」で算出する面積限度額、補助対象工事費の3つのうち、最も低い額となります。

主な要件・注意点は次のとおりです。

• 対象は解体する建築物の所有者（法人を除く）
• 解体工事は市内に本社がある事業者に依頼すること（見積金額が100万円以上の場合は2者以上の見積書が必要）
• 市から交付される「補助金交付決定通知書」の受領前に契約・工事着手した場合は対象外
• 令和8年度の申請受付は12月28日まで（市の耐震診断の申込みは10月末まで）。令和9年2月末までに工事を完了し、完了報告書を提出

※担当は建築局建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）です。

ブロック塀等改善事業

地震時のブロック塀等の倒壊を防止するため、市内全域を対象に、道路等に面した高さ1m以上で倒壊のおそれのあるブロック塀等の除却工事と、除却とセットで行う軽量なフェンス等・生垣の新設工事の費用の一部を補助する制度です。

• 除却工事：工事費の10分の9、または塀の長さ×13,000円/m のいずれか低い額
• 新設工事：工事費の2分の1、または基礎を新設する場合37,000円/m・既存基礎を使用する場合18,000円/m・生垣を設置する場合13,000円/m のいずれか低い額
• 除却と新設をあわせた上限額：塀の長さ10m未満は30万円、10m～20m未満は40万円、20m以上は50万円

※申請前に無料の事前相談が必須で、申込みから調査結果の回答までに約2か月かかります。令和8年度中の申請を考えている場合は10月31日までに事前相談を申し込み、補助金申請は12月31日（当日消印有効）までに行う必要があります。施工は市内に本社のある業者に限られます。担当は建築局建築防災課（電話045-671-2930）です。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、受付期間は年度によって変わることがあり、予算の上限に達すると受付が終了する場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却は建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）、ブロック塀は建築防災課（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市都筑区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

都筑区は比較的空き家が少ない街ですが、老朽化した空き家物件がないわけではありません。かつて右肩上がりだった人口の増加スピードは近年弱まり、自然減もあって緩やかに減少し始めています。とは言え依然として若くて活気ある街ですから、相続などで空き家を引き継いだ場合、修繕の余地があれば賃貸として活用することもありでしょう。しかしながらそれが難しい場合には速やかに解体した方が良いと思われます。利用目的がない空き家というのはただ維持するだけで経済的な負担が大きく圧し掛かります。思い切って解体してしまうことで可能性が広がるでしょう。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は行政に相談してみると良いでしょう。所有する物件が「住宅除却補助制度」の対象となった場合、除却工事費用の一部の補助が受けられます。空き家の処分について迷ったときには行政の制度利用についても積極的に相談してみましょう。

解体工事を決めた場合は、行政の制度だけでなく地域特有の環境にも詳しい地元の解体業者を選ぶと良いでしょう。