神奈川県横浜市都筑区の解体工事なら解体業者に無料で見積もり！費用相場・補助金も紹介

横浜市都筑区の解体工事を巡る状況

都筑区は横浜市を構成する18行政区のうちの１つです。港北ニュータウンを中心に新興住宅地が広がっていますが、区内では農業も盛んで農家数は市内18区中最大となっています。地形としては南部の鶴見川沿い以外は全域が丘陵地帯で、高低差が大きい土地です。産業としては農業のほかに工業も盛んで、区内には大規模工場から中小企業の工場まで数多く存在しています。また、開発による人口急増に合わせるように大規模ショッピングセンターの進出が続き、現在も多くの店舗が建設中です。そのほか都筑区の特徴としては、平均年齢の若さでしょう。横浜市の平均44.98歳のところ、都筑区は40.78歳（2016年1月1日時点）です。横浜市内で「暮らしやすさNo.1の街」という呼び声も高い都筑区ですが、駅周辺の開発されたエリアから外れると鬱蒼とした緑に埋もれるような荒れた土地もあります。ニュータウンという名のとおり近年急速に開発された街ですから、その手が届いていない場所には昔から空き家状態の建物も残されているようです。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物のうち、市の定める方法による耐震性のチェックで耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものなど、一定の基準を満たせば工事費用の助成が受けられます。
横浜市にはほかにも空き家に関係する様々な補助制度がありますので、事前にしっかりと調べておきましょう。

ここからは、横浜市都筑区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべきことなどを紹介していきます。

横浜市都筑区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費は解体する建物の構造で違ってきますが、その建物の立地環境によっても差が出ます。都筑区は港北ニュータウンを中心にベッドタウンとして発展していますが、主要駅の周辺には狭い場所に所狭しと住宅が建てられているエリアがあります。また、農地が多く、その周辺に建てられている物件に関しては未舗装の道や狭い道、急こう配の坂道沿いに建つものもあり、そのような場所では大型重機での解体ができないため費用が相場よりも高くなるでしょう。解体工事費は立地環境によって大きく変わってくることを覚えておいてください。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市都筑区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まずは「木造」の解体費用相場ですが、「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。都筑区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.5万円です。木造住宅の解体は「鉄骨造」「RC造」に比べると費用相場が低くなりますが、先に述べたように大型重機での解体が難しい場合は費用が割高になります。また、庭木や庭石、ブロック塀などを撤去する場合にはその費用が追加となります。

ちなみに、解体によって発生する木材や木屑のなかには再資源化できるものもあります。また、庭木や庭石なども買い取り業者がいますので、解体工事を行うときには費用負担を軽減するためにもリサイクルについて積極的に考えてみましょう。

鉄骨造の解体費用相場

次に「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽量となるため工場などに多い構造です。都筑区内には大小様々な工場がありますが、鉄骨造の建物を解体するとなると近隣住民に大きな影響が出るため、騒音や振動などに配慮して工事を行わなければいけません。また、2006年以前に建てられた建物のなかにはアスベストを使用しているものがありますので、設計図などで事前に確認しておきましょう。もしアスベストを使用している場合には、解体する前に横浜市に届け出をする必要があります。さらに、作業基準に従って工事を進めることになりますので、解体業者を選ぶ際にはアスベスト処理の有資格者がいる経験豊富な業者を選ぶと安心でしょう。

鉄骨造の建物を解体すると大量の鉄材と鉄くずが発生しますが、それらは有価物として業者に買い取ってもらうことをお薦め致します。解体工事の見積りを取る際にはその点についても忘れず確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体するときにはコンクリートを破壊する際に発生する騒音が大きな問題となります。防音シートなどで対応しても周辺には大きな影響が出るでしょう。環境省では「騒音規制法」を制定し、午後7時以降の作業を禁止しています。また、作業時間は10時間以内と定められていますので、工期は自ずと長くなります。RC造の解体には周辺住民への対応が丁寧で、安全管理も徹底されている経験豊富な解体業者を選ぶことをお薦め致します。

横浜市都筑区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。丘陵地の高低差が大きい敷地や、農地周辺の未舗装・急こう配の道沿いなど、重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。付帯工事・諸経費・消費税まで含めた総額の考え方は、「家の解体費用の相場」で解説しています。

横浜市都筑区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※全国的な目安です。単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

付帯物ごとの単価は、次の記事にまとめています。

解体費用の坪単価一覧｜構造別・建物の種類別・付帯物別の相場早見表【2026年】

横浜市都筑区の空き家の種類と件数

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、横浜市都筑区の総住宅数は92,110戸、そのうち空き家は5,510戸で、空き家率は6.0%です。横浜市全体の8.7%と比べると下回っています。市内18区の中では2番目に低い数字です。

「空き家」と聞くと放置された古い家を想像するかもしれません。ただ、入居者を募集中の賃貸住宅や売りに出ている住宅、別荘なども、統計上は空き家の一つです。解体の検討対象になりやすいのは、住む人が長く不在になっている家や取り壊し予定の家で、統計では「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」と呼ばれます。都筑区にあるこのタイプの空き家は2,160戸で、総住宅数の2.3%にあたる数です（神奈川県平均3.2%とほぼ同水準）。

住んでいる住宅のうち一戸建ては29.6%、木造は34.8%で、神奈川県平均（一戸建て40.7%・木造45.5%）に近い構成です。また、旧耐震基準の時代にあたる1980年（昭和55年）以前に建てられた住宅は5,780戸で、住んでいる住宅の6.7%を占めます。神奈川県平均の15.6%より低く、比較的新しい住宅が多いまちです。それでも築40年を超える家は一定数あり、相続をきっかけに解体を検討するケースは少なくありません。

もう一つ、高齢の一人暮らし世帯の数にも目を向けておきましょう。都筑区で65歳以上の単身世帯は7,300世帯あり、世帯全体の8.5%を占めています（神奈川県平均12.9%）。割合は平均より低いものの、一人暮らしの親の家が将来どうなるかは、どの家庭でも早めに考えておきたいテーマです。

「相続したけれど住む予定がない」「片付けが進まず、そのままになっている」。そんな状態で何年も過ぎると、草木の手入れや固定資産税の負担が続き、管理が不十分だと市区町村から指導や勧告を受けることもあります。解体するか残すかの判断材料や、放置した場合のリスクは、次の記事で詳しく解説しています。

空き家の解体費用の相場はいくら？補助金の申請方法、壊すメリット・デメリットと放置するリスク

※住宅・土地統計調査は抽出調査のため、市区町村の数値は推計値です。出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表・第5-3表・第7-3表・第34-2表・第42-2表）。

横浜市都筑区で解体工事に使える補助金・助成金

横浜市では、市内共通の制度として耐震性が不足する住宅の解体を支援する「住宅除却補助制度」と、危険なブロック塀の撤去を支援する「ブロック塀等改善事業」を設けています。エリア限定の「建築物不燃化推進事業」の補助対象地区（鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の各一部）に都筑区は含まれていないため、都筑区は区内全域が住宅除却補助制度の対象地域です。いずれの制度も補助金の交付決定前に工事の契約・着手をすると対象外になるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度

耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用を市が補助する制度です。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物のうち、市の耐震診断・耐震診断調査票・特定空家の認定のいずれかの方法で耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものが対象です。

実際の補助額は、上表の補助上限額、「21,800円×延べ床面積（m²）×3分の1」で算出する面積限度額、補助対象工事費の3つのうち、最も低い額となります。

主な要件・注意点は次のとおりです。

• 対象は解体する建築物の所有者（法人を除く）
• 解体工事は市内に本社がある事業者に依頼すること（見積金額が100万円以上の場合は2者以上の見積書が必要）
• 市から交付される「補助金交付決定通知書」の受領前に契約・工事着手した場合は対象外
• 令和8年度の申請受付は12月28日まで（市の耐震診断の申込みは10月末まで）。令和9年2月末までに工事を完了し、完了報告書を提出

※担当は建築局建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）です。

ブロック塀等改善事業

地震時のブロック塀等の倒壊を防止するため、市内全域を対象に、道路等に面した高さ1m以上で倒壊のおそれのあるブロック塀等の除却工事と、除却とセットで行う軽量なフェンス等・生垣の新設工事の費用の一部を補助する制度です。

• 除却工事：工事費の10分の9、または塀の長さ×13,000円/m のいずれか低い額
• 新設工事：工事費の2分の1、または基礎を新設する場合37,000円/m・既存基礎を使用する場合18,000円/m・生垣を設置する場合13,000円/m のいずれか低い額
• 除却と新設をあわせた上限額：塀の長さ10m未満は30万円、10m～20m未満は40万円、20m以上は50万円

※申請前に無料の事前相談が必須で、申込みから調査結果の回答までに約2か月かかります。令和8年度中の申請を考えている場合は10月31日までに事前相談を申し込み、補助金申請は12月31日（当日消印有効）までに行う必要があります。施工は市内に本社のある業者に限られます。担当は建築局建築防災課（電話045-671-2930）です。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、受付期間は年度によって変わることがあり、予算の上限に達すると受付が終了する場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却は建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）、ブロック塀は建築防災課（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市都筑区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

都筑区は比較的空き家が少ない街ですが、老朽化した空き家物件がないわけではありません。かつて右肩上がりだった人口の増加スピードは近年弱まり、自然減もあって緩やかに減少し始めています。とは言え依然として若くて活気ある街ですから、相続などで空き家を引き継いだ場合、修繕の余地があれば賃貸として活用することもありでしょう。しかしながらそれが難しい場合には速やかに解体した方が良いと思われます。利用目的がない空き家というのはただ維持するだけで経済的な負担が大きく圧し掛かります。思い切って解体してしまうことで可能性が広がるでしょう。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件を所有する方は行政に相談してみると良いでしょう。所有する物件が「住宅除却補助制度」の対象となった場合、除却工事費用の一部の補助が受けられます。空き家の処分について迷ったときには行政の制度利用についても積極的に相談してみましょう。

解体工事を決めた場合は、行政の制度だけでなく地域特有の環境にも詳しい地元の解体業者を選ぶと良いでしょう。