神奈川県横浜市西区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横浜市西区の解体工事を巡る状況

西区は横浜市を構成する18の行政区の１つです。地域別の特徴としては、区の中心部から海側にかけては商業地です。横浜駅の周辺は横浜市の商業の中心地といった環境ですが、区域全体として工場は少なく、都市開発が進められているみなとみらい地区は観光都市としても人気があります。内陸側はそのほとんどが住宅地となっています。住宅地としての特徴を見ると、みなとみらい地区には新築の高層マンションが多く、横浜駅周辺も大半がマンションです。一方、内陸部に行くと一戸建ての物件が増えますが、傾斜地が多く、なかには土砂災害のリスクが高い場所もあります。西区は住みやすい街として人気がありますが、みなとみらい地区や横浜駅周辺に大きな魅力があるためかそれ以外の地域には築年数が古い空き家が多く見られるようです。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手し、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断された建築物など、一定の基準を満たせば工事費用の助成が受けられます。さらに「建築物不燃化推進事業補助」という制度もあり、火災による被害が特に大きいと想定される地域において古い建築物を除却する場合、除却工事費等の一部を助成しています。西区も一部が補助対象地域ですから、こういった制度についても解体工事の着工前に調べておくと良いでしょう。

ここから先は、横浜市西区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

横浜市西区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体する建物の構造によって解体工事費は異なりますが、もう一つ重要なのがその建物の立地環境です。西区の内陸部には傾斜地が多く、住宅密集地もあります。こういった場所には所狭しと住宅が建てられているため、解体工事を行う際に大型の車両や重機が入れません。手作業での解体工事となり、廃材の運搬の際にも大きな車両で搬出ができないため時間も余計にかかってしまうでしょう。その分費用が割高になってしまうことは避けられません。

では、3つの分類ごとに横浜市西区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場を見てみましょう。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言いますが、西区の木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30～39坪という広さの場合、坪単価は3.5万円です。同じ神奈川県でも厚木市などは30～39坪の坪単価が3.1万円ですから、それに比べるとやや高めです。木造住宅はその構造から解体が比較的容易なため「鉄骨造」「RC造」に比べて費用が低くなっていますが、同じ敷地内に庭木や庭石、残置物などがあり撤去の必要がある場合は当然その費用が追加となります。

古い住宅のなかにはブロック塀を設置している家があります。家屋だけ解体するのではなくブロック塀も同時に解体するとなればその分費用が掛かります。解体ブロックの撤去処分費用などを含め、しっかりと見積りを取っておくと良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

次は「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽いため、工場や高層ビルに多く見られます。西区には工場はそれほどありませんが、商業地のエリアを中心に高層ビルが多数あります。鉄骨造の大きな建物を解体するとなれば周辺への影響も大きく、また、工期も長くかかります。振動・騒音や粉塵などの問題もありますので、防音シートを使うなど細心の注意が必要です。さらに、2006年以前に建てられた建物のなかにはアスベストを使用しているものがあり、その場合は調査・分析費用や除去工事費などが加算されます。また、西区がある横浜市ではアスベストの排出作業に関して届け出を必要としていますので、アスベストについては費用面だけでなくその対策についても事前に解体業者に確認しておきましょう。

木造に比べて費用が高い鉄骨造の解体工事ですが、廃材として出た鉄材などは有価物として業者に買い取ってもらえることがあります。この点についても解体業者と事前に取り決めをしておくと良いでしょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場ですが、「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られれており、その２つの組み合わせよって強度を増した建築物のことを言います。５、６階建てくらいのマンションなど、中高層の建築物に多い構造です。RC造の建物は非常に頑丈な構造のため解体には多くの作業員と大型の重機などが必要となります。そのため解体費用は一般的な規模である30～39坪の建物でも坪単価は7.0万円となり、木造家屋の2倍くらいです。また、RC造の建物を壊す際には騒音や粉塵といった環境面にも対応する必要があるため作業時間が制限され、工期もその分長くなります。

RC造の建物を解体する際に最も問題となるのが、圧搾機や大型ブレーカーなどによる騒音でしょう。コンクリートを砕いて分解し搬出しなければいけないため、どうしても避けられない問題です。また、高層の建物の場合はコンクリートなどの落下による事故にも注意が必要です。解体業者を選ぶ際には、近隣への配慮や安全管理などが徹底されている信頼できる業者を選びましょう。

横浜市西区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。西区は住宅密集地や坂道・狭い道路が多く、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市西区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市西区の空き家の種類と件数

全国的に空き家が増えていることは皆さんご存知でしょう。解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市西区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析していきます。

西区の空き家の総数は7,090件で、横浜市内では13番目という低い順位ですが、西区は横浜市の18区のなかで最も人口が少なく、世帯数も18区中16位という少なさのため、割合で考えれば多いように思われます。なお、空き家というのは誰も居住していない、居住できない家ということではありません。別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。西区の空き家7,090件の内訳を見ると、2次的住宅が30件、賃貸用の住宅が5,220件、売却用の住宅が1,030件で、この３つのような利用目的がない「その他の住宅」に関しては810件でした。売却用の住宅が1,030件というのは横浜市内では最も多い件数です。一方、利用目的のない「その他の住宅」の810件という数は横浜市内で2番目に少ない件数です。

西区は、横浜市のなかでも土地代が高いエリアです。2019年の西区の公示地価は平均1,339,807円/㎡で、変動率は+6.01％と大きく上昇しています。横浜市の平均は319,963円/㎡ですから、いかに西区の土地代が高いかがわかるでしょう。「賃貸用の住宅」と「売却用の住宅」に空き家が多い理由としては、投資や資産運用目的での不動産所有が多いということも１つの要因として考えられます。

利用目的のない空き家が少ない西区ですが、西区にある空き家の実情を統計データを見て分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、西区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は1,650件でした。空き家の総数が7,090件ですから、約5件に1件は腐朽もしくは破損がある物件ということになります。内訳は、賃貸用の住宅が1,170件、売却用の住宅が270件、その他の住宅が210件で、二次的住宅に関しては対象ゼロでした。また、腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は340件ですが、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は1,300件と大半を占めていました。このデータからわかるのは、西区内にはアパートやマンション、テナントビルなどの賃貸物件に腐朽や破損がある空き家が多いということでしょう。

より詳しく西区の環境を調べていくと2極化していることがわかりました。みなとみらい地区のような近未来的な都市、大規模商業施設や高層マンションが建ち並ぶオシャレなエリアもあれば、いまだに老朽化したアパートや古めかしいトタン屋根の商店が残るエリアもあります。同じ西区といっても環境の差が大きく、上記のデータでわかるように賃貸物件のなかには老朽化したまま空き家となっているものも多数あるのです。こういった物件は放置すればするほど資産価値も下がり、放火や不法侵入、雑草や虫の発生による近隣への被害も増えて行きます。当然、経済的な負担も少なくないでしょう。

このような空き家の状況や問題に対応していくため、西区が属する横浜市では「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。
特に西区には「建築物不燃化推進事業補助」という制度が利用できる地域があり、対象地域の空き家をお持ちの方は補助を受けることができますので、こういった制度の活用についても忘れず確認しておきましょう。

横浜市西区で解体工事に使える補助金・助成金

西区が属する横浜市では、地震や火災に強いまちづくりを目的に、耐震性が不足する住宅の除却（解体）や、火災の危険性が高い地域での老朽建築物の解体を支援する補助制度を設けています。西区では、お住まいの地区によって利用できる制度が「住宅除却補助制度」と「建築物不燃化推進事業補助」に分かれる点が大きな特徴です。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度（横浜市）

平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物のうち、耐震診断などのチェックで耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものの解体工事費用を市が補助する制度です。補助金額は建築年次の区分に応じて、次の補助上限額・面積限度額（21,800円×延べ床面積（m²）×3分の1）・補助対象工事費のうち、最も低い金額となります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物で、耐震性のチェックにより耐震性が低いと判断されたものであること
• 申請者が解体する建築物の所有者であること（法人を除く）
• 解体工事は市内に本社がある事業者に依頼すること（見積金額が100万円以上の場合は2者以上の見積書が必要）
• 市から「補助金交付決定通知書」を受領した後に契約・工事着手すること

令和8年度の申請受付は12月28日までで、令和9年2月末までに工事を完了し完了報告書を提出する必要があります。ただし、この制度には対象外地域が定められており、西区の一部を含む「建築物不燃化推進事業 補助対象地区」では利用できません。対象地区にお住まいの場合は、次の建築物不燃化推進事業補助が解体の補助制度となります。

※住宅除却補助制度の対象外地域＝建築物不燃化推進事業の補助対象地区（鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の各一部）。どちらの制度の対象になるかは、事前に窓口へご確認ください。

建築物不燃化推進事業補助（エリア限定の解体補助）

火災による被害が特に大きいと想定される地域において、昭和56年5月31日以前に建てられた建物などの老朽建物を解体する場合に、除却工事費の一部を補助する制度です。西区では西戸部町1～3丁目、藤棚町1・2丁目、東久保町、元久保町、霞ケ丘のほか、伊勢町1～3丁目・中央1・2丁目の各一部など、区の一部地区が対象で、西区の対象地区はいずれも「重点対策地域（不燃化推進地域）」に指定されています。

• 補助額：除却工事費の4分の3（重点対策地域の場合。補助上限額150万円・延べ面積による上限あり）
• 市内事業者への発注、個人・自治会町内会・中小企業者等の所有、市税の滞納がないことなどの要件があります

※対象地区は町丁目単位で細かく定められており、境界に近い土地は判定が必要です。着手前に防災まちづくり推進課へご相談ください。

ブロック塀等改善事業

地震時のブロック塀の倒壊による被害を防ぐため、道路等に面した高さ1m以上で倒壊のおそれのあるブロック塀等の除却工事費用を市内全域で補助する制度です。建物本体の解体とあわせてブロック塀を撤去する場合にも活用が検討できます。

• 除却工事：工事費の10分の9、または塀の長さ1mあたり13,000円のいずれか低い額
• 補助上限額：塀の長さが10m未満30万円・10m以上20m未満40万円・20m以上50万円（除却と軽量フェンス等の新設を合わせた上限）

※申請前に無料の事前相談が必須で、申し込みから回答までに約2か月かかります。令和8年度中の申請を考える場合は10月31日までに事前相談を申し込み、着手前に建築防災課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却補助制度は建築局建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）、建築物不燃化推進事業補助は都市整備局防災まちづくり推進課（電話045-671-3595）、ブロック塀等改善事業は建築局建築防災課（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市西区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

西区の空き家は賃貸用の物件が大半を占め、腐朽･破損がある老朽化した物件も多いという特徴があります。西区は土地代が非常に高く、その上昇率も高いエリアです。区内でも場所によって大きな差はありますが、借り手がつかない賃貸物件を腐朽させていくよりも、解体工事を行う方が資産管理的に考えると良策かも知れません。また、税金などの経済的な負担を考えると老朽化した建物を解体し、更地にして手放すことも選択肢の一つと言えるでしょう。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件の所有者の方は行政に相談してみても良いでしょう。また、「住宅除却補助制度」や西区の一部地域が対象となる「建築物不燃化推進事業補助」という制度もありますので、迷ったときにはこれらの制度についても積極的に相談してください。

解体を決断したときには所有する物件の特性や立地環境などを考えて、最適だと思われる経験豊富な地元の解体業者に依頼しましょう。