神奈川県横浜市南区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横浜市南区の解体工事を巡る状況

南区は横浜市を構成する18の行政区の１つで、人口密度が市内で最も高い区です。南区は横浜市のほぼ中央に位置しており、区域を横切るように流れる大岡川には約500本もの桜が咲き誇ります。また、横浜市最古の寺院である弘明寺など歴史ある神社・仏閣が多く、全体として下町情緒に溢れる街です。北部には首都高速道路狩場線、西部には横浜横須賀道路が通り、主要道路沿いにはビルや高層マンションが建ち並んでいますが、それ以外の地域はほとんどが住宅地で、昔ながらの街並みが多く残っているところです。また、人口密度が高いことでわかるように住宅密集地も多く、一部地域には昭和の雰囲気が色濃く残るアーケード商店街や古めかしい商店などが残っています。南区は豊かな自然と歴史を感じる街ですが、場所によってはその景観を損ねるような老朽化した空き家が多数見られます。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に工事着手された木造個人住宅などで、耐震診断により耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判定されたものなど、一定の基準を満たせば工事費用の一部補助が受けられます。さらに「建築物不燃化推進事業補助」という制度もあり、火災による被害が特に大きいと想定される地域において古い建築物を除却する場合、除却工事費等の一部を助成しています。南区も南太田や清水ヶ丘のほか一部地域が補助対象地域です。このような制度についても解体工事の着工前に調べておくと良いでしょう。

ここからは、横浜市南区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべきことなどを紹介していきます。

横浜市南区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体する建物の構造によって解体工事費は異なりますが、その建物の立地環境も重要です。南区はとにかく住宅密集地が多いところです。こういった場所には解体工事に必要な大型車両や重機が入らないでしょう。そのため手作業での解体工事が中心になりますので、その分工期が長くなってしまいます。また、廃材の運搬の際にも搬出し難いという問題があります。解体する物件の立地環境によっては費用負担が大きくなるでしょう。

ここからは、3つの分類ごとの横浜市南区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まずは「木造」の解体費用相場を見てみます。「木造」というのは主な構造部分に木材を使用した建築物のことを言いますが、南区における木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30～39坪という広さで坪単価が3.5万円ですから神奈川県の中でも高めの費用相場と言えるでしょう。木造住宅は解体が比較的容易なため「鉄骨造」「RC造」に比べると費用が低くなりますが、敷地内にある庭木や庭石などを撤去する場合にはその分費用が追加となります。また、ブロック塀がある物件で、それを解体する場合には隣家への影響を考え細心の注意が必要となります。ブロック塀の解体撤去作業費についても忘れず見積りをとっておきましょう。

ちなみに、木造の建物には家屋だけでなく昔建てられた土蔵などもあるでしょう。南区は歴史が古い街なのでこういった物件も残っています。土蔵は通常の木造建物とは異なる構造のため、その解体費用はやや割高になるようです。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽いため、工場や高層ビルに多く見られます。南区は大半が住宅地のため工場や高層ビルは少ないのですが、残念ながら寂れた商店街が多く、いったいいつからシャッターが閉まったままなのだろうと思わせるような老朽化したビルも見られます。鉄骨造の建物を解体するとなれば周辺への影響も大きく、工期も長くかかります。また、南区には建物が密集している場所が多く、狭い道沿いに所狭しと建物が並び建つ景色がよく見られます。解体工事の際には大型重機を入れて作業したいところですが、それが難しい場所も多いでしょう。

鉄骨造の建物は木造よりも解体費用が高くなりますが、廃材として出た鉄材を有価物として業者が買い取る場合があります。解体工事の見積もりを取る際には、この点についてもしっかりと解体業者に確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られれており、その２つの組み合わせよって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物は非常に頑丈な構造のため解体には多くの作業員と大型重機を必要とします。解体費用は一般的な30～39坪の建物でも坪単価7.0万円で、木造の場合の2倍くらいになります。また、RC造の建物を壊す際にはコンクリートを破壊する際の騒音が大きな問題となるため、近隣住民への対応に関してもより丁寧にやる必要があるでしょう。近隣トラブルを避けるためにも、周辺住民への事前説明などきめ細やかな対応ができる解体業者を選ぶことをお薦め致します。

南区は下町風情が漂うどこか懐かしい街並みですが、区内には昔ながらの商店街が多く、老朽化した商店やテナントビルをよく見かけます。建物を解体したあとの土地の利用方法については売却ということも選択肢の１つですが、コインパーキングにするケースもあるようです。解体後の土地利用をどうするのか決めてから解体業者と打合せすれば、費用面の効率化が期待できるでしょう。

横浜市南区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。住宅が密集する地域もあり、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市南区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市南区の空き家の種類と件数

空き家に関しては全国的な問題となっています。解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、横浜市南区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析してみましょう。

南区の空き家の総数は13,250件で、横浜市内では4番目の多さです。ただし、空き家というのは誰も居住していない、居住できない家ということではありません。空き家は、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。南区の空き家13,250件の内訳を見ると、2次的住宅が100件、賃貸用の住宅が8,010件、売却用の住宅が600件で、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては4,540件でした。このデータから、南区の空き家のほとんどが賃貸用の住宅と利用目的がないその他の住宅であることがわかります。

その要因を考えてみましょう。南区のあたりは横浜港の開港とともに発展しましたが、1960年代に宅地の開発が進み、人口が急激に増加しました。そのため区内にはその頃に建設された建物が多く、人口の増加に合わせて賃貸用の集合住宅も多く建てられました。しかし、横浜市営地下鉄の沿線などに新築マンションが増える一方、老朽化したマンションなどは人気がなく、空き家物件が増えている状況のようです。また、南区は横浜市のなかでも高齢化率が非常に高いところで、高齢者だけの世帯や高齢者の一人暮らしが多く、ご高齢の方がお亡くなりになられた後に誰も居住しない状態となっている物件も多数あるようです。

このような背景を踏まえつつ南区にある空き家の実情を統計データを見て分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、南区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は3,450件でした。内訳を見ると、二次的住宅が30件、賃貸用の住宅が2,160件、売却用の住宅が50件、その他の住宅が1,200件でした。腐朽･破損ありの物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅は890件ですが、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅は2,560件という多さでした。このデータから、南区内にはアパート、マンション、テナントビルなどの賃貸物件に腐朽や破損がある空き家が多いということがわかります。

南区の家賃相場を賃貸情報サイトで調べると、ファミリー向けの3DKで約12万円と横浜市のなかでは比較的高い方でしたから、住む場所として人気があることがわかります。ではなぜ空き家が多いのでしょうか。2016年度には南区内で年間約500戸のマンションが販売されていました。また、横浜市の調査によると、南区にはマンションの管理組合が617あり横浜市内では最多となっています。このデータから南区には集合住宅が多いことがわかりますが、その人気は新しい物件に偏り、腐朽･破損ありの古い物件には需要があまりないのでしょう。賃貸物件は、老朽化すればするほど新築物件に押され、ますます空き家が増えて行くでしょう。そのままでは資産価値が下がることはもちろんですが、火災や地震などが発生した際には被害を拡大させてしまうかもしれません。

こういった空き家の状況や問題に対応するため、南区が属する横浜市では「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。
また、南区には「建築物不燃化推進事業補助」という制度の対象地域がありますので、その地域に空き家をお持ちの方は、こういった制度の活用についても忘れず確認しておきましょう。

横浜市南区で解体工事に使える補助金・助成金

横浜市南区では、耐震性が不足する木造住宅等の解体（除却）工事費用の一部を市が補助する「住宅除却補助制度」に加え、火災による被害が特に大きいと想定される地域を対象とした「建築物不燃化推進事業補助」の対象地区が区内の一部にあります。南区の庚台・清水ケ丘の一部・中村町・南太田一丁目の一部・三春台・若宮町などは不燃化推進事業の補助対象地区（重点対策地域または補助対象地域）にあたり、対象地区内では住宅除却補助制度ではなくこちらの制度を利用します。あわせて、道路に面した危険なブロック塀等の改善についても市内全域を対象とした補助があります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度

耐震性が不足する木造住宅等を解体する場合に、解体工事費用の一部を補助する制度です。次に述べる建築物不燃化推進事業の補助対象地区に該当しない区域が対象で、平成12年5月末日以前に新築工事に着手し、耐震診断等により耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断された建築物が対象となります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 後述の建築物不燃化推進事業 補助対象地区に該当しない区域にある建築物であること
• 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物であること
• 耐震診断、自分で行う調査、または特定空家の認定のいずれかにより、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものであること
• 解体する建築物の所有者（法人を除く）で、交付決定通知を受ける前に契約・工事着手をしていないこと

解体工事を行う事業者は市内に本社がある事業者であることが条件で、見積金額が100万円以上となる場合は2者以上の見積書の提出が必要です。

建築物不燃化推進事業補助（エリア限定）

火災による被害が特に大きいと想定される地域において、古い建築物を除却（解体）する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築工事費（耐火性能強化相当額）の一部を補助する制度です。南区では、重点対策地域（不燃化推進地域）とその他の補助対象地域が町丁目ごとに指定されており、地域の区分によって補助率が異なります。

• 南太田・三春台・若宮町・中村町・庚台・清水ケ丘の一部などが重点対策地域（不燃化推進地域）または補助対象地域として指定されています
• お住まいの土地がどの区分に該当するか、また補助額の詳細は町丁目単位で定められているため、対象地区一覧やi-マッピー（横浜市の行政地図情報提供システム）で確認するか、担当課へお問い合わせください

※補助対象地区の境界に近い土地の場合は、事前に都市整備局 防災まちづくり推進課へお問い合わせください。事前相談は電話でも可能です。

ブロック塀等改善事業

横浜市では、災害時にブロック塀等が倒壊して歩行者の安全を脅かすのを防ぐため、道路等に面した高さ1m以上の危険なブロック塀等の改善（除却・軽量なフェンス等への造り替え）工事費の一部を補助しています。南区を含む市内全域が対象です。

• 除却工事：補助対象工事費の10分の9、または長さ1mあたり13,000円のいずれか低い額
• 除却工事と軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は、塀の長さに応じて10m未満で30万円、10m以上20m未満で40万円、20m以上で50万円です

※補助金の交付申請の前に、無料の事前相談（回答まで約2か月）を受ける必要があります。令和8年度中の申請をお考えの場合は10月31日までに事前相談の申込みが必要なため、着手前に建築局 建築防災課 ブロック塀等改善事業担当へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却に関する補助は建築局 建築防災課 耐震事業担当（電話045-671-2943）、不燃化推進事業に関する補助は都市整備局 防災まちづくり推進課（電話045-671-3595）、ブロック塀の補助は建築局 建築防災課 ブロック塀等改善事業担当（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市南区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

南区の空き家のほとんどが賃貸用の住宅もしくはその他の住宅ですが、そのなかには腐朽･破損がある老朽化した物件もあり、借り手がつかずに放置されている建物も少なくありません。また、一部地域には廃れたままになっている閉店した飲食店やテナントビルなどがあり、廃墟のような状態となっている場所もあります。そのような物件には持ち主が亡くなり親族が相続によって引き継いだものの処理に困って放置しているという建物もあるでしょう。思い切って解体工事を行い更地にする方が資産として価値を持つかも知れません。また、新しい賃貸物件には人気がある南区ですから、解体して建て替えるというのも選択肢の一つでしょう。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件の所有者の方は行政に相談してみることをお薦め致します。また、「住宅除却補助制度」のほか、南区の一部地域が対象となる「建築物不燃化推進事業補助」という制度もありますので、迷ったときにはこのような制度の利用についても積極的に相談してみましょう。

解体を決めたならば所有する物件の構造上の特徴や立地環境などを踏まえ、経験豊富な地元の解体業者に依頼しましょう。