神奈川県横浜市神奈川区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

横浜市神奈川区の解体工事を巡る状況

神奈川区は横浜市を構成する18の行政区の１つです。「ヨコハマポートサイド地区」と呼ばれるエリアは再開発によって大きな変貌を遂げ、オフィスビルや高層マンションが建ち並んでいます。丘陵部に関しても宅地化が進んでおり、今後さらに開発が進むことが予想されています。一方、内陸部には古くからの住宅密集地が多く、狭い道や急勾配の山坂がいくつもあります。臨海部は京浜工業地帯に属するため大小様々な工業があり、再開発が進むエリア以外はオフィスビルや雑居ビル、商店や住宅が混在しています。また、空き家となっている物件の数も多く、今後も再開発を進めるためには対象地区にある老朽化した建物の解体・撤去は避けられません。民家はもちろんのこと古いビルや商店、集合住宅などもその対象となるでしょう。

横浜市では耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用を市が補助する制度「住宅除却補助制度」を設けています。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物のうち、耐震性のチェックによって耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものが対象で、建築年次に応じた補助が受けられます。さらに「建築物不燃化推進事業補助」という制度もあり、火災による被害が特に大きいと想定される地域において古い建築物を除却する場合、除却工事費等の一部を助成しています。神奈川区も広範囲が補助対象地域に指定されていますので、こういった制度についても解体工事の着工前に調べておくと良いでしょう（詳しくは後半の補助金・助成金の章で紹介します）。

ここから先は、横浜市神奈川区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意しなければいけないことなどを紹介していきます。

横浜市神奈川区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。
解体する建物の構造によって解体工事費は異なりますが、もう一つ重要なのがその建物の立地環境です。
神奈川区の内陸部には特に住宅密集エリアが多く、細く狭い道や急な坂道があります。大型の車両や重機が入れない道が多いため、そういった環境の場合には手作業での解体工事とならざるを得ません。また、廃材などを運び出す際も大きな車両で一気に搬出できないため、手間と時間が余計にかかってしまうでしょう。そうなると費用が割高になることは明らかです。

では、3つの分類ごとに横浜市神奈川区の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場を見てみましょう。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言いますが、神奈川区の木造建物の解体費用の相場は、一般的な規模の30～39坪という広さの場合、坪単価は3.5万円です。70坪を超える広めの木造住宅であれば、1坪あたり3.0万円になります。木造住宅はその構造から解体が比較的容易なためほかの2つに比べて費用が低くなっていますが、同じ敷地内に庭木や庭石などがあり撤去の必要がある場合は当然その費用が追加となるでしょう。

また、神奈川区は区域の大半が埋め立て地ですが、埋め立て地に造られた建物の場合は地盤の弱さが問題となることもあります。地盤が弱い土地の場合は補強のために地中に杭を打ち込んでいることが多いのですが、その詳細が事前にわからない場合は杭の撤去費用が追加となります。見積金額からどんどん追加になっていくということを避けるためにも着工前に建物の図面を提出して打ち合わせをしておくことをお薦めします。

鉄骨造の解体費用相場

次は「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」は「RC造」（鉄筋コンクリート）に比べて軽いため、工場や高層ビルに多く見られます。神奈川区にはケンウッドや日本製粉など大規模な工場が多数あり、臨海部を中心にその下請け工場がいくつも存在しています。高度経済成長期の名残りがある古い工場も多く残っており、工場エリアに民家が混在しているといった環境です。鉄骨造の大きな建物を解体するとなれば周辺への影響も大きいでしょう。足場を立てて養生シートで囲った中で解体作業をすることによって最大限その影響を小さくすることができますので、近隣への対策などに関しても解体業者と事前にしっかり打ち合わせしておくと良いでしょう。

また、解体工事で発生した鉄材などは有価物として業者に買い取ってもらえることが多いため、見積りを取る際にそのことについても確認しておきましょう。買い取ってもらえると知らなかったために損をすることがないよう注意してください。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場ですが、「RC造」は柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られれており、その２つの組み合わせよって強度を増した建築物のことを言います。6階建て前後のマンションなど、中高層建築物に多い構造です。

RC造の建物は非常に頑丈なため解体には多くの作業員と大型の重機などが必要となります。そのため解体費用は木造家屋の2倍くらいで、一般的な規模である30～39坪の建物でも坪単価は7.0万円となります。また、工期に関しても同様で、RC造の建物を壊す際には騒音や粉塵といった環境面にも対応する必要があるため作業時間が制限されてしまいます。近隣住民への説明など事前にやらなければならないことも多くなるでしょう。

2006年以前に建てられたRC造の建物にはアスベストを使用しているものがあります。神奈川区がある横浜市ではアスベストの排出作業に関して届け出を必要としていますので、アスベスト対策についても事前に解体業者に確認しておきましょう。

建物すべてを解体するのではなく賃貸の物件を返却する際の原状復帰を行う場合、物件のオーナーと原状復帰工事の内容を事前に確認して解体業者に依頼することになります。また、こういった場合には工事期間に制限があることが多いため、期限を厳守するためにも費用だけで判断せず原状復帰に関して実績がある業者を選ぶことをお薦めします。

横浜市神奈川区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。内陸部には住宅密集地や細く狭い道・急な坂道が多く、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

横浜市神奈川区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

横浜市神奈川区の空き家の種類と件数

近年全国各地で空き家が増えていることが問題になっています。解体工事の対象となる物件は空き家が大半を占めていますので、横浜市神奈川区の空き家の現状について政府統計データに基づいて分析していきます。

神奈川区の空き家の総数は15,830件で、横浜市内では3番目に多い件数です。空き家というのは、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されています。神奈川区の空き家15,830件の内訳を見ると、2次的住宅が20件、賃貸用の住宅が11,490件、売却用の住宅が680件でした。この３つのような利用目的がない「その他の住宅」に関しては3,650件となっています。賃貸用の住宅の空き家が11,490件というのは横浜市内では港北区に次いで多い件数です。神奈川区は、大手不動産会社が調査した神奈川県で人気のシングル向け市区町村ランキングにおいて3位となるなど、賃貸物件の需要が高い地域です。しかしその分物件数も多く、現在ポートサイド地区などに新しいマンションが次々と建設されていることなどから古い賃貸物件に関しては空室が出やすいのかもしれません。
神奈川区は人口が増え続けており、区外からの転入者も多いことから賃貸物件が活用しやすい環境のはずです。家賃相場も横浜市内では比較的高い方ですが、老朽化したマンションなどは新しい物件には対抗できないのでしょう。

一方、利用目的のない空き家に関しては3,650件でしたからお隣の鶴見区の6,100件と比べるとさほど多くありません。これから先神奈川区では「賃貸用の住宅」の空き家が増加していくのか、統計データを見て分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、神奈川区内にある空き家のなかで腐朽･破損ありという物件は3,040件でした。内訳は、賃貸用の住宅が2,030件、売却用の住宅が30件、その他の住宅が980件で、二次的住宅に関しては対象ゼロでした。また、腐朽･破損ありという状態の物件を建て方で分類すると、一戸建て住宅が560件で、長屋建・共同住宅・その他に分類される住宅が2,480件でした。このデータから神奈川区内にはアパートやマンション、テナントビルなどの賃貸物件に腐朽や破損がある空き家が多いということがわかります。

より詳しく神奈川区の環境を調べていくと、神奈川区には2つの表情がありました。それは、ポートサイド地区のようにお洒落なマンションやビルが立ち並ぶエリアと、開発から取り残された古臭い倉庫や工場、昭和初期から残っているようなバラック家屋などが密集しているエリアです。ポートサイド地区からほど近い横浜中央卸売市場の周辺にはバラック家屋群が多く残っており、今にも倒壊しそうな建物もあります。こういった物件は相続によって突然管理者になることもあり、そうなった時には対処に頭を抱えることでしょう。しかしながら、放置すればするほど近隣への影響も大きくなり、地震や火災が起こった際には被害を拡大する要因になりかねません。

こうした空き家の状況・問題に対応するため、神奈川区が属する横浜市では「横浜市空家等対策計画」を策定しています。
この計画に基づき、空き家所有者への家財撤去費用補助・空き家譲渡時の3000万円特別控除・空き家に関する相談窓口の設置など取り組みを行うことで「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

横浜市神奈川区で解体工事に使える補助金・助成金

神奈川区の補助制度は、区役所ではなく横浜市の全市共通制度として運用されています。建物の解体（除却）に使える制度としては「住宅除却補助制度」と、エリア限定の「建築物不燃化推進事業補助」の2本立てになっており、建物の所在地が不燃化推進事業の補助対象地区かどうかで使える制度が分かれるのが特徴です。神奈川区は臨海部を中心に広い範囲が補助対象地区に指定されています。また、解体に伴う危険なブロック塀の撤去には「ブロック塀等改善事業」が利用できます。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅除却補助制度（横浜市）

耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用を横浜市が補助する制度です。平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物のうち、市の耐震診断・所定の耐震診断調査票・特定空家の認定のいずれかの方法で「耐震性が低い（倒壊の危険性がある）」と判断されたものが対象で、建築年次により補助上限額が異なります。

※実際の補助額は、上記の補助上限額・面積限度額（21,800円×延床面積（m²）×3分の1）・補助対象工事費のうち最も低い金額になります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建築物で、耐震性のチェックにより耐震性が低いと判断されたものであること
• 解体する建築物の所有者（法人を除く）であること
• 除却工事は市内事業者（市内に本社がある事業者）が行うこと
• 市から交付される補助金交付決定通知書の受領後に契約・工事着手すること

なお、下記の建築物不燃化推進事業の補助対象地区（神奈川区の一部を含む）にある建物はこの制度の対象外となり、代わりに不燃化推進事業補助を利用することになります。

建築物不燃化推進事業補助（エリア限定）

火災による被害が特に大きいと想定される重点対策地域（不燃化推進地域）などで古い建築物を解体する場合に、除却工事費の一部を補助するエリア限定の制度です。神奈川区は補助対象地区に指定されている町丁目が多く、該当すれば住宅除却補助制度よりも手厚い補助が受けられます。

• 補助額：重点対策地域内は除却工事費の4分の3、それ以外の補助対象区域は3分の2（いずれも延べ面積×2万円/m²×補助率との比較で低い額、上限150万円）
• 対象：昭和56年5月31日以前に建築された建築物のほか、耐用年数を経過した建築物や、区域によっては昭和56年6月1日～平成12年5月31日に建築された木造建築物も対象になります（令和8年4月の制度改正で対象が拡大）
• 除却業者は市内事業者であること、市の計画承認後に工事契約することが条件です
• 請負業者が補助金を代理受領できる制度があり、申請者は工事費と補助金の差額のみを支払うことができます

※自分の建物が補助対象地区に該当するかは、横浜市の行政地図情報提供システム（i-マッピー）または防災まちづくり推進課で確認できます。境界付近の土地は窓口への確認が確実です。

ブロック塀等改善事業

地震によるブロック塀の倒壊を防ぐため、道路等に面した高さ1m以上で倒壊のおそれのあるブロック塀等の解体（除却）と、除却とセットで行う軽量フェンス等の新設にかかる費用を補助する制度です。対象エリアは横浜市全域です。

• 除却工事：工事費の10分の9、または塀の長さ×13,000円/mのいずれか低い額
• 除却と新設を合わせた上限額：塀の長さ10m未満は30万円、10m～20m未満は40万円、20m以上は50万円
• 施工業者は市内に本社のある事業者から選ぶこと

※申請前に無料の事前相談（現地調査）が必須で、申込みから回答まで約2か月かかります。工事をお考えの場合は早めに建築局建築防災課へお申込みください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は横浜市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅除却補助制度は建築局建築防災課耐震事業担当（電話045-671-2943）、建築物不燃化推進事業補助は都市整備局防災まちづくり推進課（電話045-671-3595）、ブロック塀等改善事業は建築局建築防災課（電話045-671-2930）へお問い合わせください。

まとめ：横浜市神奈川区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

神奈川区は横浜市内では3番目に空き家が多く、特に賃貸用の住宅に空き家が多いという特徴があります。また、そのなかには腐朽･破損がある老朽化した物件も多く、再開発が進むエリアにもそういった物件が残っている状態です。再開発が進んでいるということで地価の上昇が期待できるかもしれません。2019年の神奈川区の公示地価は平均364,594円/㎡で、変動率は+3.86％と上昇しています。老朽化した建物を保有していても資産価値は下がる一方ですし、税金などの経済的な負担もあるでしょう。不必要な建物を解体して更地にすることで手放しやすくなるかもしれません。

横浜市には「横浜市空家等対策計画」が策定されていますので、空き家物件の所有者の方は行政に相談してみるのも1つの方策です。解体を決めたならば物件の特性や立地環境に合わせて、経験豊富で信頼できる地元の解体業者を選びましょう。