神奈川県高座郡寒川町で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

高座郡寒川町の解体工事を巡る状況

寒川町は、神奈川県中央部に位置する高座郡に属する町です。海老名市、茅ヶ崎市などに隣接し、人口は東日本の町で最多となる約4.8万人です。寒川町の辺りは歴史ある地域で、年間約200万人の参拝者が訪れる相模國一之宮の「寒川神社」がよく知られています。そのほか町内には歴史的建造物や遺跡などが多く残っており、悠久の時を感じさせる閑静な環境となっています。
寒川町は緑が豊かな土地ですが、工業都市という側面も持っています。町内には日産、キリン、JX金属など大小様々な企業の工場があり、町の経済を支えています。財政力指数は神奈川県の平均を超えており、東海道新幹線新駅設置のための「ツインシティ整備計画」が策定されるなど、都市開発やインフラ整備にも力を入れています。
寒川町の住宅事情を見ると、町内の新興住宅地には分譲建売り住宅が続々と建てられており、価格相場は2,000万円台が中心となっています。また、中古マンションの平均取引相場も1,000万円前後と手ごろで、住宅情報サイトには多くの売り物件が紹介されています。ただし傾向としては新築よりも築年数の古い物件が多いようです。賃貸物件について見ると、こちらは新築物件が多数紹介されていました。寒川町の人口は増加傾向にあり、若い世代の転入も多くなっているため賃貸の需要は高い方ですが、町内には築年数の古いマンションが多数あり、長期に亘って空き家状態の部屋も少なくないようです。

寒川町では空家等対策をより総合的・計画的に推進するため、2019年度以降の「空き家対策計画」策定を構想しています。そのため2018年度には町内全域の空き家の実態調査業務を民間に委託し、「空き家の可能性がある」と判断した建物の所有者に向けて、建物の利用状況に関するアンケート調査を実施するなど、町内の空き家の現状把握に努めています。

ここからは、寒川町の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

高座郡寒川町の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で異なりますが、立地環境というのも重要です。寒川町には住宅密集地というのはほとんどありませんが、長い歴史を持つ町のため古い住宅が多数あり、なかには腐朽が激しいものもあります。あまりにもボロボロになっていると解体の際に倒壊の恐れがあるため慎重に進めなくてはいけません。そうなると手作業での解体が中心となりますので、手間と時間の関係で費用が割高になるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安とお考えください。

ここからは、3つの分類ごとの寒川町の解体工事の相場（平均坪単価）を紹介していきます。

木造の解体費用相場

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。寒川町における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30～39坪で坪単価3.1万円ですから、神奈川県の平均レベルです。ただし、それぞれの環境や依頼内容によって差が出ます。解体する建物以外に庭木や庭石、ブロック塀の撤去などがあれば当然その費用が追加になります。また、家財道具などが残ったままであれば、それらの搬出・廃棄費用もかかってしまいます。家財道具などはできる限り解体工事の着工前にご自身で処分しておきましょう。

ちなみに、解体によって発生した木材や木屑は再資源化できる状態であれば業者に買い取ってもらうことができます。解体業者に相談しておくことをお薦め致します。

なお、寒川町には「危険ブロック塀等防災工事事業補助金制度」がありますので、ブロック塀の解体・撤去がある場合は、その対象となるかどうか、事前に確認しておくと良いでしょう。対象となるのは、個人所有の戸建て住宅に付属する道路に面するブロック塀等です。詳しくは寒川町にお問い合わせください。

鉄骨造の解体費用相場

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、解体する建物にアスベスト（石綿）が使用されているか事前に確認しておかなくてはいけません。アスベストの除去工事には専門の資格者が必要となります。安全に工事を進めるためにはアスベスト処理の専門資格者が在籍する経験豊富な解体業者を選んでおくと安心でしょう。2006年以前に建てられた鉄骨造のマンションにはアスベストが使われている可能性がありますから注意してください。

なお、解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができます。解体業者に見積りを依頼する際には忘れず確認しておきましょう。

RC造の解体費用相場

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その２つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。寒川町内にはRC造の築年数の古いマンションが多数あります。なかには築35年という古い物件もありますが、解体するとなると大掛かりな工事になるでしょう。RC造の建物を解体する場合、騒音や粉塵、振動といった問題が避けられません。近隣住民の生活への影響が大きくなりますから、事前に説明会などを行っておいた方が良いでしょう。また、解体作業中には事故防止のため安全管理を徹底しなければいけません。工期を短くしようとしてずさんな工事になっては元も子もありません。こういった面でも経験豊富で信頼できる解体業者を選んでおきましょう。

高座郡寒川町の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。住宅が密集した地区では前面道路が狭く重機が入れない現場もあり、その場合は手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

高座郡寒川町の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

高座郡寒川町の空き家の種類と件数

寒川町の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

寒川町の空き家の総数は1,540件です。総住宅数は19,210件ですから空き家率は8.0％になります。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この３つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。寒川町の空き家1,540件の内訳を見ると、2次的住宅は30件で、賃貸用の住宅は1,030件、売却用の住宅は30件で、この３つのような利用目的がないその他の住宅に関しては460件でした。このデータを見ると、寒川町にある空き家は大半が賃貸用の住宅ということになります。

寒川町には賃貸用の住宅に空き家が多いため、その要因を調べてみます。寒川町は1965年頃に人口が急増した町です。当時町内には自動車関連や化学工業など各種の工場が進出して来ました。それに合わせて人口が増え、賃貸用のアパートやマンションも急増したのですが、現在それらは老朽化が進み、新築物件に押されている状況です。町内ではかつて農地だった土地が次々と用途変換され新興住宅地として開発されています。また、分譲戸建て住宅の価格相場が低いため、若い世代を中心に戸建て住宅への関心が高まっています。古いアパートやマンションは競争力が弱くなっていますから、そういった物件を中心に空き家が多くなっているのでしょう。

寒川町では空き家問題に総合的に対応していくため「寒川町空家等対策計画」の策定を進めています。また、空き家の所有者が抱えるお悩みに対応するべく、寒川町役場の都市計画課都市計画・開発指導担当に相談窓口を設置しています。現在空き家を所有している方だけでなく、将来的に相続する予定があり、建物使用の見込みがない方からの相談にも対応していますので、不安な方は一度相談してみると良いでしょう。

そのほか、空き家の発生を抑制するための特例措置として、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」という制度があります。特例の適用を受けるためには一定条件がありますが、適用される場合は確定申告の際に「被相続人居住用家屋等確認書」が必要となりますので、寒川町役場にて交付を受けてください。

寒川町の空き家率はそれほど高くありませんが、新幹線の新駅設置計画や相鉄いずみ野線の延伸などが計画されていますので、都心方面へのアクセスが強化されれば今後さらに新築物件が増えることが予想できます。現在、賃貸用の住宅を中心に空き家が増えていますが、老朽化した物件であればこれからさらに問題が深刻化していくでしょう。空き家というのは人が居住しない期間が長くなるほど腐朽が進みます。ただ所有しているだけで経済的な負担がかかりますから、思い切って解体して建て替えるか、更地にして売却することを検討してみてはどうでしょうか。

ちなみに、寒川町の2019年の公示地価を調べると平均104,080円/㎡で、変動率は＋0.33％でした。地区ごとに見ると、大手企業や研究開発機関が多く立地し、新幹線の新駅設置を目指している倉見地区の地価が上昇しており、変動率が＋2.47％という土地もあります。また、分譲住宅の売り出しが盛んな寒川駅周辺には3.69％も地価が上昇している土地があります。地域差はあるものの、建物解体後の土地売却を検討する際の一つの目安となるでしょう。

高座郡寒川町で解体工事に使える補助金・助成金

寒川町では、道路に面した危険なブロック塀等の撤去を支援する補助制度を設けています。一方で、住宅の解体（除却）そのものに直接使える現金補助は、令和8年度時点では確認されていません。ブロック塀の撤去を伴う解体をお考えの場合は、工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、早めに町の担当窓口へ相談することをおすすめします。

危険ブロック塀等防災工事事業補助金制度

道路に面したブロック塀等を撤去する工事、または撤去したうえで生け垣・竹垣・フェンスなどの安全な工作物等を設置する工事に対して、費用の一部が補助されます。

主な対象要件は次のとおりです。

• コンクリートブロック・万年塀・石材等を用いて築造された塀または門柱で、道路面または敷地面からの高さが1m以上のもの（擁壁の上に築造される場合は、道路面からの高さが1m以上で、かつ塀自体の高さが0.6m以上のもの）
• 延長が1m以上で、建築基準法上の道路（第42条第1項または第2項）に面していること
• 危険ブロック塀等、またはそれが附属する個人住宅の所有者で、町税の滞納がないこと（法人所有の戸建て・店舗等を兼ねるもの・賃貸住宅は対象外）
• 道路面まで（基礎を除く）すべての塀を撤去すること

※補助金交付決定の通知より前に工事に着手すると対象外となります。補助は一敷地につき1回まで、補助金申請年度の3月中旬頃までに工事を完了させる必要があります。事前に都市計画課へご相談ください。

解体（除却）そのものへの補助について

寒川町では、老朽化した空き家などの解体（除却）費用そのものに直接使える現金補助の制度は、令和8年度時点では確認されていません。町では空家等対策計画に基づき、空き家の適正管理の啓発や相談対応を進めていますが、解体費用の補助は行っていないため、上記のブロック塀の撤去以外は、解体費用の全額を自己負担で見込んでおく必要があります。制度は年度によって新設・変更されることがあるため、解体前に町の窓口で最新の状況を確認しておくと安心です。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は寒川町の公式ホームページでご確認のうえ、危険ブロック塀等防災工事事業補助金の担当である都市計画課都市計画・開発指導担当（電話0467-37-5409）へお問い合わせください。

まとめ：高座郡寒川町の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

寒川町は緑豊かで歴史ある美しいまちです。交通利便性が高く、都心も通勤圏内です。また、子育て支援はもちろんのこと、妊婦健康診査の助成金額が湘南・県央エリアの自治体でNo.1であり、さらに不妊治療や不育症治療も一部助成するなど、若い世代が住みやすい環境を整えています。そのためか20～30代の人口割合が高く、高齢化率は低い方です。一見すると活気がある街のようですが、町内には空き家物件が増えています。特に賃貸用の住宅に空き家が増えており、築年数の古い物件のなかには1棟すべてが空き家状態のものもあるようです。老朽化した空き家に関しては、リノベーション等を行う予定がないのであれば、思い切って解体することも選択肢の一つでしょう。

解体すると決めたならば、行政の制度や寒川町特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。