神奈川県川崎市麻生区で業者に解体見積もり依頼!費用相場と補助金なども紹介

神奈川県川崎市麻生区

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川崎市麻生区の解体工事を巡る状況

麻生区は川崎市を構成する7行政区のうちの一つです。小田急線の新百合ヶ丘駅周辺は川崎市の北部副都心という位置づけで、公共施設や様々な商業施設が集積する近代都市として開発されています。また、1974年に多摩線が開業してからは沿線付近が住宅地として開発され、人口が大きく増加しました。新百合ヶ丘駅周辺は近代的な街というイメージですが、黒川地区には昔ながらの里山が残っており、緑が豊かな環境です。麻生区は多摩丘陵の一部ですからもとは起伏のある地形で、黒川、岡上、早野地区は市街化調整区域に指定されているため区画整理が行われておらず、幅の狭い道路や未舗装の道がそのままになっています。住宅事情を調べると、駅周辺には新しいマンションが多く、分譲・賃貸ともに人気のようですが、駅から離れた場所になると古いアパートやマンションがあり、空き家物件の数も少なくないようです。

ちなみに、麻生区が属する川崎市には住まいに関する助成制度が多数あります。その一部としては、ブロック塀を撤去後に生垣を作る場合に必要な費用の一部を助成する「生垣づくり助成事業」、公道に面して10m以上の植樹帯を新設する場合に樹木を助成する「駐車場緑化助成事業」などがあり、幅広い用途に対応する助成制度が設けられています。

また、川崎市では住まいの建て替えなどで悩んでいる方に向けて、専門家による無料相談を行っています。空き家問題でお悩み中の方は「川崎市まちづくり局 市街地整備部」に問い合わせてみると良いでしょう。

ここからは、川崎市麻生区の解体工事の現状を紹介し、解体工事費用の相場、解体工事を依頼する上で留意するべき点などを紹介していきます。

川崎市麻生区の解体工事費の相場(平均坪単価)

解体工事は「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類に大きく分類されます。解体工事費の相場は建物の構造で大きく異なりますが、立地環境というのも重要です。麻生区は新興住宅地が多い街ですが、区画整理されていない昔ながらの所もあり、狭くて入り組んだ道も多数あります。そのような環境で解体工事を行う場合は大型重機を使用することができず、手作業中心の解体となることがあります。そうなると工期が延びてしまい、費用も割高になるでしょう。これから紹介する解体工事費の相場についてはあくまでも見積りを取る際の一つの目安と考えてください。

ここからは、3つの分類ごとの川崎市麻生区の解体工事の相場(平均坪単価)を紹介していきます。

木造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 3.6万円
20~29坪 3.3万円
30~39坪 3.1万円
40~49坪 3.0万円
50~59坪 2.9万円

まず「木造」の解体費用相場です。「木造」というのは主要構造部分に木材を使用した建築物のことを言います。麻生区における木造建物の解体費用相場は、一般的な規模の30~39坪で坪単価3.1万円です。ちなみに宮前区は坪単価3.5万円ですから、やや低めの相場です。ただし、庭木・庭石、ブロック塀の解体・撤去作業などがある場合はその分費用が追加となります。また、家財道具や生活ごみなどの残存物があり、その処分も同時に行う場合は、その費用も追加になります。解体工事費を抑えるためには、できる限りそういった残存物をご自身で事前に片づけておくことをお薦め致します。

ちなみに、解体作業で発生した木材や木屑は再資源化できるものであれば業者に買い取ってもらえます。また、ブロック塀の撤去に関しては川崎市の「ブロック塀等撤去促進助成金」がありますので、助成金の対象かどうか事前に川崎市に問い合わせてみましょう。

鉄骨造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 4.4万円
20~29坪 4.0万円
30~39坪 3.8万円
40~49坪 3.6万円
50~59坪 3.5万円

続いて「鉄骨造」の解体費用相場です。「鉄骨造」とは柱や梁などの骨組みに鉄骨を組んで造った建築物のことを言います。「鉄骨造」の建物を解体する場合、当然ながら大型重機が必要になりますので、費用は木造よりも高くなります。また、アスベスト(石綿)を使用している物件だった場合、解体工事前に川崎市に届出書を提出し、「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」に沿って安全な工事を行う必要があります。アスベスト処理に関しては専門の資格が必要なため、有資格者が在籍する解体業者を選んでおくと安心でしょう。

解体によって発生する鉄材や鉄くずに関しても有価物として業者に買い取ってもらうことができます。知らずに廃棄すると処分費用がかかりますので注意してください。また、アスベスト処理を行う場合には、「川崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業」による助成金が受けられるかもしれませんので、事前に確認しておくと良いでしょう。

RC造の解体費用相場

坪数 坪単価
10~19坪 7.3万円
20~29坪 6.7万円
30~39坪 6.3万円
40~49坪 6.1万円
50~59坪 5.9万円

最後に「RC造」の解体費用相場です。「RC造」とは柱、梁、床、壁などが鉄筋とコンクリートで作られており、その2つの組み合わせによって強度を増した建築物のことを言います。RC造の建物を解体する場合、もっとも重要なのは近隣住民への対応と言えるでしょう。コンクリートを破壊するわけですから、大きな音と粉塵、振動が発生します。近隣トラブルのために工事が中断しないよう、できる限り事前にしっかりと説明を行い、工事中も丁寧な対応ができる解体業者を選んでおきましょう。

川崎市麻生区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費(税別)のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

延べ床面積 木造 鉄骨造 RC造
参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安 参考坪単価 総額の目安
10坪 3.6万円 約36万円 4.4万円 約44万円 7.3万円 約73万円
20坪 3.3万円 約66万円 4.0万円 約80万円 6.7万円 約134万円
30坪 3.1万円 約93万円 3.8万円 約114万円 6.3万円 約189万円
40坪 3.0万円 約120万円 3.6万円 約144万円 6.1万円 約244万円
50坪 2.9万円 約145万円 3.5万円 約175万円 5.9万円 約295万円
60坪以上
(参考)
2.9万円~ 約174万円~ 3.5万円~ 約210万円~ 5.9万円~ 約354万円~

※本体工事費(税別)の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場(坪数帯別)に基づきます。60坪以上は50~59坪の坪単価をもとにした参考値です。新百合ヶ丘周辺の丘陵地や、坂道・階段が多く前面道路が狭い敷地、重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積(m²)÷約3.3=坪数で換算できます。

川崎市麻生区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

付帯工事の内容 単価の目安
養生費 800円/m²~
土間コンクリート撤去・処分 3,200円/m²~
樹木撤去・処分 6,700円/m³~
ブロック塀撤去・処分 3,500円/m²~
物置撤去・処分 16,000円/棟~
庭石撤去 7,000円/m³~
フェンス撤去 1,500円/m~
アスベスト撤去 31,000円/m³~
室内残置物撤去 16,000円/m³~

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

川崎市麻生区の空き家の種類と件数

解体工事の対象となる物件には空き家が多いため、川崎市麻生区の空き家の現状について政府統計データに基づき分析してみましょう。

麻生区の空き家の総数は8,890件で、川崎市7区のなかでは2番目に少ない件数です。なお、空き家というのは誰も住んでいない、住めない家ということではなく、別荘として利用している「2次的住宅」、「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、この3つに該当しない「その他の住宅」の4つの種類に分類されます。麻生区の空き家8,890件の内訳を見ると、2次的住宅は120件で、賃貸用の住宅は5,500件、売却用の住宅は450件、この3つのような利用目的がないその他の住宅に関しては2,820件でした。このデータから、麻生区にある空き家は大半が賃貸用の住宅ですが、利用目的がないその他の住宅も割りと多いということがわかります。

麻生区は小田急線と多摩線の開通によって発展した新しい街です。都心へのアクセスが良く、緑が多く静かな環境のため、分譲・賃貸ともに人気があります。現在各所でマンション建設が進んでいますが、上記データでわかるように、空き家が8,890件もあり、利用目的がないその他の住宅が思いのほか多いようです。

このような状況を踏まえつつ麻生区にある空き家の実情を統計データから分析してみましょう。

「平成25年住宅・土地統計調査」によると、麻生区内にある空き家のなかで腐朽・破損がある物件の数は1,320件でした。空き家の総数が8,890件ですから約6.7件に1件の割合で腐朽・破損があることになります。内訳を見ると、二次的住宅と売却用の住宅は0件ですが、賃貸用の住宅は620件で、その他の住宅は710件でした。建て方で分類すると、一戸建は210件ですが、長屋建・共同住宅・その他に関しては1,110件と大多数を占めています。

麻生区は交通アクセスが良く住みやすい環境のため、現在も各所で新築物件が増えています。特に若葉台駅周辺では近代的な街づくりが行われており、今後ますます発展すると思われます。その一方で、戦後まもなく建てられたような古い住宅や作業小屋のような建物を目にすることもあり、廃屋となって放置されている建物もあるようです。そういった物件は利用目的がないまま放置していても経済的な負担がかかるだけでしょう。場合によっては地震や火災が発生した時に被害を拡大する要因になりかねません。
ちなみに、麻生区の2019年の公示地価を調べると平均247,562円/㎡で、変動率は+0.64%でした。詳しく見ると、新百合ヶ丘駅周辺には変動率が+7.66%という土地もあります。老朽化して利用目的がない空き家物件を所有しているなら、思い切って解体して建て替えるか、更地にして売却することを検討してはどうでしょうか。

麻生区が属する川崎市では総合的・計画的に空き家対策を実施するため「川崎市空家等対策計画」を平成29年3月に策定しました。
この計画に基づき、相続人が当該家屋又は取壊し後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円が控除されます。また、川崎市には空き家及び高齢者の住み替えに関する相談窓口の設置など様々な取り組みがあり、「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家に係る跡地の活用」を推進しています。

川崎市麻生区で解体工事に使える補助金・助成金

川崎市が実施している解体に関わる支援のうち、麻生区で使えるのは「ブロック塀等撤去促進助成金」です。川崎市には老朽建築物の解体費用そのものを補助する「住宅等不燃化推進事業」もありますが、こちらは不燃化重点対策地区(川崎区の小田周辺地区・幸区の幸町周辺地区)に限定された制度で、麻生区は対象区域に含まれません。麻生区では、解体単独で直接使える現金補助は確認されていませんが、危険なブロック塀の撤去については市の助成を利用できます。制度は工事の契約前に申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、早めに担当窓口へ相談することをおすすめします。

ブロック塀等撤去促進助成金(道路・公園に面する塀の撤去)

地震時のブロック塀倒壊による被害を防ぐため、道路または公園に面する危険なブロック塀等の撤去費用の一部を川崎市が助成する制度です。建物の解体にあわせて、道路等に面した危険な塀を撤去する場合に活用できます。

  • 助成額は、施工業者に支払った金額のうちブロック塀等の撤去に要する費用の1/2で、上限は見付面積×6,250円/m²または30万円のいずれか低い額です
  • ブロック塀等の基礎の撤去費は対象ですが、塀の下の擁壁や、塀に設置されたフェンス・門扉の撤去費は対象外です

主な対象要件は次のとおりです。

  • 川崎市内にあり、道路または公園に面するブロック塀・石積塀・レンガ積塀・万年塀等であること(隣地に面する塀は対象外)
  • 安全性の確認ができない高さ1.2mを超えるもので、高さ1.2m以下となるように撤去する工事であること
  • 施工業者との契約前に申請すること(申請できるのは所有者または管理者で、個人・法人を問わない)

※申請受付は毎年度4月1日から翌年1月31日までです。着手前に川崎市まちづくり局指導部建築指導課建築安全担当へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は川崎市の公式ホームページでご確認のうえ、ブロック塀等撤去促進助成金はまちづくり局指導部建築指導課建築安全担当(本庁舎18階)、不燃化重点対策地区の解体補助はまちづくり局防災まちづくり推進課(電話044-200-2731)へお問い合わせください。

まとめ:川崎市麻生区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

麻生区はファミリー層が多い街です。都心に比べて地価が安いため戸建住宅も比較的多く、若葉台駅周辺には高層マンションが増加しています。治安が良く子育て環境が整っているため川崎市の中で最も社会増が多い区ですが、その割に空き家物件が多く、老朽化した物件の数も少なくありません。もしそういった物件を相続で引き継いでしまったら、資産が増えるどころか経済的な負担に頭を抱えてしまうでしょう。

川崎市には「川崎市空家等対策計画」が策定されているほか、住まいに関する助成制度が多数あります。空き家物件のことでお悩み中の方は一度行政に相談してみると良いでしょう。「川崎市住まい助成制度等 相談窓口」については一般財団法人 川崎市まちづくり公社の公式ホームページにてご確認ください。

解体を決めたなら、行政の制度や地域特有の環境に詳しい地元の業者を選びましょう。

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