千葉県四街道市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

四街道市の解体工事を巡る状況

四街道市は千葉県の北部に位置する市で、都心から約40km圏、千葉市から約8kmの距離にあります。

広域幹線道路の国道51号線、東関東自動車道が市内を横断しており、成田国際空港や幕張新都心に近接する恵まれた地理的条件に加え、豊かな緑が残された自然環境と都市機能が調和した暮らしやすい街です。昭和40年代から50年代にかけて大型団地が相次いで建設されたことに伴い人口が急増し、首都圏のベッドタウンとして発展を遂げました。

四街道市の人口・世帯数ともに増加の一途を辿っていますが、平成27年の高齢化率は28.2%と、高齢化においては近隣の自治体を上回る高さになっています。

近年は1人暮らしの高齢者も増加しており、今後は住宅を中心に解体工事の需要が高まるでしょう。また、四街道市には昭和40年代に建てられた古い団地も多く、RC造の解体工事も増えてくると予想されます。

この記事では四街道市の解体工事にかかる相場を分析し、解体工事を依頼する上での留意点、空き家の動向などを探っていきます。

四街道市の解体工事費の相場（平均坪単価）

四街道市の解体工事費の相場は、千葉市や船橋市など県の中心部とほぼ同等の高めの水準です。しかし、解体工事の費用は、建物本体の解体だけでなく、付帯物の撤去、周辺環境などによって金額が変わってきます。

解体工事の費用は決して安いものではないので、金額面で納得することはもちろんですが、信頼できる業者かどうかを見極めることも大事なポイントと言えます。

建物の種類は、大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類があります。ここからは、それぞれの解体工事の特徴や確認するポイントなどを紹介します。

木造の解体費用相場

四街道市で木造建物の解体工事を依頼する場合、30～39坪の建物で坪単価3.1万円です。鉄骨造やRC造の建物の解体工事よりも安いとはいえ、少しでも費用を抑えておきたいところでしょう。

四街道市は都心や千葉市へのアクセスが良いことからベッドタウンとしての性質が色濃く、多くの住宅地が形成されています。持ち家率が約8割と県内でも非常に高く、中でも木造一戸建ての割合が高くなっています。

地区別に見ると、人口密度、空き家率共に最も高いのは四街道地区で、人口密度が同程度のさちが丘、旭ヶ丘地区に比べても空き家が多い現状です。

JR四街道駅周辺は古くに形成された既成市街地が広がり、計画的に開発された市街地と比べると敷地が狭く狭隘道路に面した住宅も多くあります。こういった場所で解体工事を行う場合、重機が入ることが困難で手壊しによる作業になることもあり、工期が延びて費用も通常の相場より2～3倍高くなってしまうケースもあります。

道幅の狭い場所にある建物を解体する場合は重機が入れないということもあるため、業者に依頼する際は事前に現地を確認してもらうことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造は、アパート、雑居ビル、店舗や倉庫などによく使用される構造体です。四街道市では地域商店街の後継者不足、経営者の高齢化などにより空き店舗が増えており、市では、空き店舗等を利用して事業を始める方を対象に賃貸料や改修費の一部を補助する制度を設けていますが、今後ますます高齢化が進行すると空き店舗の解体工事も増えてくるでしょう。

鉄骨造はその名の通り骨組みに鉄骨を利用した造りで、解体費用は木造より高くRC造より安い中間に位置していると言えます。耐震性や耐火性などに優れ、シロアリ等による被害の心配もない強固な造りですが、内部結露等で湿気を帯びることにより、錆が発生しやすいことが弱点とも言えます。錆は強度の低下にも繋がるため、腐朽の進んだ建物は思い切って解体して建て替えるのも1つの方法です。

また、古い鉄骨造の建物には耐火被覆材としてアスベストが使用されているケースも多くあります。アスベストを除去する場合は、大気汚染法などの法令に定められた調査や届出、適切な除去作業が必要となります。アスベスト除去の作業が伴う場合は、アスベストに関する知識や除去経験のある業者を選ぶようにしましょう。

RC造の解体費用相場

RC造とは鉄筋コンクリート造の建物のことで、低層構造物、高層構造物、一般住宅、ビルなど幅広く用いられる構造体です。耐震性や耐火性、断熱性、遮音性などに優れた強固な造りであるため、解体の際は大掛かりな工事になります。

四街道市の空き家は木造建物が多くを占めていますが、千代田地区ではRC造の空き家が多く見られます。劣化が進み借り手がいなくなると、いずれは解体工事も増えてくるでしょう。RC造の建物の解体はコンクリートの破砕が伴うため、振動や騒音が発生します。近隣の建物に迷惑がかからないよう、しっかりとした養生や防音対策が必要になります。

また、解体の際に発生するコンクリート、アスファルト、木材などの建設廃棄物は、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び再資源化等が必要となります。業者の中には無資格で実務を行う悪質な業者も存在するため、解体を依頼する際は信用できる業者かどうかしっかり見極めることが重要です。

四街道市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。ベッドタウンとして区画整理された住宅地が多い一方、旧来からの集落部では間口の狭い敷地も見られます。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

四街道市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

四街道市の空き家の種類と件数

ここからは、空き家の種類と件数から見えてくる四街道市の今後の空き家の動向、市の対策などを探っていきます。

平成25年に実施した住宅・土地統計調査によると、四街道市の住宅総数は36,970件、空き家の総数は3,370件です。空き家率としては9.1%で、これは全国の空き家率13.5%、千葉県の空き家率12.6%と比較しても低く、県内の市の中では3番目に低い数字です。

空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が1,680件、「売却用の住宅」が140件、「二次的住宅」が70件、「その他の住宅」が1,490件です。四街道市の空き家率は低いものの、平成15年の調査時から空き家の数は増加傾向にあります。

建て方別で見ると、空き家全体のうち一戸建てが1,450件、長屋建・共同住宅が1,920件と、アパート等の空き家が多いことがわかります。しかし、所有者が長期にわたり不在、または取り壊す予定のある「その他の住宅」に焦点を当てると、一戸建てが1,240件、長屋建・共同住宅が240件と、圧倒的に一戸建てが多くなります。

この結果から、四街道市の空き家は、数字で見ると「賃貸用の住宅」の空き家が最も多いですが、今後利用されるかどうか不明の「その他の住宅」に分類される一戸建て住宅の割合が高いことがわかります。

「賃貸用の住宅」の空き家は、現在のところ借り手がいなくても、今後入居する可能性があります。しかし、「その他の住宅」は賃貸物件や売却物件として活用されていなく、このまま放置される可能性もあります。全国的に人口減少、高齢化率増加の傾向にある中、四街道市は人口、世帯数ともに年々増加しています。しかし、それと同時に高齢化率も増加しており、今後も所有者不在の空き家が更に増えていくことが予想されます。

四街道市では、親・子・孫の三世代で同居・近居をするために住宅を取得した場合、住宅取得費用の2分の1以内（上限100万円）を補助しています。こうした制度を利用して、親世帯・子世帯が同居または近くに住むという選択をすることも、管理不全の空き家を増やさないための一つの方法と言えるでしょう。

次に、四街道市の空き家の破損状況を見てみると、破損等のある建物が680件、破損等がなく問題のない建物が2,690件です。何らかの破損がある建物のうち、一戸建て住宅は350件となっており、これらの建物は早急に対処しなければ倒壊の危険、衛生上の問題、火災のおそれなど様々なリスクが生じます。

四街道市では、相続問題や管理など様々な空き家問題を抱える所有者に対し、専門的アドバイス等を受けられるように関係団体を紹介しています。その他の具体的な空き家対策としては現在のところ十分に整っていない状況ですが、2019年に「四街道市空家等対策計画」を策定し、空き家の発生抑制、有効活用に向けて計画を進めています。

四街道市で解体工事に使える補助金・助成金

四街道市では、住宅の解体・除却そのものを直接対象とする補助制度は設けられていません。ただし、災害時の避難路の確保などを目的に、倒壊の危険があるブロック塀等の撤去にかかる費用の一部を補助する制度があり、塀の撤去を伴う解体工事で活用できる場合があります。あわせて、旧耐震基準の木造住宅の耐震化（診断・改修）を支援する制度もあります。いずれも工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要なため、利用をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

危険コンクリートブロック塀等安全対策事業補助金

地震等の発生時における危険なコンクリートブロック塀等による被害を防止するため、道路等に面した危険なブロック塀等を除却する工事等にかかる費用の一部を補助する制度です。

• 補助額：除却工事と設置工事それぞれ補助対象経費の2分の1、合計で10万円を限度（消費税を除く）
• 道路面からの高さが1.2mを超え、事前調査で危険と判定されたものが対象です
• 除却後に軽量フェンス等へ建て替える設置工事も、除却と併せて行う場合は対象になります

※補助金の交付申請の前に事前調査の申請が必要で、施工業者との契約は市の交付決定後に行う必要があります。着手前に建築課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。住宅の解体・除却に対する直接の補助は現在設けられていませんが、旧耐震基準の木造住宅については耐震診断・耐震改修工事費の補助制度があります。最新の情報は四街道市の公式ホームページでご確認のうえ、建築課（電話043-421-6147）へお問い合わせください。

まとめ：四街道市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

四街道市の人口は現在も増加傾向にあり、それと同時に高齢化も進行しています。空き家も着実に増加しており、今後も高齢化が進むと、所有者が施設や病院に入るなどの理由により管理が困難という建物がますます増えていくでしょう。

四街道市は現在のところ空き家対策が十分に整っているとは言えないため、劣化した建物はリフォームして活用するなど個々の取り組みが大切になります。

しかし、様々な事情によりリフォームして賃貸・売却物件として再利用するのは難しいということもあるでしょう。解体を少しでも考えている場合は、まずは信頼できる解体業者を探してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。