千葉県鎌ケ谷市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

鎌ケ谷市の解体工事を巡る状況

鎌ケ谷市は千葉県の北西部に位置する市で、都心からわずか25km圏にありながら多くの自然や緑が残された魅力的な街です。市内には東武アーバンパークライン・新京成線・北総線・成田スカイアクセス線の4路線が乗り入れ、都心まで約30分でアクセスできることから、首都近郊の住宅都市として発展してきました。

鎌ケ谷市の人口は昭和35年から一貫して増加傾向が続き、令和元年の時点で約10万9千人を擁しています。市内にある8つの駅を中心に住宅地、商店街など市民生活に便利な施設が集約しており、コンパクトながらも自然と都市機能が調和した美しい街並みを形成しています。

しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、鎌ケ谷市の人口は2020年頃をピークにその後は減少に転じ、急速に高齢化が進行することが予測されており、今後は住宅や店舗等を中心に解体工事の需要が高まってくるでしょう。

このページでは、鎌ケ谷市の解体工事は今後どのように変化するのか、費用の相場や空き家状況などを交えながら詳しく紹介していきます。

鎌ケ谷市の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物は大きく分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つに分けられます。鎌ケ谷市には一戸建てをはじめ住宅団地、マンション、アパートなど様々な建物がありますが、3つの構造体の中では木造の建物が多いと思われます。

それぞれの建物の解体方法には特徴があり費用の相場にも差がありますが、周辺環境や付帯工事の有無によって更に金額が変わってきます。

では、それぞれの建物の構造や解体工事の特徴、確認するポイントなどを紹介していきます。

木造の解体費用相場

鎌ケ谷市の木造建物の解体費用相場は、平均的な広さの30～39坪の建物で1坪あたり3.1万円、50坪程度の広めの建物だと坪単価2.9万円です。

鎌ケ谷市は、鉄道各駅の周辺、主要な道路沿線に市街地があり、これらの地域は市外区域に指定され良好な街並みを形成しています。しかし、旧耐震基準に該当する古い木造住宅も多く、市では昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事を行う場合に補助金を交付していますが、高齢などの理由により改修を行っていない住宅も多くあります。

鎌ケ谷市で木造建物の解体工事を行う場合、解体費用の相場は上記の通りとなりますが、この金額は建物本体のみの解体金額であり、門扉・ブロック塀、庭の草木、カーポートなどがあればその撤去費用も加わります。

また、交通量の多い場所にある建物、道幅の狭い場所にある建物などを解体する場合は、駐車場所や搬入経路の確保が難しいため、解体費用も高くなるケースがあります。業者によって見積金額に差が生じるため、1社だけでなく2～3社に見積もりを出してもらい比較すると良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物は骨組みに鉄を使用しているため、木造建物の解体工事に比べ手間がかかり工期も長くなる傾向にあります。各パーツの造りが頑丈で重量もあるため、解体する際は特殊なアタッチメントが必要になるほか、廃棄物を運搬する回数なども多くなり、解体工事費用も高額になるケースがほとんどです。

鎌ケ谷市内の事業所数及び従業者数は減少傾向にあるほか、経営者の高齢化や後継者不足により空き店舗等も増加しています。今後は店舗や工場、倉庫等の解体工事も増えてくるでしょう。工場や倉庫などは柱のない広いフロアを実現するために、木造ではなく鉄骨でできている建物がほとんどです。

工場などの解体は一般的な家屋と比べ工事の規模も大きくなり、騒音や振動など周囲への影響も出てきます。防音シートや養生パネル等を使用し、安全対策のためのガードマンを配置するなど、きちんと対策の取れる業者を選ぶようにしましょう。

また、建設リサイクル法により、解体する建物の延べ床面積が80㎡を超える場合には、着工する1週間前までに市に届け出を行わなければなりません。こうした届け出を含め様々な対策を取れる業者かどうかを見極めることもポイントです。

RC造の解体費用相場

RC造は鉄筋コンクリート造の略で、鉄とコンクリートを組み合わせた非常に強度の高い構造です。コンクリートを流し込んで造るためデザインの自由度も高く、モダンな一軒家からデザインマンションまで幅広く用いられている構造体です。

鎌ケ谷市には高齢化率の高い団地をはじめ、賃貸用のアパート、マンション等の空室が比較的多い地域です。今後は人口減少・高齢化が進行すると予想されていることから、借り手のない物件も増えていくと思われます。RC造の解体工事の需要も必然的に高まることが考えられるため、費用の相場などもしっかり押さえておきたいところです。

RC造の建物は規模の大きなものが多いため、一般的に解体工事も大掛かりになることがほとんどです。振動や騒音による周囲への影響は避けられなく、細心の注意を払いながら解体を進めなければなりません。

一般的には解体業者が着工前に挨拶回りを行いますが、中にはそういった対応を取らない業者もあります。近隣トラブルを避けるためにも、事前の挨拶周りについてしっかり確認しておくことをおすすめします。

鎌ケ谷市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。市内は住宅地が中心ですが、旧来からの集落部や狭あい道路に面した住宅も見られます。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

鎌ケ谷市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

鎌ケ谷市の空き家の種類と件数

ここからは、解体工事の主な対象となる空き家の種類と件数のデータに基づき、鎌ケ谷市の解体工事の需要を分析していきます。

総務省の実施する土地統計調査結果によると、鎌ケ谷市の住宅総数は47,170件で、そのうち空き家の数は4,930件です。空き家率で見ると10.5%で、この値は全国や千葉県の平均を下回っており、鎌ケ谷市の空き家の数は比較的少ないほうと言えます。

空き家には「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「二次的住宅」「その他の住宅」の4種類があり、鎌ケ谷市の空き家状況は賃貸用住宅が3,220件、売却用住宅が140件、その他の住宅が1,580件で、別荘等として利用されている二次的住宅に該当する建物はありません。

鎌ケ谷市では、共同住宅、一軒家を含めた賃貸用の住宅の空き家が多い状況ですが、賃貸物件は今後も利用される可能性が高いため、それほど心配な状況ではないと言えます。問題なのは、長期にわたり利用されていない「その他の住宅」が空き家全体の約32％を占めている点です。

鎌ケ谷市は住宅地域における1平方メートルあたりの地価が近隣の都市と比べると安価で、新築の住宅を建てる若い世代が増えています。一方で、「鎌ケ谷市空家等対策計画」によると高齢者世帯の持ち家率は約86.5％と非常に高く、今後は所有者が亡くなるなどにより「その他の住宅」に属する建物が一層増加することが懸念されます。

次に、空き家の破損状況を見ると、腐朽･破損のある建物は1,230件、そのうち最も多いのは「賃貸用の住宅」で700件、次いで「その他の住宅」が450件、「売却用の住宅」が80件となっています。ここでもやはり「賃貸用の住宅」に属する物件が多い状況で、内訳は長屋建・共同住宅が550件、一戸建て住宅が150件です。破損等のある賃貸住宅はなかなか借り手も見つからなく、このまま空室の多い状態が続くといずれは解体工事の対象となるでしょう。

高齢により空き家の管理が困難なケースが多い状況を受け、鎌ケ谷市では空き家の活用、相続などに向け様々な団体等と連携し相談業務を行っているほか、鎌ケ谷市シルバー人材センターと締結し、空き家の見回り・除草・清掃などの管理業務を行っています。

管理が困難な空き家を所有している場合は、こうした制度を活用することも放置された空き家を減らす1つの方法と言えます。また、空き家を除却しその跡地を地域活性化のために市に10年以上無償貸与する場合に限り、市では除去に対する費用の一部を補助しています。対象となる住宅には一定の条件があるため、解体を考えている場合は問い合わせてみることをおすすめします。

鎌ケ谷市で解体工事に使える補助金・助成金

鎌ケ谷市では、一定の要件を満たす空き家の除却（解体）費用や、危険なコンクリートブロック塀の除却費用の一部を補助する制度があります。あわせて、旧耐震基準の木造住宅の耐震改修を支援する制度もあります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

空家等除却推進事業補助金

空き家を除却し、その跡地を地域の活性化等に活用する場合などに、建物の撤去費用の一部を補助する制度です。一般的な住み替えや建て替えに伴う解体ではなく、跡地の活用方法などに条件がある点に注意が必要です。

• 補助額：補助対象事業経費の5分の4かつ上限50万円
• 対象は、(1)除却後の跡地を地域活性化のため自治会等に1年以上無償貸与し活用するもの等、(2)特定空家等・災害配慮空家等、(3)単独活用困難空家等のいずれかに該当する空き家
• 建物・土地の所有者が複数いる場合は全員の同意が必要

※跡地の活用や管理について報告が必要となる場合があります。事前に建築住宅課住宅係への相談が必要です。

危険コンクリートブロック塀等除却推進事業補助金

通学路や災害時の避難路となる道路などに面する、倒壊の恐れがある危険なブロック塀等の除却費用の一部を補助する制度です。

• 補助額：除却（および除却に伴い新たに設置するブロック塀等）に要する経費の2分の1かつ20万円以内
• 通学路、避難路となる道路などに面する危険なブロック塀等が対象

木造住宅耐震改修促進事業

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅について、耐震診断と耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度です。在来軸組工法または枠組壁工法の2階建て以下の住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満のものを、改修により1.0以上にする工事が対象です。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は鎌ケ谷市の公式ホームページでご確認のうえ、空家等除却は都市建設部建築住宅課住宅係（電話047-445-1472）、ブロック塀除却・耐震改修は建築住宅課建築係（電話047-445-1466）へお問い合わせください。

まとめ：鎌ケ谷市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

鎌ケ谷市は現在のところ、他の自治体と比べても空き家は比較的少ないほうと言えます。しかし、高齢者世帯の持ち家率の高さを見ると、今後は空き家がますます増加すると考えられます。空き家は定期的に手入れや修繕等を行っていれば、賃貸や売却物件として活用することができます。

しかし、所有者が高齢の場合や遠方に住んでいる場合は、適切な管理が難しいという事情もあるでしょう。空き家はそのまま放置しておくと老朽化が進み、倒壊や窓ガラスの落下などにより周囲に悪影響を及ぼす危険もあります。

鎌ケ谷市では、条件はありますが空き家を解体する費用の一部を補助しているため、空き家の管理に困っている場合は、信頼できる業者を探して解体を依頼することをおすすめします。