千葉県東金市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

東金市の解体工事を巡る状況

東金市は千葉県のほぼ中央、都心から約50kmに位置しており、人口約6万人を有する市です。

1年を通して温暖な気候に恵まれ、質の良い田園地帯が広がっていることから、古くから農業を中心に発展してきました。国道126号線と千葉東金道路、首都圏中央連絡自動車道を結ぶ交通の要衝となっているなど利便性に優れているほか、平成元年以降は安定した住宅供給が行われるようになったことから、人口は増加し続けました。

しかし、近年は人口の増加率は伸び悩み、横ばいの状況が続いています。一方で高齢夫婦世帯、高齢単身世帯の割合は増えており、空き家の増加が深刻な問題となっています。空き家は市内全体に確認できますが、特に古い町並みが形成されているエリアに多く存在しており、今後は東金市の解体工事の需要も高まることが予想されます。

この記事では、東金市の解体工事費用の相場、業者選びのポイント、空き家の現状などを紹介していきます。解体工事をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

東金市の解体工事費の相場（平均坪単価）

東金市の解体工事費用は千葉市などと比較すると相場は若干安いため、賢い業者選びができればコストを抑えることも可能でしょう。

建物の造りは大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つがあり、どの構造かによって解体費用も変わってきます。所有する建物がどの構造かを踏まえたうえで、費用の相場、付帯工事に関わる注意点などを頭に入れておくと良いでしょう。

では、3つの建物の工法や費用の違いについて見ていきましょう。

木造の解体費用相場

東金市における木造建物の解体工事費用の相場は、一般的な広さの30～39坪で坪単価2.8万円です。一口に解体工事と言っても、建物の大きさや平屋、2階建てなどの違いによって費用も異なるため、解体を依頼する建物についてよく理解しておくことが重要です。

里山や田園が市域の大半を占める東金市では、住宅市街地は旧国道126号線沿いを中心に形成され、昭和40年代後半からは東金駅東側を中心に住宅地が開発されました。豊成地区、福岡地区、正気地区、嶺南地区などに古い木造住宅が多く、今後はこの辺りを中心に解体工事が増えていくと予想されます。

木造住宅の解体工事は鉄骨造やRC造の解体と比べると比較的容易で、付帯工事の有無などにもよりますが工期は1週間～2週間程度です。道幅が狭く重機が入れないと手壊しの部分が多くなり、その分費用もかさんでしまいますが、東金市は都心のように住宅が密集したエリアも少なく、そういった心配はあまりないでしょう。しかし、古い住宅の解体では外付けの鉄製階段、アルミ架けベランダ、ブロック塀などの撤去を伴うことも多く、これらの撤去工事は別に費用がかかります。

自治体によってはブロック塀撤去費用の助成制度を設けていることもありますが、東金市ではそういった制度を設けていないため、業者に解体工事を依頼する際は付帯工事費用についてしっかりと確認しておくことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物には、厚みが６ミリ未満の材料で組み立てられた軽量鉄骨造、６ミリ以上の材料で組み立てられた重量鉄骨造の2種類があり、そのどちらかによって解体費用も変わってきます。所有する建物がどちらなのか、事前に図面等で確認しておくと業者との打ち合わせもスムーズに進むでしょう。

鉄骨造はテナントビルや工場、倉庫などに多く使用される構造体で、東金市では旧国道126号線沿いや東金駅周辺に発展している商業集積地に多く見られます。しかし近年は後継者不足や交通手段の変化などにより、空き店舗も増加しています。こうした状態が続くと、今後は鉄骨造の解体工事も増えてくるでしょう。

解体工事は、規模が大きくなるほど廃棄物も多く発生します。解体工事で発生した産業廃棄物は建設リサイクル法に則って解体業者が処分することになりますが、廃棄物の費用を抑えることができるかどうかにより、解体工事全体の費用も変わってきます。

解体工事をする上で必ず出る木材や鉄材、ガラス類などは産業廃棄物に分類されるため安く抑えることは難しいですが、不要な備品や家具等の処分は自治体で回収する大型ごみに出す方が安く済むこともあるため、解体工事を始める前に不用品の処分方法や費用などについて調べておくと良いでしょう。

RC造の解体費用相場

最後に、RC造の解体費用の相場を見てみましょう。RC造は、マンションやビルに多く見られる構造体です。鉄筋の枠組みにコンクリートを流し込んで固めるため、耐震性や耐久性に優れていますが、強固な造りがゆえに解体工事も大掛かりになります。

アパートやマンションの寿命は、一般的に建築後約40年と言われています。東金市内にも古いRC造の建物は多く、いずれは解体工事の対象となってくるでしょう。木造、鉄骨造の解体との大きな違いは、手作業での解体ができない部分が多いため、重機の使用による騒音・振動が長時間発生する点です。粉塵の飛散等も避けられないため、養生シートや防音パネルの使用が必須となります。また、市街地での施工も多く、車両の搬入経路や駐車場所などの配慮も求められます。

大規模な解体工事が不慣れな業者に依頼すると、こういった近隣対策や安全管理を徹底していないこともあるため、RC造解体工事を依頼する際は、経験・実績が豊富な業者を選ぶようにしましょう。

東金市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。区画整理された住宅地が広がる一方、旧市街や農村部では間口の狭い敷地や狭あい道路に面した住宅も見られます。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

東金市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

東金市の空き家の種類と件数

ここからは東金市の空き家の種類や件数に基づいて、解体工事の需要を探っていきます。

総務省が平成25年に行った住宅・土地統計調査によると、東金市の住宅総数は29,100件、そのうち空き家の総数は5,350件です。空き家率は18.3％で、全国の空き家率13.5%を上回っています。空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が2,950件、「売却用の住宅」が270件、休暇の際の避暑・保養などを目的とした別荘などの「二次的住宅」が320件、この3つのどれにも属さない「その他の住宅」が1,810件です。

東金市の空き家の現状は、平成10年、15年、20年の調査時と比較して増え続けており、空き家数・空き家率ともに過去最高となっています。東金市が独自に実施した「東金市空家等実態調査」によると、空き家所有者にアンケートを行った結果、売却または賃貸住宅として活用したいものの、買い手・借り手が見つからないとの回答も多く、中古物件の流通不足という背景も東金市に空き家が多い要因の一つとなっていると思われます。

また、転勤や入院など何らかの理由により長期不在になっている「その他の住宅」に関しても、平成20年の調査時より160件増加しています。この背景には、高齢夫婦世帯や高齢単身世帯の増加があり、空き家の所有者が高齢により維持管理が困難、相続が決まらなく予定が立たないなど、高齢化社会ならではの要因があるようです。

上述したアンケートによると、建物を利用していない期間については5年～10年が27％、10年以上が27.4％で、5年以上利用されていない空き家が54.4%を占めており、東金市には長期的に利用されていない空き家が多く存在している現状です。

空き家の破損状況を見ると、腐朽・破損のある建物が720件、腐朽・破損のない建物が4,620件と、建物として健全な状態の空き家が圧倒的に多いことがわかります。しかし、現時点では破損等がなくても、このまま放置しておくと確実に老朽化が進み、倒壊などの恐れも出てくるため早めの対処が望まれます。

東金市ではこうした空き家の増加問題を踏まえ、空き家情報登録制度「空き家バンク」を制定しました。賃貸、売買をしたい空き家の所有者がバンクに登録し、その情報を東金市への移住希望者へ紹介する制度で、空き家の解消ばかりでなく移住定住促進も目的としています。

また、売却等の予定はないものの管理が困難という場合は、有料で月に1回などの点検等を行う空き家管理代行業者の紹介をしているため、そういった制度を利用して老朽化が進まないように管理を委託する方法もあります。

東金市で解体工事に使える補助金・助成金

東金市では、住宅の解体・除却そのものを直接対象とする補助制度は設けられていません。ただし、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援する制度として、耐震診断と耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度があります。耐震改修をお考えの場合は工事の契約・着手の前に申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅耐震改修補助制度

耐震診断の結果、耐震改修工事が必要と判断された木造住宅について、耐震改修に要する設計費・工事監理費・工事費の一部を補助する制度です。

上記の合計で50万円までが補助されます。主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造一戸建て住宅または兼用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住部分）で階数が2以下であること
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
• 改修後の上部構造評点を1.0以上にする、市内施工者が行う工事であること
• 申請者が対象住宅を所有し、現に居住し、市税を滞納していないこと

※耐震改修補助は年度の予算がない場合があり、希望する場合は事前の相談が必要です。交付決定を受ける前に契約・着工した場合は補助の対象になりません。別途、耐震診断費の補助制度もあります。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。住宅の解体・除却に対する直接の補助は現在設けられていませんが、空き家の状況によって活用できる制度が異なる場合があるため、最新の情報は東金市の公式ホームページでご確認のうえ、都市建設部都市整備課（電話0475-50-1150）へお問い合わせください。

まとめ：東金市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

東金市の空き家率は全国水準よりも高く、空き家の所有者の多くは高齢者という現状です。遠方の子供や親類の家に移り住んでいたり、高齢のため管理が難しいというケースも少なくありません。

また、解体して更地にすると固定資産税が高くなるため躊躇しているという声もありますが、著しく危険な特定空家等に認定されると住宅用地の特例措置が適用されなくなり、放置していても固定資産税が高くなる可能性もあります。

空き家を増やさないためには、空き家バンク制度等を利用して有効に活用する方法もありますが、解体して土地を活かすという方法もあります。解体を考えている場合は、この記事で紹介した解体費用の相場等を参考に、信頼できる業者を探してみてはいかがでしょうか。