千葉県千葉市若葉区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

千葉市若葉区の解体工事を巡る状況

若葉区は千葉市の北東部に位置し、区域は東西に長く広がっています。面積は84.21㎢と6区の中で最も大きく、都市機能と自然環境を併せ持った特色のあるエリアです。

区の西部はJR総武本線、千葉都市モノレールが乗り入れ、沿線を中心に大規模な住宅地が形成されています。一方で、東部は田園地帯が広がっており、耕地面積や農家戸数は千葉市全体の4割以上を占めるなど、6区の中で最も農業が盛んなエリアです。

若葉区は、面積は大きいものの人口は6区の中で4番目にあたり、高齢化においては最も進んだ地域です。特に一部の住宅団地では高齢化率が40％に達するなど、深刻な問題を抱えています。今後は更に少子高齢化の進行が加速すると予想されており、一戸建て住宅や団地、アパート等の解体工事も増えてくるでしょう。

この記事では、若葉区の解体工事事情が今後どのような変化を遂げていくのか、空き家の現況も交えながら分析していきます。

千葉市若葉区の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物の解体を考え始めたら、まずは所有する建物の構造を調べましょう。建物は大きく分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つに分けられます。

一戸建て住宅の多くは木造ですが、近年は耐震性などを考えたRC造の住宅なども増えています。それぞれの建物の解体方法には特徴がありますが、建物の構造だけでなく、立地環境や付帯物の処理等によっても金額が大きく変わってきます。

では、3つの分類ごとに、工事費用の相場、確認するポイントなどを紹介します。

木造の解体費用相場

若葉区で木造建物を解体する場合、坪単価の相場は他の区と同等で、一般的な30～39坪の建物で1坪あたり3.1万円です。木造建物は鉄骨造、RC造に比べて解体しやすいため、費用も比較的安く済むことが特徴です。しかし、建物そのものを解体する費用は抑えられても、周辺の環境や付帯工事の有無によって金額も変わってくるので注意が必要です。

若葉区は、都賀駅やみつわ台駅を中心に大規模団地や住宅地が密集しており、このあたりは幅の狭い道路が張り巡らされて隣家との間隔も非常に狭いことが特徴です。こうしたエリアで住宅の解体工事を行う場合、最も多く発生するトラブルが騒音や振動の問題でしょう。

また、ほこりや粉塵の飛散などにも細心の注意を払わなければなりません。場合によっては、養生シートは飛散防止ばかりでなく防音性能の高いシートを使用することもあり、諸経費の部分で高くなるケースもあります。

一方、農地が広がる東部はいくつかの集落があるものの隣家との間隔は広く、解体する場合は住宅密集地ほどの養生は必要ないでしょう。しかし、こうした地域の特徴として1軒あたりの敷地が広いことが挙げられ、ブロック塀やガレージ、樹木の伐採などが伴うことも多くあります。これらは付帯工事として別料金になることがほとんどのため、業者との見積もりの段階でしっかりと確認しておくことをおすすめします。

若葉区は地域によって環境が大きくことなるため解体費用の相場も一概には言えませんが、危険なブロック塀等の撤去にかかる費用の一部を市が補助する制度などもあるため、こうした制度を活用して費用を抑えるのも１つの方法と言えるでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物は主として鋼材が使用されているため、解体も簡単ではなく一般的に木造建物の解体よりも費用が高くなります。場合によっては内部を手作業で撤去したあとに重機で解体することもあるため、長い工期や人手も必要となるでしょう。

鉄骨造の建物は、テナントビルやオフィスビル、アパート・マンションなどに多く見られる構造体です。若葉区では都賀駅や千城台駅周辺に商業施設が集積していますが、千葉都市モノレールが開業してからは、買い物客は市の中心部や区外に流れている状況です。こうした背景から商店や大型店の衰退も相次いでおり、商店街の空洞化が進んでいます。

若葉区では今後、こうしたテナントビルやオフィスビルなどの解体工事の需要も高まるでしょう。人通りの多い中心地での解体工事は、事故に繋がらないよう落下物を受け止める防護用の仮設設備を設置したり、安全確保のための警備員が必要になることもあります。

解体業者を選ぶ際は、こうした安全対策をしっかりと取っている業者を探すことも重要なポイントになるでしょう。

RC造の解体費用相場

最後にRC造の解体費用の相場について解説します。RC造とは鉄筋コンクリート構造のことで、関東大震災以降広く使用されている構造体です。

引張力の強い鉄筋と熱に強いコンクリートを組み合わせることで、耐震性はもちろん耐火性、遮音性など全ての面において優れており、戸建て住宅から団地、マンション、ビルまで幅広く使用されています。木造の建物に比べ高い家賃で貸したり売却したりもできますが、解体する際の費用も高額になることがネックでもあります。

若葉区には高齢者の入居率が高い団地が多くありますが、入居者が亡くなるまたは施設に入る、子供の家に移り住むなど、様々な理由で今後は空き家物件も増えてくるでしょう。そうなるとRC造の解体工事の需要もますます高まってきます。

RC造の解体で最も注意すべき点は、大掛かりな工事になるがゆえに騒音や粉塵など近隣への影響も大きく、養生シートや防音パネルなどをしっかりと固定しなければならないことです。

また、千葉市では騒音・振動を発生するような重機等を使用した作業を行う場合は、作業を開始する7日前までに市に届け出が必要です。こうしたことも踏まえ、RC造の解体工事の経験が豊富できちんと対応できる業者を選ぶようにしましょう。

千葉市若葉区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。若葉区は区域が広く郊外の戸建て住宅地が中心で、1軒あたりの敷地が比較的広い現場も多いため、ブロック塀や庭木などの付帯工事が伴いやすい傾向があります。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

千葉市若葉区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

千葉市若葉区の空き家の種類と件数

ここからは、解体工事の主な対象となる空き家の種類と件数のデータに基づき、若葉区の状況を分析していきます。

総務省統計局が実施している住宅・土地統計調査によると、若葉区の住宅総数は61,380件、そのうち空き家の数は3,480件です。ここで特筆すべき点は、若葉区の空き家の数は千葉市6区の中でも群を抜いて少ないということで、住宅総数が1番少ない緑区の空き家数よりも、若葉区の空き家数のほうが少ない現状です。割合で見ると若葉区の空き家は全体の約5％に過ぎず、全国の平均13.6%から見ても各段に低い数字です。

空き家の内訳を見てみると、3,480件のうち「賃貸用の住宅」が1,970件、「売却用の住宅」が300件、別荘・別宅として利用されている「二次的住宅」が20件、長期にわたり人の住んでいない「その他の住宅」が1,190件です。ここで気になることは、いずれは人が住む可能性の高い利用目的のある空き家が約65％、利用目的がなく手付かずの状態の空き家が約35％という点です。

この35％という値は、他の区と比較しても決して低い数字ではありません。若葉区の空き家状況は、空き家の総数は少ないものの、今後も放置される可能性の高い深刻な空き家物件がやや多いということがわかります。空き家と聞くと古い一軒家のイメージがありますが、団地やアパートなどの共同住宅の空室も含まれます。

若葉区は6区の中で高齢化率が最も高く、現に一部の住宅団地では高齢化率が40％を超えているところもあります。今後も高齢化に拍車がかかると借り手が減って空き家もますます増え、賃貸住宅とは言えどもいずれは深刻な問題のある「その他の住宅」に転じることも懸念されます。

次に、3,480件の空き家のうち、破損等のある建物はどの程度の数なのか見てみましょう。腐朽や破損のない健全な建物が3,060件、何らかの腐朽・破損のある建物が420件です。更に、破損等のある建物に焦点を当てると、およそ7割が利用目的のない「その他の住宅」になっています。倒壊の恐れなどもあり、住まいとしての機能を果たしていない物件については、安全面や衛生面という観点から見ても早急な対処が求められます。

若葉区には高齢夫婦世帯や高齢単身世帯が多いため、空き家の管理に手が回らないという実情もあるでしょう。千葉市では、空き家等の適切な管理の促進のため、外郭団体である千葉市シルバー人材センターの人員による空き家の見回り、除草、清掃等を行っています。

適切な管理が困難な場合はこうした団体に依頼するという方法もありますので、検討してみてはいかがでしょうか。

千葉市若葉区で解体工事に使える補助金・助成金

千葉市若葉区では、千葉市の制度として、耐震性の不足した古い住宅を安全に除却（解体）する費用や、倒壊のおそれがある危険なブロック塀の撤去費用の一部を補助しています。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅の除却費補助制度

千葉市では、安全で災害に強いまちづくりに向け、旧耐震基準で建てられ、耐震診断の結果「倒壊する危険性が高い」と判断された住宅を、すべて解体して除却する工事に対して費用の一部を補助しています。木造住宅は上部構造評点が0.7未満の場合のほか、市の「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断された場合も対象となり、この調査票は申請者自身で診断することができます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準によって設計・建設された住宅であること
• 木造住宅は上部構造評点が0.7未満、または容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断されたもの（非木造住宅は構造耐震指標Is値が0.3未満）であること
• 申請者自らが所有している住宅であること（兼用住宅は住宅部分が過半のものに限る）
• 市税の滞納がなく、過去に同様の補助を受けていないこと

除却工事は、千葉市内に本店・支店・営業所等があり、建設業法の土木・建築・解体工事業の許可、または解体工事業者の登録を受けた業者が施工することが条件です。工事請負業者等が手続を代行できる代理受領制度も利用でき、その場合は見積額から補助額を差し引いた金額を業者へ支払う形になります。申請前に工事へ着手すると補助の対象外になるため、必ず交付決定を受けてから契約・着手してください。

※受付期間や募集戸数は年度ごとに定められ、予算の範囲内で先着順に受け付けられます。着手前に建築指導課へ最新の受付状況をご確認ください。

危険ブロック塀等改善補助事業

千葉市では、通学路等に面した倒壊の危険があるブロック塀等について、撤去や、撤去後に代わりとなる軽量フェンス等を設置する費用の一部を補助しています。市内の小中学校の敷地からおおむね1,500メートル以内が対象地区、そのうちおおむね500メートル以内が補助を手厚くする重点地区です。高さ1.2メートルを超えるなどの要件があり、事前調査で危険ブロック塀等と判定されたものが対象となります。

• ブロック塀等の撤去：対象地区は工事費の2分の1（1mあたり8,000円・上限12万円）、重点地区は工事費の4分の3（1mあたり12,000円・上限18万円）
• 軽量フェンス等の設置：地区にかかわらず工事費の2分の1（1mあたり11,000円・上限15万円）
• 補助額は「工事費×補助率」「1mあたりの基準額×塀の長さ」「補助限度額」のうち最も低い額（千円未満切り捨て）

※事前調査の申請後に千葉市住宅供給公社の職員が現地調査を行い、危険ブロック塀等に該当すると判定された場合に補助金交付申請が必要です。申請前に工事契約・着手すると対象外となるため、着手前に相談・申請してください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は千葉市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅の除却費補助は都市局建築部建築指導課（電話043-245-5836）、危険ブロック塀等改善補助は千葉市住宅供給公社（電話043-301-6342）へお問い合わせください。

まとめ：千葉市若葉区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

若葉区の空き家は、現在のところ深刻な問題となるほど多くはありませんが、今後は更なる核家族化や少子高齢化の進行に伴い増えていくと予想されます。空き家のオーナーにとっては、リフォームして賃貸・売却物件として再利用するか、解体して更地にするかは悩むところでしょう。

しかしいずれにしても、そのまま放置しておくと老朽化が進み景観や防災・防犯面など周辺住民へ悪影響を及ぼすだけでなく、危険となる恐れがある建物は「特定空家」に指定され、固定資産税の優遇措置が適用されなくなる場合もあります。

そうなってしまう前に信頼できる解体業者を探し、速やかに対処することをおすすめします。