千葉県白井市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

白井市の解体工事を巡る状況

白井市は千葉県の北西部、都心から約30km圏に位置します。羽田空港と成田空港を結ぶ北総線が市を横断しており、日本橋まで電車で48分という恵まれたアクセス環境にありながら、水辺や森林など自然も豊かで住みやすい環境が整っています。

市内は千葉ニュータウン事業によって整備された良好な街並みが形成されており、道路や公園、通学環境などが整備され子育て環境も充実しています。一方で、土壌や気象条件に恵まれていることから梨の栽培が盛んであり、「幸水」「豊水」などを筆頭に全国一の収穫量を誇ります。

白井市の人口は、工業団地の発展や千葉ニュータウン事業の開始により急速に増加し、現在まで増加傾向は続いています。しかし、新住宅市街地開発事業は平成25年度末に事業完了したこともあり、今後は緩やかに人口が減少することが予想されています。全国の流れと同様に高齢化も進行すると見られ、古い住宅、空き店舗、工場などの解体工事も増加するでしょう。

この記事では白井市の解体工事にかかる相場を分析し、解体工事を依頼する上での留意点、空き家の動向などを探っていきます。

白井市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事の対象となる建物は、大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類があります。構造によって解体費用は異なりますが、その他にも周辺環境、状況等によって大きく変わるため、わかりにくい部分も多いでしょう。

また、解体業者によっても金額に差が出ることもあるため、複数の業者から見積もりを取って比較するというのも1つの方法です。

ここでは、3つの建物の構造や解体の際の注意点、費用の違いなどについて説明していきます。

木造の解体費用相場

木造建物の解体は他の構造の解体に比べると容易で、解体によって発生した廃材の処理費用も鉄やコンクリートに比べると安いため、解体費用相場は最も安価になります。

白井市には、ニュータウンに接して形成されている戸建住宅地、豊かな田園に囲まれた集落、工業団地などバラエティ豊かな地域が存在し、市内の至るところで日々解体工事が行われています。

30坪程度の一般的な広さの一戸建て住宅を解体する場合、上記の表で見ると約93万円となりますが、住宅を解体して更地にする場合、その他にも様々な費用が掛かってきます。

例えば、庭の樹木、庭石等の除去費用、ブロック塀の解体費用等のほか、残置物があればその除去費用等も掛かります。また、道幅の狭い場所に建つ建物を解体する場合は通常の重機の進入が困難で、小型重機を使用することもあります。

小型のタイプを所有していない業者だと、重機のレンタル費用なども上乗せされるケースがあります。解体にかかる正確な見積もりを出してもらうには、現地調査をしてもらうことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の解体は、構造が強固なため木造と比べると手間がかかります。しかし、解体によって発生した鉄くずを有価物として買い取りを行っている業者もあるため、坪単価は木造と比較すると極端に高いということはありません。廃材を買い取ってもらえるかどうか確認しておくことも、費用を安く抑えるためのポイントと言えます。

白井市は県内最大の内陸工業団地「白井工業団地」を有しており、金属・機械・プラスチック製造等に関する多くの工場や事業所が立地しています。老朽化の進んだ建物も多く、今後は工業団地内の建物、空洞化の進んだ商店街などを中心に鉄骨造の解体工事の需要も高まるでしょう。

鉄骨造の建物には、厚さ6ｍｍ以上の鋼材を使用した「重量鉄骨造」、厚さ6ｍｍ未満の鋼材を使用した「軽量鉄骨造」の2種類があり、どちらの構造かによって解体費用も変わってきます。より正確な見積もり金額を知りたい場合は、業者との打ち合わせの際に建設図面等を用意しておくとスムーズに進むでしょう。

RC造の解体費用相場

RC造の建物は鉄筋の骨組みとコンクリートを組み合わせた非常に強度の高い造りで、3つの構造体の中では最も工期や人件費がかかり、解体費用も高額になります。木造の解体と比較すると、坪単価で3万円前後の差があります。

千葉ニュータウン事業により発展した白井市には、マンションやUR団地等の共同住宅が多くあります。市では昭和56年5月以前に着工した戸建住宅やマンションなどを対象に、耐震診断費用や耐震改修工事費用の一部を補助する制度を設けていますが、老朽化が進んでいる場合は解体して建て直すオーナーも多いでしょう。

規模の大きな建物を解体する場合、建設リサイクル法に従って廃材の分別・リサイクルを徹底して行う必要があります。RC造の建物は鉄とコンクリートが混ざっているため、コンクリートを破砕して鉄と分別する作業も加わります。

そのため、RC造の解体を得意とする業者に依頼するのが望ましいでしょう。中には極端に安い見積もりを提示する業者もありますが、そういった業者は資格を持っていなかったり、法律に沿わない処理を行う場合もあるため、慎重に見極めることが重要です。

白井市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。白井市はニュータウンの戸建て住宅地と旧来の集落・農地が混在し、区画の整った住宅地が多い一方、農村部では敷地が広くブロック塀や庭木などの付帯工事が伴いやすい傾向があります。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

白井市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

白井市の空き家の種類と件数

ここからは、空き家の種類と件数から見えてくる白井市の今後の空き家の動向、市の対策などを探っていきます。

総務省が5年毎に実施している平成25年住宅・土地統計調査によると、白井市の住宅総数は23,590件、空き家の総数は1,680件です。空き家率は7.1%で、これは全国の空き家率13.5%を大きく下回り、千葉県内で最も低い値となっています。

空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が550件、「売却用の住宅」が130件、「二次的住宅」が220件、「その他の住宅」が780件です。この結果から、白井市の空き家率は低いものの、長期にわたり使用されていない「その他の住宅」の占める割合が高いことがわかります。

白井市における空き家の数は平成20年の調査時と比較すると若干減っていますが、「その他の住宅」の数は増加しています。この部分に属する物件は、空き家総数の46.4%を占めており、全国や千葉県と比較しても高い値になっています。「その他の住宅」は賃貸や売却、別荘等の二次的住宅を除いた市場に流通していない空き家のことで、管理が不十分になりがちとして全国的に問題視されています。

白井市は隣接する印西市と同様に、千葉ニュータウン事業が開始したことにより飛躍的に人口が伸び、住宅都市として発展してきました。伸び率は鈍化したものの現在も増加傾向にあり、特に30歳代後半～40歳代前半にかけての子育て世帯の転入超過が続いています。

一方で、20歳代は大学進学、就職等を契機に市外への流出が続いており、今後は緩やかに人口も減少していくことが予想されています。高齢化が進んでいくと、「その他の住宅」の数もますます増えていくでしょう。

空き家は適切に管理されていれば賃貸物件や売却物件として活用することができますが、管理が不十分で劣化が進んだ物件は、そのまま放置され続ける可能性もあります。白井市の空き家の破損状況を見ると、破損等のある建物が150件、破損等がなく問題のない建物が1,540件です。圧倒的に破損等のある建物は少ない状況ではありますが、破損のある建物のうち120件が「その他の住宅」に属する物件で、リフォームや解体等早めの対処が求められます。

白井市では、若い世代の定住促進および空き家の活用を促進する対策として、シニア世帯（50歳以上）の持ち家を最長で終身にわたって借り上げ、子育て世帯などに賃貸住宅として転貸する「マイホーム借上げ制度」を設けています。

また、白井市シルバー人材センターでは空き家の敷地内の除草、樹木の剪定などを行っているので、賃貸や売却をする予定はないが管理することは困難という方は利用してみてはいかがでしょうか。

白井市で解体工事に使える補助金・助成金

白井市では、住宅の解体（除却）そのものだけを対象とする補助制度は設けられていませんが、旧耐震基準の戸建住宅の耐震化を支援する制度や、倒壊のおそれがある危険なブロック塀の除却費用の一部を補助する制度を設けています。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体や工事をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

戸建住宅耐震改修工事補助金

白井市では、地震に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助しています。令和7年度から補助額の上限が100万円に拡充されました。耐震診断の結果、倒壊等の危険性が高い（またはある）と判断された住宅を、危険性が低い水準まで向上させる工事が対象です。

主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に着工された、市内に現存する戸建の専用住宅または併用住宅（併用住宅は居住部分の床面積が2分の1以上）であること
• 地上3階以下で、耐震診断の結果、倒壊・崩壊の危険性が高い、またはあると判断された住宅であること
• 白井市民で、対象住宅を所有し、他の者に賃貸していないこと
• 市税を完納していること

戸建住宅耐震診断補助金

上記の耐震改修の前提となる耐震診断についても、費用の一部を補助しています。昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅で、居住の実態があるものなどが対象です。

• 耐震診断に要する経費の3分の2（1件につき上限70,000円）

危険コンクリートブロック塀等対策事業補助金

白井市では、地震時のブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、道路に面する危険なコンクリートブロック塀等の除却に要する費用の一部を補助しています。道路からの高さが概ね1.2メートルを超え、事前相談の結果、危険と判定されたものが対象です（土地・建物の売買を目的とする行為に付随して行うものは対象外）。

• 補助対象経費（1メートルあたり2万円を限度とする）の2分の1、上限10万円（千円未満切り捨て）
• 対象工事は、危険なブロック塀等をすべて除却するもの、または一部を除却して道路からの高さを概ね0.6メートル以下とするもの

※いずれの制度も、業者などと契約する前に申請手続きが必要です。ブロック塀は事前相談での危険判定が前提となります。着手前に建築宅地課建築班へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は白井市の公式ホームページでご確認のうえ、都市建設部建築宅地課建築班（電話047-401-4675）へお問い合わせください。

まとめ：白井市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

白井市は、県内の内陸工業団地で最大規模の白井工業団地を有するほか、千葉ニュータウン事業の影響もあり、現在も人口は増加しています。しかし、今後は緩やかに減少し高齢化が進行すると予想されており、空き家の数も増加していくでしょう。

親が亡くなって実家を相続した、親が施設に入所したなどの理由により、誰でも空き家の所有者になる可能性はあります。所有者になった場合は、除草や植木の剪定、修繕など適正な管理をしながら、今後の方針を速やかに決めることが重要です。

自身も高齢で管理が困難、遠方に住んでいるため管理する人がいないという場合は、解体して更地にするというのも1つの方法です。空き家の劣化が進んでしまう前に、このページを参考に信頼できる業者を探して相談することをおすすめします。