千葉県八千代市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

八千代市の解体工事を巡る状況

千葉県の北西部に位置する八千代市は東京都心から30km圏の距離にあり、首都圏のベッドタウンとしての性質を持つ住宅都市です。市域の北側は豊かな緑が残り、南側は景観に配慮した住宅地が形成されています。中央は市のシンボルでもある新川が流れ、自然環境と都市機能が調和した住みやすい街として若い世代を中心に人気の高いエリアです。

八千代市は、昭和32年に完成した八千代団地を皮切りに次々と大規模団地が建設され、住宅団地発祥の地として知られるようになりました。団地の建設が進むにつれベッドタウンとして注目されるようになり、一時は全国でもトップクラスの人口増加率を示しました。

その後、平成8年に都心に直結する東葉高速線が開通したことにより新たに宅地開発が進み、再び人口が急増し現在も増加傾向が続いています。しかし、東葉高速線沿線は若い世代で賑わう一方で、八千代台駅周辺は古い住宅が密集しており、八千代市の高齢化は着実に進行しています。今後は古い木造住宅を中心に、解体工事の需要も高まるでしょう。

この記事では、八千代市の解体工事の現状や賢い業者選びのポイント、空き家の現状などについて詳しく解説していきます。

八千代市の解体工事費の相場（平均坪単価）

八千代市では、昭和40年代から50年代にかけて急速に人口が増加し、木造住宅をはじめアパート、マンション、商業施設など様々な建物が建設されました。

建物を大きく分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つに分けられ、八千代市の建物もほぼこの3種類に属します。それぞれの建物の解体方法には特徴があり、構造によってだけではなく周辺環境や付帯物処理の有無などによっても解体費用が変わります。

では、それぞれの建物の構造や解体工事の特徴、確認するポイントなどを紹介していきます。

木造の解体費用相場

八千代市における木造建物の解体費用相場は上記の通りで、30坪程度の一般的な広さの住宅を解体する場合は93万円前後となります。しかし、この金額は建物の解体のみの金額で、実際にはそのほかに様々な費用が加算されるケースがあります。

八千代市は東葉高速線沿線にニュータウンが形成されていますが、昭和31年に八千代台駅の開業を機に形成された八千代台地域の住宅地は、開発からすでに50年以上が経過し、老朽化した住宅も目立ちます。また、道幅も狭く住宅が密集しているため、こうしたエリアで解体工事を行う場合は重機が進入できないという問題が発生するケースもあります。

解体の際に重機が使用できないと人力での作業となり、その分日数がかかり人件費も高くなります。また、トラックが進入できないと解体物の搬送にも手間がかかり、搬送費が高額になるというケースもあるでしょう。

住宅が密集している場所の解体工事を依頼する際は、事前に現地調査をしたうえで見積もりを出してもらうことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物は骨組み全体に鉄骨を使用していることが特徴で、解体する際は鉄骨切断カッター工法、ガス切断工法などの工法があり、費用は木造の解体よりも高額になります。

古くから開発された八千代駅周辺には築年数の経過した雑居ビルなども多く、今後は建て替えラッシュが続くと思われます。規模の大きな鉄骨造の解体は費用も高額になるため、所有者は少しでも解体費用を安く抑えたいところでしょう。

鉄骨造の建物には重量鉄骨造と軽量鉄骨造の2種類があり解体費用も異なるため、まずは所有する建物がどちらの構造なのか図面等で調べておくことをおすすめします。

鉄骨造の解体では鉄くずが多く発生しますが、解体費用を安く抑えるためには、この鉄くずの買い取りを解体業者に提案するという方法もあります。有価物として買い取りを行う業者であれば、買い取ってもらった分を解体工事費用に補填するということも可能になります。打ち合わせの段階で、こういった点も確認しておくと良いでしょう。

RC造の解体費用相場

大規模住宅団地発祥の地として知られる八千代市ですが、古い民間のマンション、アパートなども多くあります。RC造のマンション等は耐震性、耐火性、防音性などに優れた頑丈な建物ですが、解体する際に手間がかかることがネックでもあります。

RC造は鉄骨とコンクリートを組み合わせた構造で、解体する際はコンクリートを重機で圧砕しながら行います。そのため振動や騒音の発生、粉塵の飛散などは避けられなく、周辺の住宅に被害が及ぶことも考えられます。

着工前に解体業者が周辺の住宅へビラを配るなどの対応が一般的ですが、中にはそういった対応を取らない業者もあります。近隣トラブルを避けるためにも、RC造の解体の経験・実績が豊富な業者に依頼をし、打ち合わせの際には入念に確認することをおすすめします。

八千代市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。八千代市は新興住宅地と古くからの住宅地が混在し、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

八千代市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

八千代市の空き家の種類と件数

ここからは、八千代市の空き家の状況について見てみましょう。総務省が実施する調査のデータに基づき、八千代市の空き家の種類や件数から今後の解体工事の需要を検証します。

平成25年住宅・土地統計調査結果によると、八千代市の住宅総数は88,980件で、そのうち空き家の数は14,820件、空き家率は16.7%です。この値は全国の空き家率（13.5%）、千葉県の空き家率（12.7％）を上回っており、隣接する千葉市、船橋市、佐倉市、印西市、習志野市などと比較しても高い数字になっています。

空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」6,140件、「売却用の住宅」が1,920件、「二次的住宅」が160件、「その他の住宅」が6,600件で、今後も放置され続ける可能性のある「その他の住宅」が空き家全体の44.5%を占めています。

八千代市は大規模な住宅団地の開発をはじめ、東葉高速鉄道の開通に伴う新しい駅を中心とした開発などにより、全国的に人口減少の波を受ける中、八千代市においては現在も増加傾向にあります。にもかかわらず空き家の件数、中でも「その他の住宅」の件数が多い背景には、高齢化の進行が起因していると言えるでしょう。

市の推計によると、八千代市の人口は2027年をピークに減少に転じることが予測されている一方で、65歳以上の高齢者においては2045年頃まで増加すると予測されています。高齢世帯が増えると、所有者が施設に入所または長期入院する、子供の家に移り住むなどの理由により、空き家はますます増加することが考えられます。

八千代市の空き家の腐朽･破損状況を見てみると、何らかの破損のある建物は1,180件、破損等のない建物は13,640件です。破損等のある建物のうち、最も多いのは一戸建てのその他の住宅、次に多いのが賃貸用の共同住宅です。

八千代市では、昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事を行う場合に補助金を交付していますが、それに併せて行う屋根の葺き替え、外壁の張替え、建具の取替え、キッチンやトイレの入れ替え工事等のリフォーム工事においても「八千代市木造住宅リフォーム費補助事業」の対象になり、費用の一部の補助を受けられます。こうした制度を利用してリフォームすることも、借り手や買い手のない空き家の減少に繋がります。

空き家の所有者は、近隣の住民へ老朽化等による悪影響を及ぼさないよう適切な管理をすることが必要です。高齢により管理が困難な場合や、金銭面など様々な事情によりリフォームして賃貸または売却することもできない場合は、八千代市シルバー人材センターに依頼して管理業務を行ってもらうという方法もあります。

また、市では空き家の活用等における専門業者の紹介も行っているため、空き家の対処について困っている場合は相談してみてはいかがでしょうか。

八千代市で解体工事に使える補助金・助成金

八千代市では、住宅を取り壊す「除却（解体）」のみを対象とした独立した助成は確認されていませんが、危険なブロック塀の撤去や、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援する制度が用意されています。解体に関連して活用できる制度を整理しました。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体やブロック塀の撤去をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

危険コンクリートブロック塀等撤去費補助事業

八千代市の危険コンクリートブロック塀等撤去費補助事業は、地震時の倒壊による被害を未然に防ぐことを目的に、危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度です。補助額は、撤去工事にかかる費用の3分の2と、撤去する面積に1m²あたり6,000円を乗じて得た額のうち、いずれか少ない額（千円未満切り捨て、上限10万円）です。

主な対象要件は次のとおりです。

• 道路に面している塀、または避難地（指定避難場所に指定された学校・公民館等）に隣接する塀であること
• 事前相談による市職員の現地調査で、危険と判断されたもの（コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造の塀）
• 申請者は対象のブロック塀等の所有者であること（法人・団体、自ら撤去する場合は対象外）
• 同一敷地で過去にこの補助金を利用していないこと

申請の前に事前相談書の提出と市職員による現地調査が必要で、調査結果の通知を受けてからの交付申請となります。申請者が業者へ支払う費用から補助金分を差し引いて支払える「代理受領制度」も利用できます。

木造住宅耐震改修費補助・耐震診断費補助（参考）

建物を取り壊さずに補強して使い続ける場合は、耐震改修と耐震診断の補助も利用できます。耐震改修は工事費の5分の4（上限100万円）、耐震診断は診断費の3分の2（上限6万円）が補助されます。いずれも対象は市内の旧耐震基準の木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であることなどが条件です。なお令和8年度より、耐震改修の対象が平成12年5月31日以前に着工された住宅まで拡充されています。これらは耐震性能の向上を目的とした制度で、除却（解体）や建替えは対象になりません。

※八千代市では、市が管理不全の危険な空き家を行政の判断で除却した事例はありますが、所有者向けに解体費そのものを補助する制度は設けられていません。空き家の解体をお考えの場合も、まずは下記窓口にご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、予算額に達し次第受付を終了します。最新の情報は八千代市の公式ホームページでご確認のうえ、危険ブロック塀の撤去や木造住宅の耐震改修・耐震診断に関する助成は都市整備部建築指導課（電話047-421-6774）へお問い合わせください。

まとめ：八千代市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

八千代市は都心へのアクセスが良いベッドタウンとして発展し、今後も人口の増加傾向は続くと予測されています。

しかし、高齢化は着実に進んでおり、長期にわたり人の住んでいない空き家の数は近隣の市と比べても多い状況です。この数は今後ますます増えると考えられ、劣化や衛生面の問題などによる周囲への影響が懸念されます。

増え続ける空き家に対し、市では様々な取り組みや対策を講じてはいますが、第三者に損害を与えてしまった場合は所有者の責任が問われます。今後空き家を使用する予定がないのであれば、建物の老朽が進む前に解体も視野に検討することをおすすめします。