千葉県千葉市美浜区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

千葉市美浜区の解体工事を巡る状況

美浜区は千葉市を構成する行政区の1つで、千葉市の西側に位置します。面積は21.16㎢と6区の中で1番小さく、区全域が埋め立てにより造成されているため、道路や公園などが計画的に整備された綺麗な街並みが魅力的なエリアです。

区の北西部の幕張新都心地区は大型コンベンション施設の幕張メッセをはじめ、ZOZOマリンスタジアム、インターナショナルスクール、研修・研究機関などが集積し、国際色豊かな未来型都市を形成しています。また、中央部は大規模なニュータウン、南東部は食品コンビナートや自動車部品等の工場が集積するなど、都市機能と住環境を併せ持った特色のある区域です。

稲毛海岸・打瀬・幕張西のエリアでは高層マンションなどの建設が続き大幅に人口が増えていますが、区全体としてはほぼ横ばいで、過去5年間で見ると約1,100人減少しています。一方で、美浜区の高齢化率は市全体の数字を上回っており、特に磯部地区の高齢化の進行は深刻な問題となっています。今後はこのあたりを中心に解体工事の需要も高まってくるでしょう。

この記事では美浜区の解体工事にかかる相場を分析し、解体工事を依頼する上での留意点などを交えながら紹介していきます。

千葉市美浜区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事は、その建物によって工法が異なるため、費用も大きく変わってきます。建物の分類は大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つがあります。

美浜区は高層マンションが立ち並ぶ近未来的なエリア、一軒家が整然と並ぶ閑静なエリアなど、地域によって特色があり、木造・鉄骨造・RC造すべての構造の建物が区全体に存在します。

では、3つの分類ごとに、特徴やコスト削減の方法、確認するポイントなどを紹介します。

木造の解体費用相場

美浜区の木造建物の解体費用を見てみると、一般的な広さ30～39坪の建物の坪単価は3.1万円、50～59坪の広めの建物であれば1坪あたり2.9万円です。木造建物の解体は、鉄骨造やRC造よりも比較的安いことが特徴です。

美浜区は海浜ニュータウンなどの大規模な住宅地区が整備されており、一戸建て住宅、アパート、マンションなどの居住地域が多いエリアです。ニュータウンの中で最も新しい地区は「幕張ベイタウン」で、西洋風のマンションなどが立ち並ぶ洗練された街並みが形成されています。一方で、磯部地区は定住性の高い住宅地として造成されたため一戸建て住宅が多く、そのほとんどが木造の建物です。

美浜区の統計データをまとめた「美浜区地域カルテ」によると、平成30年3月に作成された時点の磯部地区の人口構成は70歳前後が突出しており、高齢化率は36.7%に達しています。5年間に約10％ずつ高齢化率が高まっている状況で、今後は磯部地区を中心に施設や子供の家に移り住むなどの理由で家を手放すケースもますます増えていくでしょう。

こうした住宅密集地域で解体工事を行う場合に最も気を付けるべき点は、周辺住民の迷惑にならないよう破片・ほこりの拡散防止や防音対策のための養生です。また、隣家との距離が近いため、大型重機の使用が難しく手作業での解体になってしまう場合もあります。このような諸々の費用が加算されると、解体工事費用も高くなる傾向にあります。

美浜区で木造建物の解体工事を依頼する場合は、養生対策をしっかり行い、住宅密集地でも入りやすいような小型重機を所有する業者を選ぶことがポイントになります。

鉄骨造の解体費用相場

美浜区で鉄骨造の建物を解体する場合、1坪あたりの単価は30～39坪の建物で3.7万円、50～59坪の建物で3.5万円です。鉄骨造の建物の解体には手間や時間がかかるため、木造建物の解体費用よりも高額になるケースがほとんどです。

鉄骨造はマンション、アパート、オフィスビルなどによく用いられる構造体で、骨組みに鉄骨を使用しています。そのため耐震性には優れていますが鉄自体の耐火性は低いため、古いビルやマンションなどは鉄骨の周りに耐火被覆としてアスベストを使用している建物も多くあります。

解体時にアスベストが発見された場合は、法律により処理基準に従って適切に処理しなければなりません。そのため、アスベストの処理を含む解体工事は、業者によっては高額な費用を請求される場合もあります。

また、美浜区は区域全体が埋め立てで造成されていますが、特に海岸の浅瀬を埋め立てた地盤が軟弱な地域では、マンションやビルを建てる際に硬い岩盤まで基礎の杭を打つなど、地盤沈下や液状化現象への対策がなされています。そのため、解体する際は別途費用が発生する可能性もあります。

解体業者と打ち合わせをする際には建物の図面等を用意し、そういった費用の有無もしっかりと確認しておくことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

RC造の解体費用を見ると、木造、鉄骨造の解体費用と比べ高額なことがわかります。その理由は、柱や梁などの主要構造部に鉄筋の入ったコンクリートを使用するなど強固な造りになっているため、解体する際は非常に多くの工程や人手が必要になるからです。RC造の建物は、主にマンションや団地、大規模なビル等に見られる構造体です。

美浜区には住宅団地が多数存在しますが、中には昭和40年代に建てられたエレベーターのない団地などもあります。こうした団地では、特に高齢者は買い物や外出の際に支障をきたすため、2階以上の部屋は空室が目立つ現状です。今後はこういった古い団地などを中心に、RC造の解体工事も増えていくでしょう。

RC造の建物は耐震・耐火性に優れた安全性の高い建物がゆえに、解体工事の際は大型重機の使用が必須です。周辺への騒音や粉塵の飛散等も問題になりがちのため、養生対策をしっかりと行えることに加え、安全管理の面においても信用できる業者選びが大切です。

RC造の建物の解体を依頼する際は、安全管理にも人員を割くことができ、RC造の解体の経験が豊富な業者を選ぶことがポイントとなってきます。

千葉市美浜区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。美浜区は幕張新都心や海浜ニュータウンを中心に計画的に整備された住宅地・団地が多く、区画は比較的整っていますが、旧市街や埋立地では前面道路や搬入経路の条件により費用が変わります。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

千葉市美浜区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

千葉市美浜区の空き家の種類と件数

ここからは解体工事の主な対象となる空き家のデータに基づき、美浜区の今後の空き家の動向を探っていきます。

総務省統計局が実施している住宅・土地統計調査によると、美浜区の住宅総数は68,350件、そのうち空き家の総数は4,920件です。空き家の種類には4種類あり、美浜区の空き家の内訳は「賃貸用の住宅」が3,010件、「売却用の住宅」が980件、別荘等として利用する「二次的住宅」が20件と、今後も利用目的があるものの、現時点では空き家の状態という物件が8割以上です。

残りの1種類の「その他の住宅」に属する物件が、空き家の中で最も問題があるとされています。この「その他の住宅」は何らかの事情により長期不在になっている利用目的のない建物のことですが、美浜区でこの部分に属する空き家は910件、空き家総数の約18％に過ぎません。

中央区の約35％、緑区の約45％という数字から見ても、美浜区のこの数字は6区の中で群を抜いて少ない数字です。美浜区では今すぐ解体が必要な空き家は比較的少なく、現在のところ空き家問題は深刻という状態ではないと言えます。

次に、空き家4,920件のうち、腐朽・破損の有無の件数を見てみましょう。建物として健全な状態を保っている物件が4,390件、腐朽・破損のある建物は520件です。何らかの破損等のある建物に焦点を当てると、「二次的住宅」と「売却用の住宅」には該当する建物がなく、「賃貸用の住宅」が300件、「その他の住宅」が220件です。この、破損等があり尚且つ利用目的のない建物220件については、そのまま放置しておくと犯罪の誘発や衛生・景観の悪化に繋がりかねないため、早めの対処が必要となるでしょう。

美浜区は近年、稲毛海岸・打瀬・幕張西のエリアのニュータウン開発に伴い若い世代の人口が増えており、6区の中では緑区に次いで若年人口の割合が高い区域です。道路や公園、商業施設なども計画的に配置された住みやすい環境で、今後も若年層の転入は増えると予想されます。

一方で、1人暮らしの高齢者数は中央区と並んで多く、今後は介護や支援が必要となる高齢者も急速に増えるでしょう。そうなると、必然的に空き家の数も増えていくと予想されます。

千葉市では空き家を増やさないための対策として、2019年5月から、空き家の所有者と賃貸・買取を考える利用者との橋渡しをする空家等情報提供制度「すまいのリユースネット」の運用を開始しています。登録の相談から現地調査、利用者情報の提供、契約の媒介まで行っているため、空き家を手放すかどうか検討している方はこういった制度を利用してみるのも1つの方法です。

千葉市美浜区で解体工事に使える補助金・助成金

千葉市美浜区では、千葉市の制度として、耐震性の不足した古い住宅を安全に除却（解体）する費用や、倒壊のおそれがある危険なブロック塀の撤去費用の一部を補助しています。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅の除却費補助制度

千葉市では、安全で災害に強いまちづくりに向け、旧耐震基準で建てられ、耐震診断の結果「倒壊する危険性が高い」と判断された住宅を、すべて解体して除却する工事に対して費用の一部を補助しています。木造住宅は上部構造評点が0.7未満の場合のほか、市の「容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断された場合も対象となり、この調査票は申請者自身で診断することができます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準によって設計・建設された住宅であること
• 木造住宅は上部構造評点が0.7未満、または容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断されたもの（非木造住宅は構造耐震指標Is値が0.3未満）であること
• 申請者自らが所有している住宅であること（兼用住宅は住宅部分が過半のものに限る）
• 市税の滞納がなく、過去に同様の補助を受けていないこと

除却工事は、千葉市内に本店・支店・営業所等があり、建設業法の土木・建築・解体工事業の許可、または解体工事業者の登録を受けた業者が施工することが条件です。工事請負業者等が手続を代行できる代理受領制度も利用でき、その場合は見積額から補助額を差し引いた金額を業者へ支払う形になります。申請前に工事へ着手すると補助の対象外になるため、必ず交付決定を受けてから契約・着手してください。

※受付期間や募集戸数は年度ごとに定められ、予算の範囲内で先着順に受け付けられます。着手前に建築指導課へ最新の受付状況をご確認ください。

危険ブロック塀等改善補助事業

千葉市では、通学路等に面した倒壊の危険があるブロック塀等について、撤去や、撤去後に代わりとなる軽量フェンス等を設置する費用の一部を補助しています。市内の小中学校の敷地からおおむね1,500メートル以内が対象地区、そのうちおおむね500メートル以内が補助を手厚くする重点地区です。高さ1.2メートルを超えるなどの要件があり、事前調査で危険ブロック塀等と判定されたものが対象となります。

• ブロック塀等の撤去：対象地区は工事費の2分の1（1mあたり8,000円・上限12万円）、重点地区は工事費の4分の3（1mあたり12,000円・上限18万円）
• 軽量フェンス等の設置：地区にかかわらず工事費の2分の1（1mあたり11,000円・上限15万円）
• 補助額は「工事費×補助率」「1mあたりの基準額×塀の長さ」「補助限度額」のうち最も低い額（千円未満切り捨て）

※事前調査の申請後に千葉市住宅供給公社の職員が現地調査を行い、危険ブロック塀等に該当すると判定された場合に補助金交付申請が必要です。申請前に工事契約・着手すると対象外となるため、着手前に相談・申請してください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は千葉市の公式ホームページでご確認のうえ、住宅の除却費補助は都市局建築部建築指導課（電話043-245-5836）、危険ブロック塀等改善補助は千葉市住宅供給公社（電話043-301-6342）へお問い合わせください。

まとめ：千葉市美浜区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

現在は空き家の数はそれほど多くない美浜区ですが、1人暮らしの高齢者が多いことから今後は空き家の数も増加していくことが予想されます。

空き家をそのまま放置しておくと、景観や防災・防犯面など周辺住民へ悪影響を及ぼすだけでなく、破損等があり危険と判断される空き家は税金が高くなる可能性もあります。

放置していても所有者の負担も増えていくばかりのため、利用目的のない空き家を所有している場合は信頼できる解体業者を選び、速やかに対処するようにしましょう。