千葉県市原市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

市原市の解体工事を巡る状況

房総半島のほぼ中央に位置する市原市は、千葉県内の市町村の中で最大の面積を有する市です。

年間を通して温暖な気候に恵まれ、日本最多の32か所33コースのゴルフ場を持つなど、豊かな緑が広がる過ごしやすい環境が魅力です。東京湾に面する北部には国内最大規模の石油化学コンビナート群があり、製造品出荷額等は愛知県豊田市に次ぐ第2位を誇るなど、工業都市として発展を遂げています。

広大な市域は大きく分けると10のエリアに分類され、国指定史跡上総国分尼寺跡のある「五井・国分寺台エリア」、約370haの大規模ニュータウンが形成される「ちはら台・市津エリア」など、それぞれのエリアに歴史や特色があります。

東京都心、羽田空港、成田国際空港までそれぞれ1時間程度とアクセスにも優れており、人口は約27万人と県内では柏市に次いで第6位の規模を誇ります。しかし、近年は減少傾向にあり、少子高齢化の進行も深刻な問題となっています。今後は老年人口が更に増えることが予想されており、住宅等の解体工事の需要も高まるでしょう。

この記事では、市原市の解体工事の現状や賢い業者選びのポイントなどについて詳しく解説していきます。

市原市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事の対象となる建物を大きく分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つに分けられます。

市原市には木造の戸建て住宅をはじめ、鉄骨造の工場や倉庫、RC造の団地・マンションなど、すべての分類に属する建物が存在します。それぞれの建物の解体方法には特徴があり、建物の構造だけでなく付帯物処理の有無などによっても金額が大きく変わってきます。

では、それぞれの建物の構造や解体工事の特徴、確認するポイントなどを紹介していきます。

木造の解体費用相場

市原市の木造の解体費用相場は、千葉市などに比べると若干安くなります。一般的な広さである30～39坪の建物であれば、坪単価は2.8万円です。

市原市は、JR内房線沿いに連続した市街地が形成されており、住宅地は低層住宅が中心です。ニュータウンのちはら台・市津エリア、五井・国分寺台エリアなどは一定の幅員のある道路が整備された良質な住宅地で、比較的新しい住宅が多くあります。一方で、三和・南総・加茂エリアは老年人口の割合が20％を超えるなど高齢化率が高く、昔ながらの集落には古い住宅も多く見られます。

昔ながらの木造住宅は床面積も広いことが多く、解体費用の坪単価は安くなる傾向にあります。しかし、敷地が広いと、解体費用のほかに付帯費用が加算されるケースがほとんどです。付帯費用とは、植栽、ガレージ、物置、サンルーム、土間などの撤去費用のことで、これらの解体や撤去が伴う場合は別途加算されます。

また、家の中の残置物があればその処分費用も別途に発生するため、自分で大型ごみに出す、リサイクルショップに持ち込むなどの対処をしておくと、若干ですが費用を安く抑えることができるでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の解体工事は、比較的容易な木造建物の解体に比べると、手間や時間、廃材の分別や処分費がかかったりするため費用も高くなる傾向にあります。

市原市は、臨海部を中心に約260の事業所が立地するなど、京葉臨海工業地帯の中核を担っています。昭和38年に最初の製油所が操業開始したのを筆頭に50年にわたり発展を遂げてきましたが、近年は工場施設の劣化・老朽化などが目立ち、対応を求められている現状です。今後は、こうした工業地帯での解体工事も増えていくと考えられます。

工場やオフィスなどは鉄骨造の建物が多く、解体にはそれなりの工期や手間がかかります。古い工場や倉庫などは高い確率でアスベストが使用されており、解体する際は周囲に飛散しないように細心の注意を払わなければなりません。

もちろん、発注者も所有する建物にアスベストが使用されているかどうか把握しておかなければならないため、図面等で確認、または専門業者に調べてもらう必要があります。市原市では、アスベストの排出作業を行う場合、作業を開始する14日前までに「特定粉じん排出等作業実施届出書」の提出が必要です。

解体を依頼する際は、アスベストの取り扱いにも慣れている経験豊富な業者を選ぶことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

RC造は耐震性や耐火性に優れた強固な建物ですが、建築費用はもちろん解体費用も高額になることがネックでもあります。木造と比べると、坪単価3万円近くの差があります。

市原市は、臨海工業地帯の発展に伴い、工業を支える人々の住宅地として多くの団地が造成されてきました。近年は社宅に住む人々も少なくなり、一般の団地として利用される、取り壊されて宅地造成されるなどのケースも増えています。古い団地も多く、今後は解体工事の需要も高まってくるでしょう。

RC造の解体工事は必然的に規模が大きくなるため、振動や騒音など周囲へ及ぼす影響も、木造や鉄骨造の解体に比べて大きくなります。また、目に見えない部分も多く、実際に工事を始めてみなければわからない部分も少なからずあります。

できるだけ正確な見積もりを出してもらうためには、解体する建物の図面があれば打ち合わせもスムーズに進みます。業者を選ぶ際は、近隣への対応も含めRC造の建物の解体工事を得意とする業者を見極めることが大切です。1社のみに絞らず、複数の業者から見積もりを取ることも有効な手段と言えるでしょう。

市原市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。市域が広く、臨海部の市街地から内陸の田園・丘陵地まで環境はさまざまで、旧来からの集落部では間口の狭い敷地も見られます。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

市原市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

市原市の空き家の種類と件数

ここからは、解体工事の主な対象となる空き家の種類と件数のデータに基づき、市原市の解体工事の需要を分析していきます。

市原市の住宅総数は127,090件で、そのうち空き家の数は16,710件です。空き家率としては13.2％で、全国の空き家率とほぼ同等、千葉県の空き家率と比較するとやや高い割合です。空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が9,140件、「売却用の住宅」が630件、「二次的住宅」が140件、「その他の住宅」が6,810件で、賃貸用住宅の空き家が最も多いことがわかります。

東京湾沿いに連なる京葉工業地域の中心的な位置にある市原市の臨海部には、石油化学コンビナートなど大規模な工場群が広がっています。また、市原特別工業地区、潤井戸工業団地などの工業地区には中小企業が多数集積しており、市原市の工業は市を代表する産業となっています。しかし、近年は国内需要の縮小、国際競争の激化などにより従業員も減少傾向にあります。こうした背景もあり、市原市には賃貸用住宅の空き家が多いと思われます。

また、次に多いのが「その他の住宅」ですが、今後利用される可能性の高い「賃貸用の住宅」の空き家よりも問題があると言えます。「その他の住宅」は、転勤や入院などの理由により長期不在になっている住宅、解体費用が捻出できず放置されている住宅などのことで、今後利用される可能性の低い住宅を意味します。中には、住宅を解体して更地にすると固定資産税が高くなるため放置している、というケースもあり、「その他の住宅」に属する建物は市原市を含め全国的に増加傾向にあります。

もちろん、「その他の住宅」の全てが放置された空き家という訳ではなく、定期的に管理されている空き家もあります。しかし、所有者が高齢になると、管理が難しくなるというケースも増えてくるでしょう。市原市の空き家の腐朽･破損状況を見てみると、何らかの破損のある建物は3,120件で、空き家全体の2割弱を占めています。

これらの建物はそのまま放置し続けると、倒壊する恐れや衛生上有害となるリスクなどがあり、早急な対処が求められます。市原市では、市原シルバー人材センターの人員による定期的な巡回、除草、植木の手入れなどを行っています。また、住宅課にて空き家に関する相談を受け付けているため、空き家の管理が困難になってきた場合は、一度相談してみると良いでしょう。

市原市は全国の市町村と同様に今後は高齢化が進むと予想されており、高齢夫婦や高齢単身者が死亡、または子供や親族の家に移り住むなどの理由により、空き家になってしまうというケースも今後ますます増えてくるでしょう。

正しく管理されている空き家については、シニア（50歳以上）の方のマイホームを借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証する「マイホーム借上げ制度」、市のホームページ上に空き家情報を掲載し利用希望者とのマッチングを図る「市原市空き家バンク制度」などを積極的に利用して、空き家を有効に活用することをおすすめします。

市原市で解体工事に使える補助金・助成金

市原市では、一般の老朽住宅をそのまま解体・除却する工事を直接対象とする補助制度は設けられていませんが、地域の防災や空き家の利活用を目的とした特定の枠組みのもとで、除却費の一部が補助される制度があります。あわせて、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修を支援する制度もあります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、利用をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

いちはら空家等除却・活用提案モデル事業

町会・自治会などの地域組織が主体となって空き家を利活用し、地域の課題解決に取り組むモデル事業に対して、空き家の除却費や改修費の一部を補助する制度です。一般の個人がご自宅を解体する用途ではなく、除却後の跡地や改修後の建物を地域活性化のために一定期間活用することが条件となります。

• 除却：補助対象経費の5分の4、最大50万円（除却後の跡地を地域活性化のために活用）
• 活用（改修）：補助対象経費の3分の2、最大100万円
• 対象は市内の戸建て住宅または併用住宅の空き家（1年以上使用されていないもの）で、募集は各年1件程度

※工事完了後3年以内に地域活性化の用途で利用を開始し、10年以上継続して活用することなどが条件です。申請前に住宅政策課窓口での事前相談が必要です。

木造住宅の耐震診断・耐震改修補助

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅について、耐震診断や耐震改修工事に要する費用の一部を補助する制度があります。耐震診断は市の耐震改修促進協議会による診断を低廉な自己負担で受けられ、耐震改修は補助対象経費の一部が補助されます。補助率・上限額は着工時期や工事区分によって異なるため、最新の金額は申請前に建築指導課へご確認ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は市原市の公式ホームページでご確認のうえ、空き家の除却・活用は都市部住宅政策課（電話0436-23-9841）、耐震診断・耐震改修は都市部建築指導課（電話0436-23-9840）へお問い合わせください。

まとめ：市原市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

市原市の空き家の数は、現在のところそれほど多い状況ではありませんが、人口の減少傾向、少子高齢化の進行を踏まえると、今後は空き家の数も増加してくると思われます。

市原市には「いちはら三世代ファミリー定住応援事業」という制度があり、市原市に親が住む子育て世帯が市内に住宅を取得した場合、補助金が交付されます。こうした制度を利用して親世帯の近くに住むということも、管理不能の空き家を増やさないための1つの方法と言えます。

空き家は定期的に管理をしなければ湿気がこもりカビが発生したり、庭木や雑草が成長して害虫が発生するなど、早いスピードで老朽化が進んでいきます。遠方に住んでいて管理ができない、高齢により定期的な管理が困難という場合は、老朽化により周囲に悪影響を及ぼす前に解体工事を進めることをおすすめします。