千葉県印西市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

印西市の解体工事を巡る状況

印西市は千葉県の北西部に位置し、都心から約40km圏、千葉市から約20kmの距離にあります。印西市、白井市、船橋市の3市にまたがる大規模ニュータウン「千葉ニュータウン」の面積の過半を占める拠点都市であり、子育て世代を中心とした人口増加により住宅都市として発展してきました。

東京都心や成田国際空港へのアクセスも良好で、市内には多数の大型商業施設、企業の研究所や金融機関のデータセンター、大学などが集積しています。一方で、利根川、印旛沼などの水辺環境や美しい緑、有形文化財・無形文化財などの歴史が守られており、都市機能と自然環境が調和したバランスの良さが魅力の街です。

東洋経済新報社が全国の都市を対象に集計している「住みよさランキング」では、2018年まで7年連続で全国一位に輝いており、人口は千葉ニュータウン事業の開始以降現在も増加傾向にあります。

しかし、新住宅市街地開発事業は平成25年度末に事業完了したこともあり、今後は緩やかに人口の減少や高齢化の進行が予想されています。高齢化が進むと空き家が増加して、供給過剰の状況に陥ることが懸念されます。

この記事では印西市の解体工事にかかる相場を分析し、解体工事を依頼する上での留意点、空き家の動向などを探っていきます。

印西市の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事を依頼する前に、まずは所有する建物の構造を把握しておく必要があります。建物の造りは大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つがあり、どの構造かによって解体費用も変わってきます。

一軒家だと木造を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、近年は自由なデザインや間取りが可能なことからRC造の一戸建て住宅も増えており、外見上だけではわからないこともあります。構造、坪数などを把握しておけば、印西市における解体工事の大まかな費用の相場がわかります。

では、3つの建物の構造や解体の際の注意点、費用の違いなどについて見ていきましょう。

木造の解体費用相場

印西市の人口の半数以上が住む千葉ニュータウンには、多くのファミリー向けマンションや集合団地がありますが、JR成田線沿線には一戸建ての住宅が比較的多く見られます。このあたりの既成市街地には新耐震基準が定められる以前に建てられた住宅も多く、今後は解体、建て替えに踏み切るケースも増えてくるでしょう。

印西市における木造建物の解体費用相場は上記のとおりとなりますが、解体業者によっては施工技術や保有重機などにより工事内容が大きく異なることもあります。また、残置物撤去や残土処理等の費用を解体費用の一部とみなすか、それとも付帯工事費として別途計上するかは、業者の判断によって異なります。

解体費用は様々な要因によって変動するため、必ずしも見積もり総額が安いからと言って決めるのではなく、見積もりの詳細項目までしっかり確認することをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の解体費用相場は上記のとおりで、木造建物の解体と比べてやや高額になります。これは、特殊なアタッチメントなどの工具が必要なこと、人手、工期なども木造の解体よりも多くかかるためです。

鉄骨造はアパート、雑居ビル、店舗や倉庫などによく使用される構造体です。印西市では、千葉ニュータウンに大型商業施設などが次々と建設され、JR成田線沿線の商店街などは衰退傾向にあります。

また、経営者の高齢化や後継者不足により、シャッターの閉まった商店や空き店舗も多く見られます。今後ますます高齢化が進行すると空き店舗の解体工事も増えてくるでしょう。

鉄骨造の解体は木造と比べると騒音や振動も大きくなるため、周辺住民への事前説明や安全対策をきちんと行ってくれる業者を選ぶことが大切です。また、建物にアスベストが使用されている場合は、高額な除去費用が発生することもあります。

建築図面上に記載される施工時期や仕上げ名称などからアスベスト使用の有無がわかる場合もあるため、打ち合わせの際には図面を用意しておくと見積もりもスムーズに進むでしょう。

RC造の解体費用相場

RC造とは鉄筋コンクリート造の建物のことで、低層構造物、高層構造物、一般住宅、ビルなど幅広く用いられる構造体です。耐震性や耐火性、断熱性、遮音性などに優れた強固な造りであるため、解体の際は大掛かりな工事になります。

千葉ニュータウン事業により発展した印西市には、マンションや団地等の共同住宅が非常に多くあります。住宅・土地統計調査によると、劣化が進んだ共同住宅の空き家件数が一戸建て住宅よりも多く、今後RC造の解体工事の需要は高まってくるでしょう。

RC造の解体は騒音や振動が発生するため、木造や鉄骨造の解体以上にしっかりと養生や防音対策を取らなければなりません。また、建設リサイクル法の改正により鉄筋とコンクリートを分別しながら解体工事を行う必要があるため、RC造の解体実績のある業者を選ぶことをおすすめします。

打ち合わせの際には、実績だけを見て安心するのではなく、どのような近隣対策を取るかヒアリングを行い信頼できる業者かどうか見極めることが重要です。

印西市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。北総ニュータウンの市街地から田園地帯まで敷地の状況はさまざまで、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

印西市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

印西市の空き家の種類と件数

ここからは、空き家の種類と件数から見えてくる印西市の今後の空き家の動向、市の対策などを探っていきます。

平成25年に実施した住宅・土地統計調査によると、印西市の住宅総数は35,760件、空き家の総数は3,450件です。空き家率としては9.7%で、これは全国の空き家率13.5%、千葉県の空き家率12.6%と比較しても低い値となっています。空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が1,240件、「売却用の住宅」が610件、「二次的住宅」が130件、「その他の住宅」が1,480件です。

印西市には公営住宅がなく、借家としてはUR賃貸住宅が賃貸共同住宅の過半数を占めています。民間の賃貸共同住宅を含め、これらの空き家が1,240件と比較的多い状況です。また、千葉ニュータウンの開発により発展した印西市では、持ち家率が県の平均よりも高く、特にマンションなどの共同住宅の持ち家率が高くなっています。「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」の建て方別の内訳を見ても圧倒的に共同住宅の空き家が多く、一戸建ての空き家は賃貸・売却物件ともに極端に少ない現状です。

しかし、長期にわたり使用されていない「その他の住宅」に関しては、一戸建て790件、共同住宅690件と、一戸建て住宅の空き家が多くなっています。印西市の高齢化率は近隣の自治体と比べると低い方ですが、今後は緩やかに高齢化が進行していくと見られており、所有者が不在の「その他の住宅」がますます増えていくでしょう。

次に、印西市の空き家の破損状況を見てみると、破損等のある建物が490件、破損等がなく問題のない建物が2,960件です。破損等のある建物の中で最も多いのが賃貸の共同住宅で260件、次いで一戸建てのその他の住宅170件となっています。これらの建物は定期的に管理しなければ倒壊の危険、衛生上の問題、火災のおそれなど様々なリスクが生じるため、早めの対処が望まれます。

市では、空き家の活用を促進する対策として、シニア世帯（50歳以上）の持ち家を最長で終身にわたって借り上げ、子育て世帯などに賃貸住宅として転貸する「マイホーム借上げ制度」を設けています。

また、印西市シルバー人材センターでは空き家の敷地内の除草、植木の剪定などを行っているので、賃貸や売却をする予定はないが管理することは困難という方は利用してみてはいかがでしょうか。

印西市で解体工事に使える補助金・助成金

印西市では、地震に対する木造住宅の安全性を高めることを目的に、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援する補助制度を設けています。耐震診断や耐震改修のほか、耐震性が不足した住宅を解体して建て替える工事も補助の対象となります。あわせて、危険なブロック塀の除却費用への補助も行っています。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅耐震改修促進事業補助金

印西市にある木造住宅の耐震化を図るため、耐震診断・耐震改修工事・建替え工事に要する費用の一部を補助する制度です。建物の単純な解体のみを対象とした補助ではありませんが、耐震性が不足した住宅を解体して同じ敷地に建て替える場合、その解体工事費が建替え工事の補助対象に含まれます。対象は、平成12年5月31日以前に着工された自己居住用の一戸建て木造住宅です。

主な対象要件は次のとおりです。

• 平成12年5月31日以前に着工された在来軸組構法・伝統的構法または枠組壁構法の木造住宅であること
• 自己の居住の用に供する一戸建ての専用住宅または兼用住宅であること
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅であること（改修・建替えの場合）
• 市税を滞納していないこと

耐震診断・改修設計・工事監理は、市に登録された「耐震診断者」が行う必要があります。補助金を施工業者が代理で受領できる代理受領制度も利用できます。

危険ブロック塀等除却費補助金

地震時のブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助しています。点検のチェックポイントにひとつでも不適合があり、建築基準法上の道路に面したブロック塀等が対象です。

• 補助額：除却工事費用の2分の1かつ10万円を上限（1,000円未満切り捨て）
• 自ら除却する場合や、売買を目的とする場合、法人等が所有する場合は対象外

※交付決定前に契約・着手すると補助を受けられません。除却後は建築基準法に適合しないブロック塀等を設けることはできません。着手前に建築指導課住宅係へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は印西市の公式ホームページでご確認のうえ、耐震化に関する補助は開発建築課住宅係（電話0476-33-4657）、ブロック塀の補助は建築指導課住宅係（電話0476-33-4657）へお問い合わせください。

まとめ：印西市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

印西市は千葉ニュータウン事業の影響により、1980年以降から現在まで人口が約6万人も増加しました。今後は緩やかに減少し高齢化が進行すると予想されており、現在は比較的少ない空き家の数も増加していくでしょう。

印西市では空き家に関する施策を計画的に進めるため、令和元年度に「空家等対策計画」を作成、令和2年度からは全国版空き家バンクに参画するなど、空き家の有効活用を促進するための対策を講じています。

空き家の所有者の中には、様々な事情によりリフォームして賃貸・売却物件として再利用することが難しい、解体して更地にすると固定資産税が高くなるのでそのままにしている、などの理由により、利用する予定のないまま放置しているケースもあるでしょう。

空き家は定期的に管理しなければ、劣化するスピードも速くなります。高齢などの理由により定期的に管理することが難しい場合は、信頼できる業者を探して速やかに空き家の解体を進めましょう。