千葉県浦安市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

浦安市の解体工事を巡る状況

浦安市は東京湾の最奥部に位置し、西は旧江戸川を隔てて東京都江戸川区、北は市川市、東と南は東京湾に面しています。三方を海と川に囲まれた陸の孤島であったため戦前は大きな発展はありませんでしたが、昭和40年、昭和47年に第1期・第2期埋め立て事業が行われた結果、市の面積はかつての4倍に広がり急速に都市化が進みました。

昭和56年に市制が施行された後、58年には世界的なレジャーランドとして知られる東京ディズニーランドがオープンし、周辺には大型リゾートホテルなどが次々と建設され国際色豊かな街へと発展を遂げました。

昭和63年にJR京葉線が開通し、東京駅と新浦安駅間を約18分でアクセスできることから若い世帯が急増し、都心のベッドタウンとしての性質も併せ持っています。浦安市は大きく分けると元町地域・中町地域・新町地域・工業ゾーン・アーバンリゾートゾーンの5つに分類されます。中町地域と新町地域は海面埋立事業により計画的に住宅開発が行われ、良好な街並みを形成しています。

一方で元町地域は埋め立てによって市域が拡大する前から市街地が形成されており、木造家屋の密集エリアや狭隘道路も多く見られます。このあたりは安全性や快適性の向上のため再整備が計画されており、今後は古い木造住宅を中心に解体工事が増えてくるでしょう。

この記事では、浦安市における人口動向の現状や分析を交えながら、今後の解体工事の需要を探っていきましょう。

浦安市の解体工事費の相場（平均坪単価）

浦安市は昭和50年代半ばに住宅供給のピークを迎え、近年は未利用地が少なくなり大規模な住宅開発は終盤に差しかかっています。

今後は解体工事が増加してきますが、解体する建物を大きく分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つに分けられます。それぞれの解体方法には特徴があり費用の相場も違いますが、それに加え立地環境や付帯物処理の有無などによっても金額が変わります。

では、3つの分類ごとに、構造や解体工事の特徴、確認するポイントなどを紹介します。

木造の解体費用相場

浦安市の木造建物の解体費用を見てみると、一般的な広さ30～39坪の建物の坪単価は3.1万円、50～59坪の広めの建物であれば1坪あたり2.9万円です。

かつては漁師町だった面影を残す元町地域は、浦安の文化や歴史を感じさせる建築物が随所に残されています。しかしながら、緊急車両が容易に進入できない狭い道路や、老朽化の進んだ木造住宅が密集している地域でもあります。

昭和55年以前に建てられた新耐震基準施行以前の住宅も多く見られ、このあたりは高齢化率も比較的高いことから、今後は木造住宅の解体工事が増えてくるでしょう。

こうしたエリアで解体工事を行う場合は、工事車両を駐車するスペースの確保が困難、大型重機が入れないなどの問題も出てきます。重機が使用できなく手作業で解体を進める部分が多くなると、自ずと工期が延びて費用もかさんでしまいます。

大型重機が入れない恐れのある場所で解体工事を行う場合は、小型重機を所有する業者に依頼すると費用を抑えられることもあるため、業者選びの際にはこういった点も考慮して選ぶと良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

浦安市で鉄骨造の建物を解体する場合、1坪あたりの単価は30～39坪の建物で3.7万円、50～59坪の建物で3.5万円です。鉄骨造は木造よりも強固な造りになっているため、当然ながら解体工事にも手間や費用がかかります。

元町地域は住宅と商業、工業などの機能が混在しており、工場などの一部の移転を図りながら住宅と工場が共存できる市街地環境の形成を図っており、今後の解体工事は木造住宅だけでなく鉄骨造の建物も対象となってくるでしょう。

鉄骨造の建物は、倉庫や工場、店舗、オフィスビルなど木造よりも大きな建物が多く、解体工事の際は近隣の建物や安全に留意して、状況に応じ最適な工法で解体する必要があります。

古いビル等は耐火被覆材として壁面や鉄骨などにアスベストを使用していることも多く、浦安市では、アスベストを使用している建物を解体する場合、作業を開始する14日前までに、千葉県葛南地域振興事務所へ特定粉じん（アスベスト）排出等作業の届け出が必要です。

解体業者を選ぶ際は、書類の届け出等を含め、アスベスト除去に関する知識や経験が豊富な業者を探すことがポイントとなります。また、解体工事の打ち合わせをする際は、安全な解体を進めるためにも図面等を用意して入念に確認することをおすすめします。

RC造の解体費用相場

RC造の建物は、防音・耐火・耐震性などに優れた強度の高い造りが特徴で、マンションなど規模の大きな建物によく利用される構造体です。その分、解体する際も手間がかかり様々な問題が発生するため、細心の注意を払って作業を行わなければなりません。

浦安市はマンションやアパートなどの集合住宅が非常に多いことが特徴で、都市開発が急速に進んだ当初に建てられたマンション等は今後一斉に老朽化が進むことが考えられます。定期的な修繕を行い長寿命化を図ることが不可欠ですが、今後は解体工事の需要も高まるでしょう。

RC造の建物の解体は騒音・振動・粉塵などが発生するため、安全面や周辺環境に配慮して施工を進めていきます。解体前には、周辺の住民に工事の概要や期間などを周知しておくと、近隣トラブルも起きにくいでしょう。

また、住宅街やオフィス街など騒音や振動に敏感な地域で解体を行う場合は、ワイヤーソー工法など低騒音・低振動での解体を得意とする業者に依頼するという方法もあります。ただし、こうした特殊な工法で解体を行う場合は費用が高額になることもあるため、複数の業者から見積もりを取りしっかりと検討しましょう。

浦安市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。埋立部の新市街地から元町の旧来からの市街地まで環境はさまざまで、元町地区では間口の狭い敷地や狭あい道路に面した住宅も見られます。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

浦安市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

浦安市の空き家の種類と件数

ここまでは解体工事費用の相場について解説してきましたが、ここからは解体工事の主な対象となる空き家の種類と件数について分析していきます。

総務省統計局が実施している統計調査によると、浦安市の住宅総数は82,780件で、このうち空き家の数は10,650件です。空き家率は12.9%で、全国平均（13.6%）をやや下回っています。空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が8,970件、「売却用の住宅」が220件、「二次的住宅」が100件、「その他の住宅」が1,360件で、賃貸住宅の空き家が全体の8割以上を占めています。

浦安市は全国的に見て高齢化率が低く、若者が多く住む街として知られています。計画的に住宅開発がすすめられた中町地域や新町地域を中心に中高層集合住宅が多く、市全体で見ると約8割の世帯が集合住宅に居住しています。単身者用賃貸住宅も多くあり、単身者の転入・転出が活発なことも浦安市における賃貸住宅の空き家が多い要因の1つになっていると言えるでしょう。

空き家の中で最も問題となるのが、長期にわたり人の住んでいない「その他の住宅」ですが、浦安市のこの部分に属する空き家は1,360件、空き家全体の12.8%と低い割合です。破損状況を見ると、腐朽・破損ありの空き家が1,390件、そのうち「その他の住宅」に分類される建物は320件と少ない数字です。この結果を見ると、浦安市では今後も利用される可能性の高い賃貸住宅の空き家が多いものの、早急に解体が必要となる老朽化の進んだ空き家は全国的に見て少ないほうと言えます。

浦安市ではこうした空き家の少なさから、空き家の発生抑制・活用などに向けた具体的な対策は取られていない現状です。そのため、今後空き家を増やさないためには、権利関係の確認や相続の相談、定期的な管理など、個人の取り組みが重要になります。

浦安市では「木造住宅耐震診断助成制度」を設けており、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事を行う場合は補助金が交付されます。こうした制度を利用して改修を行うことも、長期にわたり居住したり賃貸物件として活用することができ、空き家の発生抑制に繋がるでしょう。

浦安市で解体工事に使える補助金・助成金

浦安市では、千葉県内で唯一「地震時等に著しく危険な密集市街地」として公表されている地区があることから、その区域内の木造建築物の除却や建替えに対して補助する制度があります。あわせて、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修を支援する制度もあります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前協議・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、利用をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

不燃化促進補助金

国が公表している「地震時等に著しく危険な密集市街地」に指定されている区域（8.2ヘクタール）の一部を対象に、地域の防災性を高めるため、木造建築物の除却や建物の不燃化（建替え）に対して補助する制度です。対象区域が限られる点に注意が必要です。

• 木造建築物などの除却：対象建築物の延べ床面積（m²）×1万円（最大50万円）
• 建物の不燃化（耐火・準耐火建築物への建替え）：延べ床面積（m²）×1万円（最大100万円）
• 対象は、指定区域内の「耐火建築物」「準耐火建築物」以外の建築物（延べ床面積10m²以下の小規模なものを除く）

※国の目標に合わせ、補助制度は令和12年度末までとされています。対象区域の詳細は都市計画課へお問い合わせください。

木造住宅の耐震診断・耐震改修費の助成

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断と耐震改修にかかった費用の一部を助成する制度です。

耐震改修は、診断の結果、構造耐震指標（評点）が1.0未満のものを1.0以上にする工事が対象です。工事費は、市民税非課税世帯・高齢者世帯・重度身体障がい者世帯の場合は限度額が130万円になります。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は浦安市の公式ホームページでご確認のうえ、不燃化促進は都市計画課（電話047-712-6542）、木造住宅の耐震診断・耐震改修は建築指導課（電話047-712-6548）へお問い合わせください。

まとめ：浦安市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

浦安市は若年層の人口が多く、全国的に見ても高齢化率の低い市です。しかし、合計特殊出生率は県の平均や周辺の自治体と比べると低く、今後は全国の都市と同様に少子高齢化が進むことが予想されます。

一戸建て住宅や共同住宅などの空き家も、今後は増加していくでしょう。適切に管理されていない空き家は、安全性の低下や公衆衛生の悪化など周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼすばかりでなく、所有者自身も税金が高くなるなどの負担が増えてしまいます。

高齢者世帯の住宅が危険な空き家になってしまわないよう、今後の自宅の管理・処分等について家族と話し合っておくことも有効な手立てと言えます。空き家になってしまい適切な管理ができない場合は、早急に信頼できる解体業者に依頼して空き家の解体を進めましょう。