千葉県船橋市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

船橋市の解体工事を巡る状況

船橋市は千葉県の北西部に位置し、東側は市川市、西側は八千代市、習志野市に隣接しています。市内には10路線が張り巡らされ37の駅があるなど鉄道網が発達しており、都心までのアクセスの良さから東京のベッドタウンとして人気があります。

船橋市は、1960年代から1970年代前半にかけての高度成長期に住宅地や団地が相次いで造成され、人口は全国の増加ペースを上回る速さで急増しました。2008年以降、全国的に人口が減少傾向にある市町村が多い中、現在でも船橋市の人口は増加が続いています。

千葉県内では千葉市に次いで2番目に多い63万人以上を擁しており、これは全国の中核都市の中で最も多い数字となっています。しかし、高齢化率は全国平均よりも低いものの、老年人口は年々増加しており、ゆっくりと高齢化は進んでいる現状です。今後は高齢化率の高い地域を中心に、住宅の解体工事の需要が高まってくるでしょう。

この記事では、船橋市の解体工事の現状や業者を選ぶ際の留意点などについて詳しく解説していきます。

船橋市の解体工事費の相場（平均坪単価）

船橋市の住宅数は現在も増加を続けており、平成25年の調査時で約30万戸の住宅があります。

解体工事の建物を大きく分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つに分けられますが、船橋市の住宅の半数は木造住宅、残りの半数は鉄骨造・RC造となります。それぞれの建物の解体方法には特徴がありますが、建物の構造だけでなく、付帯物処理の有無などによっても金額が大きく変わってきます。

では、3つの分類ごとに、構造や解体工事の特徴、確認するポイントなどを紹介します。

木造の解体費用相場

船橋市の木造建物の解体費用は千葉市などとほぼ同等で、県内ではやや高めの水準となっています。平均的な広さの30～39坪の建物で、1坪あたり3.1万円です。

船橋市の人口は市全体としては緩やかに増加していますが、南部・西部地域は若い世代の増加が目立つものの、北部・東部・中部地域では高齢化が進み人口が減っているなど二極化が進んでいる状況です。

特に、大穴や松が丘の辺りは高齢化率が約37％と市平均の 22.6%と比べて大幅に高く、古い住宅なども目立ちます。今後はこういった高齢化率の高い地域で解体工事が増えていくでしょう。

木造住宅を解体する場合、もちろん土地面積や平屋建て、2階建てなどによって金額が変わってきますが、庭木の撤去、ガレージや物置、塀の解体などの付帯工事の有無によっても影響してきます。業者に解体工事を依頼する際は、打ち合わせの段階で付帯工事費についてしっかりと確認しておくことをおすすめします。

ちなみに、船橋市では危険なコンクリートブロック塀等を撤去する際の助成制度を設けています。ただし、販売を目的として整地または建築物解体工事をする際に伴うコンクリートブロック塀の撤去は対象にはなりません。

また、塀の高さなどの条件もあるため、住宅の解体工事を始める前にブロック塀の解体についても確認しておくと良いでしょう。

鉄筋造の解体費用相場

鉄筋造は、柱や梁など基盤となる骨組みに鉄骨を用いた構造の建物で、木造建物に比べると耐震性に優れています。強固な造りがゆえに、解体の際は木造建物の解体工事よりも費用が高くなることがほとんどです。

一方で高熱にはさほど強くはなく、火災が起こると鉄骨の強度が失われるという弱点もあります。そのため、鉄筋造の建物は骨組みを守るために耐火被覆を施していますが、1975年以前に建設された建物には、現在は使用が禁止されているアスベストを耐火被覆として使用しているケースが多くあります。

船橋市では、アスベストを使用している建物を解体する場合、事前調査や各種届出、適正な処理等を行う必要があります。アスベストの適切な除去ができない場合は、作業担当者ばかりでなく近隣住民の健康を害する恐れもあります。古い鉄筋造の解体を依頼する際は、必ずアスベスト除去の実績が豊富な業者を選ぶようにしましょう。

RC造の解体費用相場

最後に、RC造の解体工事の費用の相場を見てみましょう。RC造は鉄筋とコンクリートを組み合わせた非常に強度の高い造りが特徴で、解体する際には様々な工程、重機、人員などが必要です。そのため解体工事費用も高く、木造と比べると30～39坪の建物で1坪あたり3.2万円もの差があります。

船橋市には、分譲マンションをはじめ、団地、ビルなど多くのRC造の建物があります。平成25年の調査時には1,100棟以上の分譲マンションがあり、そのうち昭和 49 年以前に建てられた築 40 年を超える分譲マンションの割合が 25.7%を占めています。今後はこうした古いマンションや団地などの解体工事も増えてくるでしょう。

RC造の解体工事を依頼するうえで最も大切なことは、RC造の解体を得意とし多くの実績を持つ業者を選ぶということです。木造建物の解体工事と比較しても規模が各段に大きく、騒音や振動も発生するため、徹底した安全対策と近隣への対応が求められます。

粉塵やほこりを抑制するための養生対策、チラシの配布など近隣への周知がしっかり行えるかどうか、業者との事前の打ち合わせでしっかり確認しておくことをおすすめします。また、解体に必要な重機を自社で所有していない場合は別途レンタル料などが発生することもあるため、こういった点も確認しておきましょう。

船橋市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。船橋市は北部・東部を中心に古い住宅地もあり、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

船橋市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

船橋市の空き家の種類と件数

ここからは、解体工事の主な対象となる空き家の種類と件数のデータに基づき、船橋市の解体工事の需要を分析していきます。

平成25年住宅・土地統計調査結果によると、船橋市の住宅総数は297,890件で、このうち空き家の数は30,650件です。空き家率で見ると10.3%と、全国平均（13.6%）より低い値です。平成20年の調査時と比較すると、総住宅数が増えているため空き家率は低下しているものの、空き家の戸数としてはやや増加している状況です。

空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が18,510件、「売却用の住宅」が1,280件、「二次的住宅」が690件、「その他の住宅」が10,170件で、賃貸住宅の空き家が全体の約6割を占めています。

船橋市は、15～29 歳の若い世代の転入超過が他の年代と比べて圧倒的に多く、開発が盛んなJR総武線沿線の南部・西部地域を中心に人口が増え続けています。一方で北部・東部・中部地では高齢化が進んでおり、平成28年4月時点では高齢者のみの世帯、または高齢者一人世帯が全世帯数の22.8％を占めています。所有者の高齢化や単身世帯化が進むと、今後は所有者が施設に入所する、または亡くなるなどにより、所有者不在の空き家が増加すると予想されます。

次に、船橋市の空き家のうち、腐朽・破損のある建物はどのくらいあるのか見てみましょう。空き家総数30,650件のうち、何らかの破損のある建物は8,260件、破損等がなく問題のない建物が22,390件です。更に、破損のある建物に焦点を当てると、「賃貸用の住宅」が4,370件、「売却用の住宅」が110件、「二次的住宅」が280件、「その他の住宅」が3,500件です。

持ち主が長期にわたり不在で、尚且つ老朽化の進んだ建物に関しては、そのまま放置すると倒壊あるいは保安上危険となる恐れがあります。また、適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なう状態にもなりかねません。現時点では破損等がない空き家でも、新耐震基準に適合しない古い建物や、接道していないなどの理由により売却等が困難な物件も多くあります。こうした建物は、そのまま放置されると「その他の住宅」に転じる可能性もあります。

船橋市では高齢者の持ち家率が8割を占めていますが、バリアフリー化されていない住宅も多く、やむを得ず子供の家や高齢者向け住宅等に移り住む高齢世帯も少なくありません。空き家を増やさないためには、高齢者が住みやすい住宅へ改修することも必要な手段と言えるでしょう。

船橋市では、住み慣れた住宅に安心して長く居住できるよう、住宅バリアフリー化等支援事業を行っています。手すり、スロープの設置、浴室の改修など、工事費用の10分の3を市が負担し、高齢者住宅の質の向上を図っています。

また、家屋または取り壊し後の土地を譲渡した場合、譲渡所得から3,000万円の特別控除を行うなど、空き家の発生を抑制するための対策を講じています。

船橋市で解体工事に使える補助金・助成金

船橋市では、地震による住宅倒壊の被害を未然に防ぐことを目的に、旧耐震基準の木造住宅の除却（解体）にかかる費用の一部を助成する制度を設けています。耐震性が不足した古い木造住宅を取り壊す場合に活用でき、危険なブロック塀の撤去についても別途助成制度があります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅除却助成事業

船橋市の木造住宅除却助成事業は、昭和56年5月以前に新築された耐震性の低い木造住宅の除却工事を対象に、費用の一部を助成する制度です。除却工事費の23パーセント（上限30万円）が助成されます。住宅の除却に要する費用が対象で、外構などは対象外です。

主な対象要件は次のとおりです。

• 船橋市内で昭和56年5月以前に新築された平屋または2階建ての木造住宅であること（在来軸組工法の一戸建てまたは併用住宅。枠組壁工法や丸太組構法等は対象外）
• 耐震診断調査票により倒壊の危険性があると判断されたもの、または耐震診断士による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
• 対象住宅の所有者（法人を除く）であり、市税の滞納がないこと（所有者が複数の場合は全員の同意が必要）
• 建築基準法等に違反している住宅や、過去に耐震改修の助成金もしくは貸付金を利用した住宅は対象外。販売目的の除却も対象外

除却工事を行う施工業者は、建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの許可、または建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を受けた業者であることが条件です。申請者が業者へ支払う費用から助成金分を差し引いて支払える「代理受領制度」も利用できます。

危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業

船橋市では、地震時の避難路の確保などを目的に、道路や小学校の通学路に面し、倒壊の危険があると市長が判断した危険なコンクリートブロック塀等の撤去費用を助成しています。

• 助成額：撤去に要する費用、または塀の長さ1mあたり1万円を乗じた額のいずれか低い額（上限10万円）
• 基礎を含むブロック塀等を全て撤去する工事、または道路からの高さ1m以下に減じる工事が対象

※販売目的や建築物の解体に伴う撤去、法人が所有するブロック塀は対象外です。助成には建築指導課との事前相談が必要なため、契約前にご相談ください。

木造住宅耐震診断・耐震改修助成（参考）

建物を取り壊さずに補強して使い続ける場合は、耐震診断と耐震改修の助成も利用できます。耐震診断は平成12年5月以前に新築された木造住宅を対象に診断費の3分の2（上限8万円）、耐震改修は工事費の5分の4（上限115万円。2段階改修の場合は段階ごとに上限57万5千円）が助成されます。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、予算額に達し次第受付を終了します。最新の情報は船橋市の公式ホームページでご確認のうえ、木造住宅の除却・耐震診断・耐震改修に関する助成は建築指導課耐震係（電話047-436-2632）、危険ブロック塀の撤去に関する助成は建築指導課指導係（電話047-436-2672）へお問い合わせください。

まとめ：船橋市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

全国的に人口が減少している市町村が多い中、船橋市は緩やかに人口が増加し続けています。しかしながら、地域別に見ると若年層を中心に増加している地域と、人口が減少し高齢化が進行している地域で、二極化が進んでいる状況です。今後も高齢化は進行すると見られ、北部・東部・中部地域を中心に空き家は増加していくでしょう。

破損のない空き家でも放置しておくと、採光・換気がされないことで湿気がこもりカビが発生したり、庭木や雑草が成長して害虫が発生するなど、確実に老朽化が進んでいきます。また、不法侵入、不法投棄などにより、周辺に空き影響を及ぼしかねません。

管理が困難な空き家を所有している場合は、こうした問題が起きる前に早急に信頼できる解体業者に依頼して、空き家の解体を進めることをおすすめします。