千葉県旭市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

旭市の解体工事を巡る状況

旭市は千葉県の北東部に位置する市で、千葉市から50km圏内、東京都心から80km圏内の距離にあります。

農地が全体の56％を占める旭市では、農業出荷額が千葉県内で1位、水産業では全国有数のイワシの水揚量を誇るなど、農水産業が旭市の基幹産業の役割を担っています。一方で、千葉県東部から茨城県南東部にかけて約100万人の利用者がいる「総合病院国保旭中央病院」を有するなど、医療の街としても発展しています。

昭和40年代に市の中央部を東西に走る国道126号線が開通し、商業施設・工業団地等が整備され都市機能の充実が進みました。それと共に人口も急増しましたが、平成7年以降は減少傾向が続いています。一方で世帯数は増加しており、高齢夫婦世帯や高齢単身世帯が増えていることが伺えます。

旭市は今後、コンパクトな市街地形成を必要としており、住宅地は極力拡大をせず既に形成された地区の計画的配置・整備を目指していることから、古い住宅や空き家の解体工事も増えることが予想されます。

このページでは、旭市の人口減少に伴う今後の解体工事の動向、業者選びのポイントなどを紹介していきます。

旭市の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物の造りは大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つがあり、どの構造かによって解体費用も変わってきます。

旭市には高層マンションなどが少なく、居住地には木造の戸建て住宅が多いと見られます。それぞれの構造の解体工事には特徴があるため、自分の所有する建物がどの構造体なのか、どのような点に注意して解体工事を依頼すると良いか考えておく必要があるでしょう。

では、3つの建物の工法や費用の違いについて見ていきましょう。

木造の解体費用相場

旭市における木造建物の解体工事費用の相場は、一般的な広さの30～39坪で坪単価2.8万円、50～59坪の建物で1坪当たり2.6万円です。木造建物は強度の高い鋼材などを使用していないため解体は比較的容易で、工期が短く済むため人件費等も抑えることができます。そのため、解体工事の費用は3つの構造体の中で最も安価です。

旭市の宅地は、国道126号線を軸にいくつもの拠点地域を形成しています。近年は既成市街地の南側に人口集積の広がりが見られ、旭駅周辺の古くからの市街地は人口密度の減少が顕著で空き家も多い状況です。

旭市では昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅のうち、耐震基準に満たない住宅の改修を行う場合に補助金を交付していますが、高齢者の多い地域では改修工事を行うよりも、住宅を解体して子供の家に移り住むなどのケースも多く見られます。

木造住宅の解体工事では、内部は手作業により取り除かれますが、最終的には重機を使用して解体する方法が一般的です。旭市は都心のように住宅が密集した地域というのは少ないほうですが、飯岡漁港周辺や飯岡駅周辺などの古い住宅街では狭い道路のまま市街化が進んだエリアもあり、こうした場所で解体工事を行う場合は道幅が狭く重機が入れないという心配もあります。

重機が入ることが困難な場合は、小型の重機を所有する業者に依頼するという方法もあるので、打ち合わせの段階でしっかりと確認しておくことをおすすめします。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造は、主に倉庫、工場、商業施設、店舗等などによく見られる構造体です。建物の骨組みに鉄骨が使用されているため木造建物の解体よりも手間がかかり、坪単価も5～6千円ほど高くなります。

旭市では、近年は国道126号線沿いに大型商店等が集積されており、旭地域を中心とした古くからの小売店舗は衰退傾向や空洞化が進んでいます。市では、市内にある空き店舗を活用して事業を行う方へ改修費や賃貸料の補助制度を設けていますが、少子高齢化や人口減少が今後も進むと予想されていることから解体工事の需要も増えてくると思われます。

鉄骨造の建物には「重量鉄骨」と「軽量鉄骨」があり、このどちらかによって解体費用も変わってきます。小売店などの商店は軽量鉄骨を使用している場合が多いですが、打ち合わせの際に図面を用意しておくと業者もより正確な見積もりを出しやすくなります。

RC造の解体費用相場

続いて、RC造の解体費用の相場を見てみましょう。RC造は鉄筋を組んだ枠組みにコンクリートを流し込んだ構造のため、3つの構造体の中で最も強度のある建物です。

断熱・機密性、耐震性、遮音性能など全ての面において優れており、マンションや団地などに用いられています。強固な造りの分、解体するにあたっても様々な工程や使用機材、人件費が必要となり、解体費用も高額になります。

RC造の解体工事で最も問題になるのは、騒音や振動の発生です。木造・鉄骨造の解体でも騒音・振動は発生しますが、RC造の解体は規模が大きい分、近隣トラブルにならないよう十分な配慮が必要となります。

防音シートなどを使用してしっかり対策することはもちろんですが、事前に近隣住民に挨拶をしておくとトラブルも発生しにくくなるでしょう。RC造の解体工事に不慣れな業者に依頼すると、こうした対策を取らないこともあるため、実績や経験の豊富な業者を選ぶことが大事なポイントとなります。

また、旭市では、騒音規制法・振動規制法により、解体工事等で騒音・振動が発生する作業を行う場合は届け出が必要です。業者を決める際には、こういった必要書類の届け出を含め、安全管理などの面においても信用ができる業者を選ぶようにしましょう。

旭市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。九十九里平野の東端に位置する旭市は、市街地から田園・海沿いの地域まで敷地の状況がさまざまで、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

旭市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

旭市の空き家の種類と件数

ここからは旭市の空き家の種類や件数に基づいて、解体工事の需要を探っていきましょう。

旭市の空き家の総数は3,230件で、住宅総数25,260件の12.8%にあたります。全国の空き家率は13.5%、千葉県の空き家率は12.7%となっており、旭市の空き家率は全国水準よりもやや低く、県の空き家率とほぼ同等ということになります。

空き家と言っても全ての建物が今すぐに解体する必要があるわけではなく、空き家の種類は今後も利用目的のある「賃貸用の住宅」「売却用の住宅」「二次的住宅」の3つと、転勤や入院など何らかの事情により長期不在になっている「その他の住宅」に分けられます。

旭市の空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が1,280件、「売却用の住宅」が30件、「二次的住宅」が180件、「その他の住宅」が1,750件です。賃貸、売却、二次的住宅の空き家については今後も利用される可能性があるためそれほど問題ではありませんが、旭市では「その他の住宅」が空き家の半数以上を占めていることが問題と言えます。

「その他の住宅」は、所有者が高齢で子供または親族と同居する、施設に入る、亡くなったことにより相続問題がうまくいっていないなど、様々な理由により所有者が不在となっている物件です。旭市は転出数が転入数を上回る転出超過となっていることに加え、少子高齢化も著しく進んでいることが「その他の住宅」に属する空き家が多い要因と言えるでしょう。

高齢化社会ならではの要因がある「その他の住宅」は、住み手が見つからないまま今後も放置される可能性が高く、そうなると老朽化が進み倒壊の恐れ、衛生面の不安など、周辺の住民にも悪影響を及ぼします。旭市の空き家の破損状況を見ると、腐朽・破損のある建物は1,080件、破損等がなく住まいとして問題のない建物が2,160件です。

更に詳しく見ると、何らかの破損のある建物のうち「賃貸用の住宅」が190件、「売却用の住宅」が10件、「二次的住宅」が20件、「その他の住宅」が860件で、老朽化の進んだ空き家の中でも「その他の住宅」の占める割合が圧倒的に高いことがわかります。

旭市では高齢化の進行に伴い、手すりの取り付けや浴室の改修などの費用を助成する住宅改修費助成事業、65歳以上の高齢者に対する配食サービス事業、外出支援サービス事業など、高齢者が暮らしやすい環境を整えています。

また、市内に定住する意思をもって新築住宅または中古住宅を取得し転入した場合に「定住促進奨励金」を交付するなど、人口増加に向けた対策を講じています。空き家対策としても、危険な空き家の除却費用を補助する制度や空き家・空地バンクを設けており、今後はこうした制度のさらなる活用と周知が課題となっています。

旭市で解体工事に使える補助金・助成金

旭市では、空き家などを除却してその跡地を地域の活性化に活用する場合や、危険な特定空家等を除却する場合に、その費用の一部を補助する制度を設けています。あわせて、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修への補助や、道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用への補助も行っています。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

旭市空家等除却事業補助金

空き家などを除却して跡地を地域の活性化に資する用途で活用する場合や、市の立入調査により特定空家等と認定された空き家を除却する場合に、その費用の一部を補助する制度です。除却とは、敷地内の建物・門扉・塀・立木等のすべての工作物を撤去し更地にすることをいいます。

主な対象要件は次のとおりです。

• 空き家などを除却し、その跡地を地域の活性化に資する用途などで10年以上活用すること（特定空家等の除却の場合は跡地の使用要件なし）
• 除却する建物が不動産登記簿に登記されているか、課税家屋台帳に登録されていること
• 空家等や特定空家等の建物または敷地を所有する方（相続人を含む）で、権利者全員の同意を得ていること
• 申請者および世帯員に市税等の滞納がなく、空き家の建物に関し他の補助金を受けていないこと

工事の契約前に申請・承認が必要で、すでに契約・着工した工事は対象外です。建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた業者が行う工事が対象となります。跡地の整備に要する経費は補助対象外です。

木造住宅の耐震診断・耐震改修費補助

住宅の耐震化を促進するため、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断と耐震改修に要する費用の一部を補助しています。解体への直接の補助ではありませんが、耐震性が不足した住宅の改修や建替えを検討する際に活用できます。対象は、昭和56年5月31日以前に建設（着工）された戸建て住宅または併用住宅です。

※着手前に都市整備課建築住宅班へご相談ください。

危険ブロック塀等補助金

地震によるブロック塀等の倒壊被害を防ぐため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助しています。申請時に市の職員が写真や現地で危険性を確認します。

• 補助額：危険なブロック塀等の撤去に要する費用の50%（限度額10万円）。撤去費用は塀の長さ1mあたり1万円が限度
• 道路に面し、高さが1.2mを超え、地震で倒壊した場合に通行者に危険を及ぼすおそれがあるものが対象

※工事の契約前に申請が必要です。着手前に都市整備課建築住宅班へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は旭市の公式ホームページでご確認のうえ、空き家の除却・耐震・ブロック塀の各補助について都市整備課建築住宅班（電話0479-62-5895）へお問い合わせください。

まとめ：旭市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

旭市は近隣の市町と同様に、想定を超える速さで人口の減少が進んでいます。人口構成を見ても老年人口の占める割合が高く、現在は多い老年人口も数年後、十数年後には減少に転じる見込みで、そうなるとますます空き家も増えていくでしょう。

旭市では居住環境の充実を図りリフォーム工事の費用の一部を補助しているため、こうした制度を利用して住んでいる間にリフォームをしておくと、いざ手放す時にスムーズに賃貸または売却ができるということもあります。

しかし、様々な事情によりリフォーム等が困難なケースも多いのが実情です。市では危険な空き家の除却費用を補助する制度なども設けていますが、住み手のない手付かずの空き家が増え続けると、倒壊の危険や景観が損なわれるという問題も発生します。そのような状況になってしまう前に、解体時期や業者を慎重に検討し、速やかに対処するようにしましょう。