千葉県銚子市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

銚子市の解体工事を巡る状況

千葉県北東部の海匝地域に位置する銚子市は、昭和8年に3町1村の合併により千葉県内では千葉市に次いで2番目に誕生した市です。東京から約100km、関東平野の最東端に位置しており、犬吠埼では山頂や離島を除き日本一早い初日の出を見られるスポットとして、毎年元旦の朝は賑わいを見せています。

産業では、銚子漁港が全国でも有数の水揚げ量を誇るほか、夏は涼しく冬は温かい気候から農業・畜産業も盛んです。また、気候と水運に恵まれた土地柄により江戸時代から醤油醸造業が発展し、現在でも銚子市の基幹産業となっています。

銚子市の人口は昭和35～50年頃まで9万人を超えていましたが、昭和40年から減少が続き、令和元年の時点では6万人をわずかに上回っています。バブル経済期を境に減少の加速度は増し、2010年から2015年の人口の動向を見ても、人口減少数・人口減少率ともに銚子市の減少幅が近隣の市町と比較しても最も大きくなっています。こうした背景から、銚子市の空き家は今後ますます増加し、解体工事の需要も高まることが予想されます。

このページでは、銚子市の人口減少に伴う今後の解体工事の動向、業者選びのポイントなどを紹介していきます。

銚子市の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物の造りは大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つがあり、どの構造かによって解体費用も変わってきます。銚子市には木造の建物が多いと見られますが、それぞれの建物の解体費用の相場、付帯工事に関わる注意点などを交えて紹介していきます。

では、3つの建物の工法や費用の違いについて見ていきましょう。

木造の解体費用相場

銚子市における木造建物の解体工事費用の相場は、一般的な広さの30～39坪で坪単価2.8万円、50～59坪の建物で1坪当たり2.6万円です。木造建物は強度の高い鋼材などを使用していないため解体は比較的容易で、工期が短く済むため人件費等も抑えることができます。そのため、解体工事の費用は3つの構造体の中で最も安価です。

銚子市の持ち家率は80％を超えており、その多くが木造住宅です。都心のように道路の幅が狭く住宅が密集しているわけではないので、大型重機が入れないという心配はないでしょう。では都心に比べて解体工事費用が安く済むのかというと、そういう訳でもありません。

上記に記した費用の相場は建物そのものを解体するのみの費用であり、ガレージやブロック塀の解体、庭木の撤去などの費用は含まれていないからです。また、このような付帯工事があると、追加の工事費ばかりでなく廃棄物の処分にも当然ながら費用が発生します。

業者に解体工事を依頼する際は付帯工事費についてしっかりと確認し、必要であれば複数の業者に見積もりを依頼して比較してみると良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造は、木造に比べて耐火性・耐震性が高い分たくさんの鋼材が使用されており、解体にもそれなりの手間や時間がかかります。その分、解体費用も木造建物より高く、30～39坪の坪単価の差は6,000円、30坪の建物で考えると18万円の差が生じます。

鉄骨造はテナントビルやオフィスビルなどに多く見られる構造体で、銚子市では銚子駅前などに鉄骨造の建物が比較的多く見られます。しかし、人口の減少が著しい近年は商店街の空洞化が進み、シャッターが閉まっている商店も多数あります。こうした状態が続くと、今後はこの辺りでの解体工事も増えてくるでしょう。

鉄骨造は鋼材の厚みにより重量鉄骨造と軽量鉄骨造の2つに分類され、解体する建物がこのどちらかによっても費用が変わってきます。また、古い建物などはアスベストを含む吹付け材が使用されている場合も多く、除去するとなると別途費用が発生するケースがほとんどです。業者と打ち合わせをする際には、建物の図面等を用意しておくとスムーズに進むでしょう。

RC造の解体費用相場

続いて、RC造の解体費用の相場を見てみましょう。RC造は鉄筋を組んだ枠組みにコンクリートを流し込んだ構造のため、最も強度のある建物です。

木造や鉄骨造と比較すると断熱・機密性、耐震性、遮音性能など全ての面において優れており、マンションや団地などに用いられています。強固な造りの分、解体するにあたっても様々な工程や使用機材、人件費が必要となり、解体費用も高額になります。

また、大型重機の使用が必須で、騒音や振動も発生します。銚子市では、騒音規制法、振動規制法及び銚子市環境保全条例により、解体工事等で騒音・振動は発生する作業を行う場合は、作業を開始する7日前までに特定建設作業実施届出書、付近の見取図、作業工程表の届け出が必要です。

業者を決める際には、こういった必要書類の届け出を含め、安全管理などの面においても信用ができる経験・実績の豊富な業者を選ぶようにしましょう。

銚子市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。市街地や海沿いの住宅地など立地によって作業条件が変わり、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

銚子市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

銚子市の空き家の種類と件数

ここからは銚子市の空き家の種類や件数に基づいて、解体工事の需要を探っていきましょう。

銚子市の空き家の総数は4,730件で、住宅総数30,510件の15.5%にあたります。日本全体の空き家率は13.6%のため、銚子市の空き家はやや多いということが言えます。空き家と言っても全ての建物が今すぐに解体する必要があるわけではなく、空き家の種類は「賃貸用の住宅」、「売却用の住宅」、「二次的住宅」、「その他の住宅」の4つに分けられます。

銚子市の空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が1,910件、「売却用の住宅」が110件です。「二次的住宅」は休暇の際の避暑・保養などを目的とした別荘などのことで、この部分に属する建物が250件です。このデータから、利用目的のある空き家のうち、銚子市では賃貸物件の空き家が多いことがわかります。

空き家の中で最も問題となるのが、転勤や入院など何らかの事情により長期不在になっている「その他の住宅」で、銚子市でこの部分に属する建物は2,460件と、賃貸住宅よりも多い現状です。空き家全体の52％を占めており、これは全国平均の39％と比べてもかなり高い値です。

銚子市の人口減少の進行は深刻な問題となっており、税収減から財政の悪化、さらには住民サービスの低下といった悪循環を辿っています。働き口も少ないため人口が流出しており、市では人口の定住化を促進する目的で、市外在住の方も特定市営住宅の入居募集の対象にするなどの対策を講じていますが、依然として人口減少の歯止めがかからない状況です。

隣接する旭市などは、定住する目的で住宅を購入すると最大150万円まで奨励金を交付される制度などもありますが、銚子市ではそういった制度もなく、流入人口も増えない状況が続いています。

こうした背景から銚子市は若い子育て世代が少なく、65歳～70歳の人口が最も多くなっています。また、銚子市には昭和40年代、50年代に建てられた住宅団地も多く、こういった古い団地は高齢化率が高く、空き家も目立つ状況です。

続いて、空き家4,730件の建物の状態ですが、腐朽・破損のある建物は1,900件、破損等がなく住まいとして問題のない建物が2,830件です。更に詳しく見ると、何らかの破損のある建物のうち、「その他の住宅」に該当する物件が一戸建990件、共同住宅が80件の合計1,070件あります。老朽化の進んだ利用目的のない建物は、放置しておくと倒壊などの恐れもあるため、早急な対処が必要となるでしょう。

銚子市では、こうした人口減少・空き家の増加問題を踏まえ、市内への移住・定住希望者へ空き家を貸出または売却する目的で「銚子市空き家バンク」事業を開始しました。空き家の所有者が物件情報を提供し、市が現地調査を行ったうえで空き家バンク登録台帳に登録されると、ホームページまたは空き物件データベースに空き家情報が掲載されます。利用希望者から申し込みがあると、業者が仲介に入り交渉・契約を行っています。

銚子市で解体工事に使える補助金・助成金

銚子市では、そのまま放置すれば倒壊などの危険がある空き家の解体を促すため、危険な空き家の除却（解体）費用の一部を補助する制度を設けています。あわせて、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修を支援する制度もあります。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

銚子市危険空家等除却事業補助金

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがあり、利活用が難しい空き家の除却費用の一部を助成する制度です。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等、または住宅地区改良法に基づく不良住宅であることが前提となります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 特定空家等または不良住宅であり、特定空家等の場合は法に基づく勧告の対象となっていないこと
• 敷地内のすべての建築物等を除却すること
• 所有者全員・相続人全員・権利者または土地所有者の同意を得ていること
• 施工業者が土木工事業等の許可または解体工事業の登録を受けていること
• 市税等を滞納していないこと

1m²あたりの除却経費の上限は、国土交通大臣が定める標準除却費が適用されます。申請には事前相談が必要で、除却工事の契約前に申請手続きを行う必要があります。

木造住宅耐震診断・耐震改修助成事業

旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を支援する制度です。解体（除却）への直接の補助ではありませんが、耐震性が不足した住宅の建替えを検討する際の前段として活用できます。対象は、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の一戸建て木造住宅です。

• 耐震診断：診断費用の2分の1（限度額5万円）
• 耐震改修：耐震改修設計・耐震改修工事・工事監理に要する費用の合計の2分の1（限度額100万円）

※耐震改修は、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅が対象です。着手前に建築住宅班へご相談ください。

なお、市では避難路等に面した危険なブロック塀等の撤去費用を助成する制度も設けています。補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は銚子市の公式ホームページでご確認のうえ、空き家の除却に関する補助は都市整備課都市整備室空家対策班（電話0479-21-3195）、耐震診断・改修に関する助成は都市整備課都市整備室建築住宅班（電話0479-21-3511）へお問い合わせください。

まとめ：銚子市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

銚子市は想定を超える速さで人口の減少が進んでおり、近隣の市町と比べても高齢化率が高い市です。現在は多い老年人口も今後は減少に転じる見込みで、そうなるとますます空き家も増えていくでしょう。

住み手のない空き家を増やさないためには、住んでいる間にリフォームをしておくと、いざ手放す時にスムーズに賃貸または売却ができるということもあります。銚子市では、住宅リフォームを行う場合に費用の一部を助成する制度があるため、こういった制度を利用してリフォームをしておくのも1つの方法です。

住み手のない手付かずの空き家が増え続けると、倒壊の危険や景観が損なわれるという問題も発生します。また、「特定空家等」に分類されて税金が高くなるなど、持ち主の負担も大きくなるばかりです。

そのような状況になってしまう前に、解体時期や業者を慎重に検討し、速やかに対処するようにしましょう。