千葉県佐倉市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

佐倉市の解体工事を巡る状況

佐倉市は千葉県の北部、都心から約40km圏に位置します。京成電鉄本線、ＪＲ東日本鉄道総武本線・成田線が市の東西を横断しており、千葉市や成田国際空港までそれぞれ約20分、都心まで60分というアクセスの良さからベッドタウンとして発展しています。

もともとは7つに分かれていた町村が合併して誕生した市であるため、都市化の進んだ地域、歴史的資源の残された地域、豊かな自然や美しい田園が残る地域など、地域ごとに異なる特色を持っています。

居住エリアは駅前を中心にコンパクトに集積されており、既成市街地、計画的住宅団地、商業地のほか、郊外の農村集落もいくつか見られます。佐倉市の人口はほぼ横ばいで推移しているものの、高齢化は着実に進行しており、今後は空き家が増加して供給過剰の状況に陥ることが懸念されています。

この記事では佐倉市の解体工事にかかる相場を分析し、解体工事を依頼する上での留意点、空き家の動向などを探っていきます。

佐倉市の解体工事費の相場（平均坪単価）

佐倉市の解体工事費の相場は、千葉市や船橋市など県の中心部とほぼ同等の高めの水準です。しかし、解体工事は依頼する業者、周辺環境、付帯工事の有無などによって金額が変わってきます。解体工事の費用は決して安いものではないので、金額面で納得することはもちろんですが、信頼できる業者かどうかを見極めることも大事なポイントと言えます。

建物の種類は、大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類があります。ここからは、それぞれの解体工事の特徴や確認するポイントなどを紹介します。

木造の解体費用相場

佐倉市で木造建物の解体工事を依頼する場合、30～39坪の建物で坪単価3.1万円です。鉄骨造やRC造の建物の解体工事よりも安いとはいえ、少しでも費用を抑えておきたいところです。

佐倉市は都心や千葉市へのアクセスが良いことからベッドタウンとしての性質が色濃く、多くの住宅地が形成されています。全体的に見て木造住宅の占める割合が多く、中でも新耐震基準が採用される以前に建てられた住宅が全体の20％を占めるなど、古い木造住宅も多く見られます。

市では、「木造建築物耐震診断補助事業」、「木造住宅補強改造工事補助事業」、「耐震補強リフォーム補助事業」などを設け耐震診断に要する経費の補助を行っていますが、高齢化の進行を背景にリフォーム等をせず解体を選択するケースも増えています。

佐倉市は戦後急速に都市開発が進んだため、住宅地の一部の地域は道幅が狭く緊急車両の進入や歩行者の通行に支障をきたしている場所もあります。こういった場所で解体工事を行う場合、重機が入ることが困難で手壊しによる作業になることもあり、工期が延びて費用も通常の相場より2～3倍高くなってしまうケースもあります。

道幅の狭い場所にある建物の解体を依頼する場合は、通常重機が入れないような場所でも対応できる小型重機を所有している業者を探すことも一つの方法です。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造は一部の戸建て住宅にも用いられることがありますが、多くはアパート、雑居ビル、店舗や倉庫などに使用される構造体です。佐倉市では大型商業施設の郊外への進出、地域商店街の後継者不足、経営者の高齢化などにより空き店舗が増えており、商店街活動の衰退が見られます。

市では、空き店舗等を利用して事業を始める方を対象に賃貸料などの一部を補助する制度を設けていますが、今後ますます高齢化が進行すると空き店舗の解体工事も増えてくるでしょう。

鉄骨造の建物は木造建物に比べて高さのあるものや規模の大きなものが多く、解体するには専用の切断機や大型の重機などが必要になります。騒音や振動も大きくなるため、周辺住民への事前説明や安全対策をきちんと行ってくれる業者を選ぶことが大切です。

また、建物にアスベストが使用されている場合は、高額な除去費用が発生することもあります。建築図面上に記載される施工時期や仕上げ名称などからアスベスト使用の有無がわかる場合もあるため、打ち合わせの際には図面を用意しておくと見積もりもスムーズに進むでしょう。

RC造の解体費用相場

RC造とは鉄筋コンクリート造の建物のことで、低層構造物、高層構造物、一般住宅、ビルなど幅広く用いられる構造体です。耐震性や耐火性、断熱性、遮音性などに優れた強固な造りであるため、解体の際は大掛かりな工事になります。

費用の相場は上記の通りで、木造や鉄骨造の建物の解体に比べて高額になります。また、立地条件や付帯工事の有無、業者の選び方などによっても金額は異なります。RC造の解体工事は規模が大きくなる分、騒音や振動、粉塵の飛散など周囲への影響もあるため、信頼できる業者かどうか見極めることも大きなポイントになるでしょう。

佐倉市内で著しい騒音又は振動が発生する解体作業を行う場合は、法律や佐倉市環境保全条例の規定により届出が必要になる場合があります。規制基準を遵守して施工計画書に基づいた適切な作業を行う解体業者を選択することが重要のため、複数の業者から話を聞いて見積もりを出してもらうのも有効な手段と言えるでしょう。

佐倉市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。佐倉市は住宅地が広がる一方、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

佐倉市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

佐倉市の空き家の種類と件数

ここからは、空き家の種類と件数から見えてくる佐倉市の今後の空き家の動向、市の対策などを探っていきます。

平成25年に実施した住宅・土地統計調査によると、佐倉市の住宅総数は74,400件、空き家の総数は6,810件です。空き家率としては9.1%で、これは全国の空き家率13.5%、千葉県の空き家率12.6%と比較しても低い値となっています。

空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が3,000件、「売却用の住宅」が230件、「二次的住宅」が300件、「その他の住宅」が3,290件です。平成15年、平成20年の調査時と比較すると、佐倉市の空き家率は減少しているものの、長期不在により管理が不十分になりがちな「その他の住宅」が増加している状況です。

建て方別で見ると、「その他の住宅」に属する物件は一戸建てが2,450件、長屋建・共同住宅が840件であり、佐倉市では所有者が長期にわたり不在、または取り壊す予定のある一戸建て住宅が多いことがわかります。佐倉市の持ち家率は81％と全国的に見ても高く、そのうち65歳以上の世帯が27％、さらにその32％が単身世帯という状況です。

こうした現状から見ても、所有者不在の空き家が今後さらに増えていくことが予想されます。佐倉市では、親世帯と子世帯との近居・同居のために住宅を取得した場合、住宅取得費用の2分の1以内（上限額50万円）を補助しています。こうした制度を利用して、親世帯・子世帯が同居または近くに住むという選択をすることも、管理不能の空き家を増やさないための一つの方法と言えるでしょう。

次に、佐倉市の空き家の破損状況を見てみると、破損等のある建物が1,440件、破損等がなく問題のない建物が5,380件です。何らかの破損がある建物のうち、一戸建て住宅は970件となっており、これらの建物は早急に対処しなければ倒壊の危険、衛生上の問題、火災のおそれなど様々なリスクが生じます。

佐倉市では空き家バンク制度を設けており、空き家を賃貸または売買したい所有者がバンクに登録すると物件情報を市のホームページ上に公開し、移住したい方に紹介を行っています。

また、登録している物件についてはリフォーム及び家財道具の処分の費用の一部を市が補助しており、内装や外壁、屋根などに破損がある場合は修繕費の2分の1（上限額30万円以内）の交付を受けることができます。更に、登録物件の売買が成立した場合は、売買契約に係る諸経費の補助金額（上限5万円）を奨励金として交付しています。

佐倉市で解体工事に使える補助金・助成金

佐倉市では、空き家の利活用や住宅の耐震化を進めることを目的に、中古住宅を購入して建て替える場合の解体費用や、危険なブロック塀の撤去などを支援する補助制度を設けています。解体そのものへの補助には利用条件があるため、対象になるかどうかを事前に確認することが大切です。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

中古住宅解体新築支援事業

佐倉市では、市内の空き家の利活用と定住人口の維持・増加を目的に、旧耐震基準の中古住宅を購入して解体し、その土地に新築住宅を建てて居住する方に対して、解体費用の一部を補助しています。もともとお住まいの住宅を解体する場合は対象にならない、購入・建替えとセットの制度である点に注意が必要です。

主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に建築された中古住宅（現行の耐震基準に適合するものを除く）を、親族以外から購入して解体する方
• 中古住宅を取得した日から1年以内に解体工事を行い、その土地に新築住宅（床面積50m²以上）を建築すること
• 自ら居住するために取得する方で、同一世帯に佐倉市税を滞納している世帯員がいないこと
• 事前申請が必要で、解体工事の前に相談すること（予算件数に達した場合は募集期間内でも締め切り）

危険コンクリートブロック塀等の除却・フェンス設置・緑化への補助

佐倉市では、通学路や避難路に面した危険なコンクリートブロック塀等を除却し、フェンスや生垣・植栽に転換する場合に、その費用の一部を補助しています。建築指導課の職員が現地で確認し、一定点数以下と評価されたものが対象です。除却工事のみでも補助対象になります。

• 塀等の除却：要した経費の2分の1、または1mあたり10,000円のうち、どちらか低い額
• フェンス等の設置：要した経費の2分の1、または1mあたり15,000円のうち、どちらか低い額
• 緑化に係る工事：市が算定した額の2分の1
• 上記の合計で25万円が限度（危険なブロック塀等の除却が前提）

※道路面からの高さを60cm以下に下げる部分撤去も対象です。事前申請が必要なため、着手前に建築指導課へご相談ください。

木造住宅の耐震診断・耐震補強工事への補助（除却の代替として）

耐震基準に満たない戸建木造住宅について、耐震診断や耐震補強工事の費用の一部を補助しています。老朽化した住宅を解体して安全な状態にする選択肢とあわせて検討できます。

• 耐震診断：市が算出した額の3分の2かつ88,000円が限度（昭和56年5月31日以前の住宅の場合。昭和56年6月1日～平成12年5月31日の住宅は44,000円が限度）
• 耐震補強工事：市が算出した額の5分の4かつ115万円が限度（二段階補強の場合は段階ごとに57.5万円。昭和56年6月1日～平成12年5月31日の住宅は58万円が限度）
• 耐震補強とあわせて行うリフォーム工事は、経費の10分の1かつ10万円が限度

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は佐倉市の公式ホームページでご確認のうえ、解体新築支援は住宅課（電話043-484-6168）、ブロック塀・耐震に関する補助は建築指導課（電話043-484-6169）へお問い合わせください。

まとめ：佐倉市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

佐倉市のここ数年の人口は横ばいで推移しているものの、高齢化率は全国の市町村と同様に着実に進行しています。

空き家に関しても、所有者が高齢で施設や病院に入っているなどの理由により管理が困難という建物が増加しています。佐倉市では空き家を増やさないために手厚い補助金制度を設けており、住み手のない住宅を活用しやすい環境が整っています。

空き家の所有者にとっては、様々な事情によりリフォームして賃貸・売却物件として再利用することが難しいということもあるでしょう。解体を少しでも考えている場合は、まずは信頼できる解体業者を探してみるところから始めてみてはいかがでしょうか。