千葉県木更津市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

木更津市の解体工事を巡る状況

木更津市は、千葉県の県庁所在地である千葉市から約30km、東京都心から直線距離で30～40km圏内に位置します。

千葉市、成田市、柏市とともに業務核都市に位置付けられており、東京都区部への一極依存型を回避しバランスのとれた地域構造に改善するための整備が進められています。2002年にテレビドラマ「木更津キャッツアイ」が放映、2003年に映画が上映され大ヒットしたことから、若い世代を中心に知名度がアップしたまちでもあります。

木更津市の人口は増加傾向にあり、県内で平成22年から平成27年にかけて人口が増加した15市区の中で4番目の伸び率となっています。市街地が整備され子育て世帯が住みやすい住環境が形成されていますが、全国的に人口減少・少子高齢化が進行する中で、現在はさほど深刻ではないものの今後は人口の減少や空き家の増加が懸念されています。

この記事では木更津市の解体工事にかかる相場を分析し、解体工事を依頼する上での留意点などを交えながら紹介していきます。

木更津市の解体工事費の相場（平均坪単価）

木更津市の解体工事費の相場は、千葉市や船橋市など県の中心部に比べると比較的安価な傾向にあります。しかし、解体工事は建物の構造や周辺環境によって費用が変わってくるため、木更津市内の解体工事費用が一概に安いとは言い切れません。

建物の種類は、大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3種類があります。所有する建物がどの種類か、また周辺環境はどのようになっているかを考慮しながら参考にすることをおすすめします。

では、3つの分類ごとに、それぞれの解体工事の特徴やコスト削減の方法、確認するポイントなどを紹介します。

木造の解体費用相場

木更津市の木造建物の解体費用を見てみると、一般的な広さ30～39坪の建物の坪単価は2.8万円、50～59坪の広めの建物であれば1坪あたり2.6万円です。木造建物の解体は、鉄骨造やRC造よりも比較的安いことが特徴です。

木更津市は戸建ての持ち家率の割合が68％と、全国や県と比較して高いことが特徴です。更に、戸建て住宅のおよそ80％が木質系（木造、防火木造）であり、木造の建物が非常に多いエリアです。

木更津市は大きく分けると8つの地区に区分され、木更津駅がある木更津地区、浪岡地区などは面整備による住宅地が形成され比較的新しい住宅が立ち並んでいます。一方で、鎌足地区、中郷地区、富来田地区等の集落部や昭和の時期に整備された住宅地では高齢化の進行が著しく、住宅の解体工事の需要も高まっています。

木更津市は土地区画整理事業により市街地整備が進展していますが、面整備の行われていない既成市街地では木造住宅が密集し、袋小路や細街路の多いエリアも見られます。こうした住宅密集地で解体工事を行う場合に最も注意しなければならない点は、ほこりや粉塵の飛散のための養生や防音対策です。

また、幅の狭い道路沿いに建つ住宅を解体する場合、大型重機が入れないなどの問題も生じます。既成市街地の解体工事を依頼する場合は、小型重機を所有する業者や、防音シートなどでしっかりと養生対策を取れる業者を選ぶことがポイントとなるでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

木更津市で鉄骨造の建物を解体する場合、1坪あたりの単価は30～39坪の建物で3.4万円、50～59坪の建物で3.1万円です。鉄骨造の建物の解体には手間や時間がかかるため、木造建物の解体工事よりも坪単価で5～6千円程度高くなります。

鉄骨造の建物はビルやテナント、マンションなどが多く、木造の建物に比べて解体工事の規模も大きくなります。また、通常の家屋と違い、地中杭やアスベスト（石綿）が使用されている場合もあります。

これらの除去作業が伴う場合は高額な別途費用が発生することもあるため、打ち合わせの段階で建築図面や建物の登記簿があるとより正確な見積もりを出すことができ、予想外の追加費用が発生するリスクを避けることができます。

アスベストが使用されている建物を解体する場合は、適切な除去及び処分が義務付けられています。適切に処理されない場合は解体工事業者ばかりでなく、依頼主も法的に罰せられる恐れがあります。解体を依頼する建物にアスベストが使用されている場合は、アスベストの除去を含めた解体工事の経験が豊富な業者を選ぶようにしましょう。

RC造の解体費用相場

RC造とはReinforced Concreteの略で、鉄筋コンクリート造の建物のことです。鉄筋の枠にコンクリートを流した造りで、熱に弱い鉄筋と引張力に弱いコンクリートのお互いの短所を補うことで強度の高さを生み出しています。主にマンションや団地、大規模なビル等に見られる構造体で、解体する際は多くの工程や人手が必要になり、費用も高額になります。

木更津市には市営住宅をはじめとした多くの団地がありますが、建築後40年を経過したものや、古い建物では50年を経過し老朽化した団地も見られます。古い団地では高齢化が著しく空室も目立つ状態で、今後はこういった古い団地などを中心に、RC造の解体工事も増えていくでしょう。

解体工事の中でも、特に周囲への影響が大きいのがRC造の解体です。耐震・耐火性に優れた強度の高い建物のため、木造建物の解体に用いる重機よりも大型のものが必要になり、振動や騒音も非常に大きくなります。周囲への影響ができるだけ少なくなるよう、養生対策や安全管理の面で定評のある業者を選ぶことが大切です。

また、一定の規模以上の建築物の解体工事を行う場合、建設リサイクル法によりコンクリート、アスファルト・コンクリート、木材等の分別や再資源化が義務付けられています。解体業者を選ぶ際は、資格や許可を持ち、法律に則った適切な処理ができる業者かどうかを見極めることも大切なポイントと言えるでしょう。

木更津市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。木更津市は市街地のほか郊外や農村部も広く、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

木更津市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

木更津市の空き家の種類と件数

ここからは解体工事の主な対象となる空き家のデータに基づき、木更津市の今後の空き家の動向、市の対策などを探っていきます。

総務省統計局が実施している住宅・土地統計調査によると、木更津市の住宅総数は60,680件、そのうち空き家の総数は9,810件です。空き家率としては約16％で、全国平均の13.6%をやや上回る状況です。

空き家の種類には4種類あり、木更津市の空き家の内訳は「賃貸用の住宅」が6,070件、「売却用の住宅」が220件、別荘等として利用する「二次的住宅」が380件と、今後も利用目的があるものの、現時点では空き家の状態という物件が約7割です。一方、何らかの事情により長期不在になっている利用目的のない建物「その他の住宅」に属する物件は3,150件、空き家物件のおよそ3割を占めています。

木更津市は、東京湾アクアライン通行料金の引き下げ、相次ぐ大型商業施設の出店、住宅地整備の進展などを背景に、近年人口は増加傾向にあります。平成27年の国勢調査では過去最多の13万4,141人を記録し、令和元年は13万5千人を超えるなど、全国的に人口の減少が続く中で増加の一途を辿っています。ニュータウンの開発も進み新築の住宅が増加していますが、一方で中古住宅市場が低迷し賃貸用住宅や売却用の住宅の空き家が増えている現状です。

次に、空き家9,810件のうち、腐朽・破損の有無の件数を見てみましょう。何らかの破損等のある建物が3,070件、破損等がなく住まいとして問題のない建物が6,740件で、およそ3割の建物がそのまま放置しておくと更に老朽化が進み危険がある状態です。

木更津市では、平成27年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、空き家等を適切に管理していない所有者・管理者に助言又は指導、勧告、命令等の措置を行っています。勧告を受けた場合は固定資産税の住宅用地特例の対象から除外され税金が高くなるため、管理不能の空き家を所有している場合は早めの対処が望ましいでしょう。

住宅用の土地は固定資産税の「住宅用地特例」が適用され、税額が低く抑えられています。住宅を解体撤去するとこの特例が適用されなくなるため、「税金が高くなるから空き家を放置している」という方も少なくないでしょう。

木更津市では2018年1月から2023年3月までの5年間限定で、空き家を撤去した場合その土地にかかる固定資産税を減免する制度を制定しました。市が定める要件を満たした場合に限りますが、該当する場合は住宅用地特例が適用されていた時との差額が減免されます。空き家の処分を検討している方は、この制度が適用される期間に解体工事を進めることをおすすめします。

木更津市で解体工事に使える補助金・助成金

木更津市では、住宅の解体（除却）に直接使える補助制度が複数用意されています。倒壊の危険がある空き家を解体する場合の補助と、耐震性の低い旧耐震木造住宅を取り壊す場合の補助があり、目的や建物の状態に応じて使い分けられます。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

空家除却工事補助金

木更津市の空家除却工事補助金は、放置すれば倒壊等のおそれがある危険な空き家の解体を促進するための制度です。補助額は、対象経費の2分の1（上限50万円）です。解体に直結する制度のなかでは補助上限が大きいのが特徴です。

主な対象要件は次のとおりです。

• 市内に所在する一戸建て住宅で、おおむね1年以上使用されておらず、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家であること
• 空き家を除却し、敷地を更地にする工事であること
• 申請者は空き家の所有者または法定相続人で、市税の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていないこと（所有者・相続人が複数の場合は全員の同意が必要）
• 建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けた業者が施工すること

この補助を受けるには、まず補助対象となる空き家かどうか市職員による事前の空き家調査が必要です。調査の申し込み期間が定められており、工事請負契約の締結前に交付申請を行う必要があります。

木造住宅耐震改修事業（除却工事）

耐震性の低い旧耐震基準の木造住宅を取り壊す場合は、木造住宅耐震改修事業の「除却工事」の補助も利用できます。補助額は、除却工事費の2分の1（上限20万円）です。ただし、昭和56年6月1日以降に着工された住宅は上限10万円となります。対象は、自らまたは親族が居住している在来軸組構法等の木造住宅（2階建て以下）で、耐震診断の結果、評点が1.0未満のものです。施工は市内に本店・支店・営業所を有する業者が行うことが条件です。

なお、同じ事業で建物を取り壊さずに補強する「耐震改修工事」を行う場合は、工事費と工事監理費の合計の2分の1（上限60万円。昭和56年6月1日以降着工は上限30万円）が補助されます。

※空き家の除却（住宅課）と、耐震改修事業の除却（建築指導課）は、目的・要件・申請窓口が異なります。どちらの制度が利用できるかを含め、着手前に各担当窓口へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、予算額に達し次第受付を終了します。最新の情報は木更津市の公式ホームページでご確認のうえ、空家除却工事補助金は都市整備部住宅課住宅政策係（電話0438-23-8599）、木造住宅耐震改修事業（除却・耐震改修）は都市整備部建築指導課建築指導係（電話0438-23-8596）へお問い合わせください。

まとめ：木更津市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

木更津市は、アクアラインの開通および通行料金引き下げなどにより都心部とのアクセスが向上し、それに伴い人口が増加傾向にある活気あふれる街です。一方で、少子高齢化の進行に伴い、使用されていない住宅、適切な管理が行われていない空き家も少しずつ増え始めています。

市では既存法や条例に基づく指導などを行っていますが、所有者や管理者の特定が困難な場合があるなど課題も多い現状です。空き家をそのまま放置しておくと、景観や防災・防犯面など周辺住民へ悪影響を及ぼすだけでなく、税金が高くなる可能性もあります。

管理不能の空き家を所有している場合は、放置していても所有者の負担が増えるばかりです。早急に信頼できる解体業者を選び、速やかに対処することをおすすめします。