千葉県市川市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

市川市の解体工事を巡る状況

市川市は千葉県の北西部に位置し、市全域が東京都心から20km圏内に含まれています。江戸川を挟んで東京都葛飾区・江戸川区と相対した地理的条件の良さから、昭和40年代に入ると人口が急増し住宅都市として発展してきました。急激に都市化が進んだことから市全体の緑地の減少、河川の水質低下などが進み、緑の保全と維持管理が課題にもなっています。

市川市の人口は、県内では千葉市、船橋市に次いで3番目に多く、非政令指定都市・非中核市としては最大の人口を有する都市となっています。

東京特別区への通勤率が約47％と高く、東京のベッドタウンとして発展を続ける市川市は、市域のほとんどが住宅地や公共用地であり、一戸建て住宅、高層マンションなどが立ち並んでいます。若い世代の人口が多いことが特徴ですが、今後は他市と同様に高齢化が進行すると予想されており、解体工事が必要な空き家物件や店舗等も増えていくでしょう。

市川市における人口動向の現状や分析を交えながら、今後の解体工事の需要を探っていきましょう。

市川市の解体工事費の相場（平均坪単価）

市川市では現在も居住環境の整備・改善が行われており、今後もますます住宅が増えていくでしょう。一方で古くからの住宅地も多くあり、こうした地域での解体工事の需要も高まると予想されます。

解体工事の建物を大きく分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つに分けられます。それぞれの建物の解体方法には特徴がありますが、建物の構造だけでなく、立地環境や付帯物の処理等によっても金額が大きく変わってきます。

では、3つの分類ごとに、構造や解体工事の特徴、確認するポイントなどを紹介します。

木造の解体費用相場

市川市の木造建物の解体費用を見てみると、一般的な広さ30～39坪の建物の坪単価は3.1万円、50～59坪の広めの建物であれば1坪あたり2.9万円です。

市川市の南部は、高度成長期以降に埋め立てや区画整理事業が始まり、高層マンションなどが立ち並ぶ新興住宅街を形成しています。一方で中央部は古くからの住宅地が多く、昭和55年以前に建てられた新耐震基準施行以前の住宅も多く見られます。このあたりは高齢化率も比較的高く、今後は木造住宅の解体工事が増えてくるでしょう。

また、市川市は昭和30年代から40年代にかけて人口が増え急速に都市化が進行したことから、住宅地が過密化している地域も多くあります。幅の狭い道路に接した住宅、または敷地が道路に接していない住宅もあり、こういったエリアで解体工事を行う場合は工事車両を駐車するスペースの確保が難しかったり、大型重機が入れないなどの問題も出てきます。

大型重機の使用が難しい場合は手作業での解体工事を行う場合もあり、そうなると工期が延びて費用がかさんでしまうケースもあります。道幅が狭く大型重機が入れない恐れのある場合は、小型重機を所有する業者に依頼すると費用を抑えられる場合もあるため、業者選びの際にはこういった点も考慮して選ぶと良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

市川市で鉄骨造の建物を解体する場合、1坪あたりの単価は30～39坪の建物で3.7万円、50～59坪の建物で3.5万円です。鉄骨造は木造よりも強固な造りになっているため、当然ながら解体工事にも手間や費用がかかります。

鉄骨造の建物は、倉庫や工場、店舗、オフィスビルなど木造よりも大きな建物が多く、解体工事の際は近隣の建物や安全に留意して、状況に応じ最適な工法で解体する必要があります。また、建物内部の内装仕上材などを手作業で分別、撤去してから重機で解体するなど、木造建物の解体工事と比べて手間もかかります。

更に、古いビル等は耐火被覆材として壁面や鉄骨などにアスベストを使用していることも多く、2030年頃をピークにアスベスト使用の可能性がある建物の解体工事が増加すると予想されています。

市川市では、アスベストを使用している建物を解体する場合、作業を開始する14日前までに、生活環境保全課へ大気汚染防止法の届出が必要です。発注者がアスベストの飛散防止措置について認識していなく、工事施工者が十分な対応を取れないこともあるため、解体工事の打ち合わせをする際は図面等を用意して入念に確認することをおすすめします。

また、解体業者を選ぶ際は、書類の届け出等を含め、アスベスト除去に関する知識や経験が豊富な業者を探すこともポイントとなります。

RC造の解体費用相場

RC造とは鉄筋コンクリート造のことで、鉄筋とコンクリートを組み合わせることでお互いの弱点を補っている、強度の高い造りが特徴の構造体です。

防音・耐火・耐震性などに優れており、マンションなどの大規模な建物によく利用されています。しかし構造が丈夫な分、解体する際も様々な問題が発生するため、細心の注意を払って作業を行わなければなりません。

市川市には約700棟に及ぶ分譲マンションをはじめ、団地、ビルなど多くのRC造の建物があります。こういった規模の大きな建物を解体する際に問題になる点として、騒音・振動などが挙げられます。市川市では、重機等の使用により騒音・振動が発生する作業を「特定建設作業」に定めており、作業を開始する7日前までに市生活環境保全課へ届け出が必要になります。

解体工事において近隣トラブルというのは非常に多く発生しており、発注者・施工業者ともに誠実な対応が求められます。必要提出書類の中には近隣への説明内容（チラシの写し等）なども含まれているため、近隣への対応を含め大規模な解体工事の実績・経験が豊富な業者を選ぶようにしましょう。

市川市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。市川市は道路が狭く敷地が密集した地域も多く、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

市川市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

市川市の空き家の種類と件数

ここまでは解体工事費用の相場について解説してきましたが、ここからは解体工事の主な対象となる空き家の種類と件数について分析していきます。

市川市の住宅総数は253,420件で、このうち空き家の数は31,880件です。空き家率は12.6%で、全国平均（13.6%）をやや下回っています。空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が20,120件、「売却用の住宅」が1,360件、「二次的住宅」が240件、「その他の住宅」が10,160件で、賃貸住宅の空き家が全体の約6割を占めています。

市川市は65歳未満の単身世帯が多いベッドタウンとしての側面を持つため、単身者用賃貸住宅の需要が高いことが特徴です。そのため、市川市における共同住宅の居住面積は単身者に適した30㎡以下の住宅が多く、反対に子育て世帯に適した70㎡以上の住宅は少なくなっています。

単身者世帯は定住率が低く、市外への転出も活発な傾向にあります。こうした背景が、市川市における賃貸住宅の空き家が多い要因の1つになっていると言えるでしょう。しかし、裏を返せば転入してくる世帯も多いということなので、賃貸住宅の空き家が多いことはそれほど深刻な問題ではありません。

問題になるのは、何らかの事情により長期にわたり人の住んでいない「その他の住宅」や、老朽化の進んだ空き家です。市川市の空き家のうち、腐朽・破損のある建物は5,820件あり、内訳は「賃貸用の住宅」が4,100件、「売却用の住宅」が200件、「その他の住宅」が1,520件です。

市川市では、2015年に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市内の「特定空家等」に該当する建物の所有者に対し、指導などを経て勧告を行っています。勧告を受けた場合は固定資産税の住宅用地特例の除外の対象となるため、税金が高くなってしまいます。

「特定空家等」とは倒壊や衛生上有害となる恐れのある状態や景観を損なっている状態の建物のことで、現時点では破損等のない「その他の住宅」に分類される建物も、そのまま放置され続けると「特定空家等」に転じる可能性もあります。

こうした状況を踏まえ、市では手付かずの空き家の増加を防ぐことを目的に、移住・住みかえ支援機構と連携して「マイホーム借上げ制度」の活用を推進しています。この制度は、50歳以上の方が所有する住宅を最長で終身にわたり借り上げ、子育て世代などに転貸する制度です。

所有者はこの制度を利用することにより安定した賃貸収入を得ることができ、自宅を売却することなく老後の資金等に活用することができます。今後、子供の家や施設等に移り住むことを考えているシニア世帯は、こういった制度を活用すると空家化の予防にもつながるでしょう。

市川市で解体工事に使える補助金・助成金

市川市では、空家問題への対策として、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす特定空家の除却（解体）にかかる費用の一部を助成する制度を設けています。市が「特定空家」と判断した建物が対象となるため、一般の老朽住宅をそのまま解体する場合は対象外ですが、跡地の活用や密集地の防災性向上を目的とした手厚い助成が用意されています。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

空家除却・活用事業補助金（特定空家の除却）

市川市の空家除却・活用事業補助金は、空家等対策計画に基づき、特定空家の解消や跡地活用を促進するための制度です。除却に関する助成は目的別に複数の区分が設けられており、いずれも市が特定空家と認定した建物が対象です。除却にかかる助成内容は次のとおりです。

主な対象要件は次のとおりです。

• 市が「特定空家」と判断した、市内に所在する建物であること（倒壊等の危険、衛生上有害、著しく景観を損なう状態などが判断基準）
• 特定空家除却・跡地活用事業は、除却後の跡地を広場など地域活性化に資する施設として市に無償貸与することが条件
• 不燃化・耐震化推進地域特定空家除却事業は、市が定める木造住宅密集地区等に所在する耐震性のない特定空家であること
• 無接道敷地特定空家除却事業は、再建築が困難で耐震性のない特定空家を隣地所有者が購入し除却する場合が対象

申請者が施工業者へ支払う費用から助成金分を差し引いて支払える「代理受領制度」も利用でき、当初の費用負担を軽減できます。受付は予算額に達した時点で終了となります。

木造住宅耐震改修助成（参考：除却は対象外）

市川市では、平成12年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅を対象に、耐震診断と耐震改修工事の費用を助成しています。こちらは建物を補強して使い続けるための制度で、解体（除却）は対象になりません。耐震改修工事は、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の住宅で工事費の5分の4（上限100万円）、新耐震基準（昭和56年6月1日～平成12年5月31日着工）の住宅で工事費の5分の4（上限50万円）が助成されます。いずれも市の補助を受けて行った耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断されたものが対象です。

※特定空家の認定には市の調査が必要です。解体をお考えの空家が対象になるかどうかは、着手前に空家対策課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は市川市の公式ホームページでご確認のうえ、空家の除却に関する助成は街づくり部空家対策課（電話047-712-6333）、木造住宅の耐震診断・耐震改修に関する助成は街づくり部建築指導課耐震担当（電話047-712-6337）へお問い合わせください。

まとめ：市川市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

市川市は若年層や単身世帯が非常に多い市ですが、他市と同様に今後は高齢化率が高まることが予想されています。

一戸建て住宅や古い団地などの空き家も、今後は一層増えてくるでしょう。適切に管理されていない空き家は、周辺住民の防災・防犯面などの不安だけでなく、所有者自身も税金が高くなるなどの負担が増えてしまいます。

高齢者世帯の住宅が空き家になってしまわないよう、今後の自宅の管理・処分等について家族と話し合ったり、エンディングノート、遺言書を作成しておくのも有効な手立てと言えます。空き家になってしまい適切な管理ができない場合は、早急に信頼できる解体業者に依頼して空き家の解体を進めましょう。