千葉県南房総市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

南房総市の解体工事を巡る状況

南房総市は房総半島の南部、東京都心から100km圏に位置し、JR内房線や高速バスにより、東京・千葉市・横浜市などと結ばれています。

また、東京湾アクアライン・富津館山道路・館山自動車道路などの開通により交通の利便性が飛躍的に向上し、半島性を解消しつつあります。市域の北側は緑濃い山々が連なり、西側は東京湾、東側及び南側は太平洋の3方を海に囲まれており、美しい自然と温暖な気候に恵まれた住みやすい街となっています。

南房総市は、平成18年に安房郡富浦町、富山町、三芳村、白浜町、千倉町、丸山町、和田町の6町1村が合併し、新しい市として誕生しました。しかし、人口は50年間で約24,000人も減少するなど、少子高齢化や若年層の市外への流出が続いています。

市ではこうした状況を踏まえて、市外から転入して住宅を取得した方に対し補助金を交付する「住宅取得奨励金交付制度」を制定し、定住の促進や地域経済の活性化を図っていますが、依然として人口減少に歯止めがかからない現状です。今後も更なる高齢化の進行が予想されており、住宅や後継者不在のための空き店舗になっている建物などの解体工事が増えてくるでしょう。

このページでは、南房総市の解体工事の動向、業者選びのポイントなどを紹介していきます。

南房総市の解体工事費の相場（平均坪単価）

南房総市における住宅数は19,990件と千葉県内の市の中では4番目に少ない数字で、その多くが木造の一軒家です。

建物の造りは大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つがあり、どの構造かによって解体費用も変わってきますが、南房総市における解体費用相場は千葉県の中で比較的安価な方と言えます。そのため、上手に解体業者を選ぶことができると、解体費用を安く抑えることも可能になります。

ここからは、木造、鉄骨造、RC造のそれぞれの解体費用の相場、業者選びのポイントなどを交えて紹介していきます。

木造の解体費用相場

木造建物の解体は他の構造体の解体と比べて容易なため、費用の相場も安めになっています。南房総市の住宅は木造一軒家が大半を占めるため、解体業者も木造に慣れた業者が多いでしょう。

南房総市には高層マンションなどはほとんどなく、住宅の多くが木造一軒家または木造アパート等です。JR千倉駅周辺の千倉地区は市内でも世帯数、人口ともに突出しており、空き家の数も他の地区と比べて著しく多い状況です。その他、住宅密集地や幹線道路沿線、山間部等、市内の至るところに空き家が点在しています。

古くからの住宅地は、道幅が狭く重機の進入が困難な場所もあります。重機が使用できなく手作業での解体が必要な場合、作業人員も多く割り当てなければならないため、解体費用が通常の2～3倍になってしまうこともあります。

その点、周辺に十分なスペースがある場合は、こうした心配はありません。立地によって費用も変わってくるため、打ち合わせの際には追加費用が発生するかどうかなども詳しく聞いておきましょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物は、多くの鋼材が使用された強固な造りのため、一般的に解体費用の相場は木造建物よりも高額になります。

南房総市は若年層の市外への流出が多いため、後継者不足による空き店舗、賃貸用アパートの空室なども多い状況です。一般的にアパートや雑居ビルのような規模の大きな建物を解体する場合、敷地が広いと効率良く解体できるため、坪単価は安くなる傾向にあります。

しかし、建物が密集した場所で解体工事を行う場合は、トラックなどの搬入経路の確保が難しく廃材を運び出す手間などもかかります。鉄骨造の解体工事費用は、こうした立地環境によっても金額が変わってきます。

また、建物にアスベストが使用されている場合は、法律に則って適切に除去しなければなりません。解体業者によってはアスベストの除去作業に対応していないこともあるため、解体を依頼する際はアスベスト除去の経験や実績があるか、また費用はどのくらいかかるのかをしっかり確認しておくことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

最後に、RC造の解体費用の相場を見てみましょう。鉄筋とコンクリートを組み合わせた強固な造りのRC造は、3種類の構造の中で最も解体費用が高額になります。50坪の木造とRC造の解体費用を比べると、130万円ほどの差が生じることになります。金銭面の負担が大きいため、RC造の解体は業者選びが非常に重要だと言えるでしょう。

RC造の建物は重量、規模の大きなものが多く、そのため地盤の強くない場所では建設時に地中杭を打ち込んで耐久性を高めている建物もあります。南房総市は3方を海に囲まれているため、海沿いにある建物などは地中杭などの埋設物がある可能性が高いと言えます。

地中杭の解体が伴う場合は費用が高額になるため、業者と打ち合わせをする前に設計図や仕様書で埋設物の有無を確認しておくとスムーズに進むでしょう。

南房総市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。南房総市は房総半島南端に位置し敷地が広い物件も多い一方、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

南房総市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

南房総市の空き家の種類と件数

ここからは、南房総市の空き家の状況について分析していきます。空き家が多い地域では必然的に解体工事の需要が高まりますが、南房総市では今後どのように需要が変化するのか、空き家の件数のデータに基づき詳しく紹介していきます

南房総市の住宅総数は19,990件、そのうち空き家の総数は4,880件です。空き家率としては24.4%で、全国の空き家率（13.5%）や千葉県の空き家率（12.7%）を上回っています。

この数字を見ると南房総市の空き家は非常に多く感じますが、内訳を見ると「賃貸用の住宅」が300件、「売却用の住宅」が60件、「二次的住宅」が2,180件、この3つのどれにも属さない「その他の住宅」が2,340件で、休暇の際の避暑・保養などを目的とした別荘などの「二次的住宅」の数が他の市町と比べて非常に多いことがわかります。

観光都市として市内に多くの別荘が立地する南房総市の特性が関係し、近隣の市町よりも空き家率が高く算出される傾向にあると言えるでしょう。

とはいえ、南房総市には空き家が少ないという訳ではありません。特に、長期にわたり使用されていない「その他の住宅」においては、空き家全体の約48％と非常に多くを占めています。少子高齢化が深刻な問題となっている南房総市では、平成20年から25年の5年間で空き家は460件増えており、今後このような利用目的のない空き家は一層増加することが懸念されます。

南房総市の高齢化率は40.9%（平成27年調査時）と、全国や県全体と比較しても非常に高い数字になっています。これは、市内に鉄道が走っているのは一部のみで、大半はバスを利用しなければならないという交通アクセスの不便さや、働き口の少なさから、若い世代の人口が外部に流出していることが要因と言えるでしょう。

こうした背景から南房総市には高齢世帯が多く、夫婦のどちらかが亡くなり子供の家に身を寄せる、施設に入所するなどの理由で空き家が増えている現状です。空き家は定期的に管理を行わなければ自然災害などによる劣化が進み、外壁が崩れる、屋根瓦が吹き飛ぶなど、周囲に悪影響を及ぼします。

南房総市には劣化した空き家が760件あり、そのうち640件が利用目的のない「その他の住宅」に属する物件です。劣化が進んだ建物は、賃貸や売却物件として活用することも難しいため、リフォームや解体など早めの対処が望まれます。

市では空き家が増加している現状を踏まえ、市内への移住・定住希望者へ空き家を貸出または売却する目的で「南房総市空き家バンク」を制定し、空き家を売りたい・貸したい方の物件を市のホームページ上に掲載して入居希望者と所有者の橋渡しを行っています。

また、空き家所有者の改修負担を軽減するため、空き家バンクで賃貸借契約が成立した所有者が空き家を改修する場合、上限200万円または改修費用の3分の2以内の補助金を交付しています。

南房総市で解体工事に使える補助金・助成金

南房総市では、地震に備えた住宅の安全対策を進めることを目的に、木造住宅の耐震診断・耐震改修や、危険なブロック塀の撤去を支援する補助制度を設けています。老朽化した住宅は、耐震改修のほか解体という選択肢もあわせて検討できます。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅耐震改修費補助金

南房総市では、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された木造住宅の耐震改修工事について、その費用の一部を補助しています。耐震改修とあわせて、耐震性が不足した住宅の解体を検討する際の判断材料となる制度です。

主な対象要件は次のとおりです。

• 市の木造住宅耐震診断費補助金を受けて実施した耐震診断の結果が、総合評点1.0未満であること
• 平成12年5月31日以前に着工された、地上階数2以下の一戸建て住宅または併用住宅（居住部分が延べ床面積の2分の1以上）であること
• 在来軸組構法または伝統的構法によって造られた木造住宅であること
• 対象住宅を所有し居住している方で、市税等の滞納がないこと

耐震改修工事は市内建設業者または対象住宅を建築した業者が行い、設計・工事監理は木造住宅耐震診断士である建築士が行うことが条件です。補助金の受領を業者に委任できる代理受領制度も利用できます。

ブロック塀等撤去支援事業補助金

南房総市では、地震によるコンクリートブロック塀等の倒壊を未然に防止するため、道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用の一部を助成しています。申請前に市職員による事前調査（現地確認）が必要です。

• 助成額：ブロック塀等の撤去面積（m²）×1万円と、撤去に要する工事費のうち、少ないほうの額の2分の1（上限10万円）
• 対象：道路に面し、道路面から塀の上端までの高さが1.2mを超えるもので、事前調査により診断カルテの総合評点が55点未満と判断されたもの
• 撤去後に新たに設けるフェンス等の設置費用は補助の対象外です

※事前調査・事前申請が必要で、撤去工事に着手した後や既に撤去済みの場合は申請できません。予算がなくなり次第、受付は終了します。着手前に建設環境部建設課へご相談ください。

なお、空き家そのものの除却（解体）に対する補助については、実施状況が年度によって変わります。最新の実施の有無・金額・対象要件は、南房総市の公式ホームページでご確認のうえ、建設環境部建設課（電話0470-33-1101）へお問い合わせください。上記の補助金・助成金についても、制度内容や金額、申請期間は年度によって変わることがあります。

まとめ：南房総市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

南房総市の高齢化率は全国、県全体と比較しても非常に高く、今後も高齢化は進行していくことが予測されています。市では、特に若い世代の定住・移住の促進のため、住宅取得奨励補助金制度をはじめ、移住体験ツアーや移住・二地域居住セミナーを開催するなど、他にはない先進的な取り組みを行っています。

しかし、高齢化が進むと所有者が入院または施設に入所するなどの理由により、今後はますます空き家が増加することも懸念されています。住み手のない手付かずの空き家が増え続けると、倒壊の危険や景観が損なわれるという問題も発生します。

空き家の所有者の中には、解体して更地にすると固定資産税が高くなるため、解体に踏み切れないという方も多いでしょう。しかし、空き家の老朽化が進み特定空家等に指定されると、解体しなくても同様に固定資産税が高くなるケースもあります。

周囲に悪影響を及ぼすことを避けるためにも、管理が困難な空き家を所有している方は、できるだけ早急に信頼できる解体業者を探して解体に踏み切ることをおすすめします。