千葉県茂原市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

茂原市の解体工事を巡る状況

茂原市は千葉県のほぼ中央部、東京都心部から1時間圏内に位置します。天然ガスなどの地下資源に恵まれ工業に適した地であることから、昭和30年代には多くの企業の工場が進出し、工業都市として発展してきました。

成田空港、羽田空港へのアクセスも良く、市中心部は外房線沿線に住宅地や商店街が立ち並び、外房エリアの拠点としての整備が進んできました。しかし近年は企業の撤退等により、想定していたよりも早い速度で人口減少が進行しており、地域経済の衰退が懸念されています。

2015年には高齢化率が28.8%に達するなど高齢化の進行も著しく、今後は空き家が増加し、解体工事の需要も高まることが予想されます。この記事では、茂原市の解体工事の現状や賢い業者選びのポイントなどについて詳しく解説していきます。

茂原市の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物は大きく分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つに分けられます。茂原市には高層マンション等が少なく戸建て住宅の割合が高いため、木造の建物が多いと思われます。それぞれの建物の解体方法には特徴があり費用の相場にも差がありますが、周辺環境や付帯工事の有無によって更に金額が変わってきます。

では、それぞれの建物の構造や解体工事の特徴、確認するポイントなどを紹介していきます。

木造の解体費用相場

茂原市の木造建物の解体費用相場は、平均的な広さの30～39坪の建物で1坪あたり2.8万円、広めの建物だと坪単価2.6万円程度です。

茂原市は、JR外房線の走る市の中心部に市街地が形成され、西部は山地、東部は田園地帯が広がっています。市街地はバランスの取れた都市的景観を形成、農地周辺は農家が点在するなど、多くの木造住宅や木造の店舗が集積しています。

しかし、人口減少・高齢化の進行や農家の後継者不足などの問題により、空き家や商店街の空き店舗が増加しています。今後は木造建物の解体工事の需要もますます高まってくるでしょう。

上記の解体費用相場のデータは建物本体のみの解体金額であり、門扉・ブロック塀、庭の草木、カーポートなどがあればその撤去費用も加わります。また、交通量の多い場所にある店舗などの解体工事では、工事車両を駐車するスペースの確保が難しく有料の駐車場を借りることもあり、業者によってはそういった費用も諸経費として請求する場合もあります。

同じ建物を解体する場合でも、業者によって見積金額に差が生じるため、1社だけでなく2～3社に見積もりを出してもらうと比較することができます。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物は骨組みに鉄骨を使用しているため、木造建物の解体工事よりも手間がかかります。柱や梁、各パーツの重量があるため、解体する際は特殊なアタッチメントが必要になるほか、廃棄物を運搬する回数なども多くなるため、木造建物の解体工事よりも高額になることがほとんどです。

茂原市は戦後に工業都市として発展してきましたが、近年は工場の撤退が相次いでおり、今後は解体工事も増えてくるでしょう。工場や倉庫などは柱のない広いフロアを実現するために、木造ではなく鉄筋でできている建物がほとんどです。

工場などの解体は一般的な家屋と比べ工事の規模も大きくなり、騒音や振動など周囲への影響も出てきます。防音シートや養生パネル等を使用し、安全対策のためのガードマンを配置するなど、きちんと対策の取れる業者を選ぶようにしましょう。

また、建設リサイクル法により、解体する建物の延べ床面積が80㎡を超える場合には、着工する1週間前までに市に届け出を行わなければなりません。こうした届け出を含め様々な対策を取れる業者かどうかを見極めることもポイントです。

RC造の解体費用相場

RC造は鉄筋コンクリート造の略で、鉄筋とコンクリートのお互いの長所を活かし短所を補い合った非常に強度の高い構造です。コンクリートを流し込んで造るためデザインの自由度も高く、モダンな一軒家からデザインマンションまで幅広く用いられている構造体です。

茂原市は賃貸用のアパート、マンション等の空室が比較的多く、人口減少・高齢化が今後ますます進行すると予想されていることから、借り手のない物件も増えていくと思われます。RC造の解体工事の需要も必然的に高まることが考えられるため、費用の相場などもしっかり押さえておきたいところです。

RC造の建物の解体は手間や工期がかかる分、他の構造体と比べて費用は各段に高くなります。大型重機の使用が必須で複雑な工程を踏まなければならないため、大幅に費用を安くすることは難しいですが、残置物を事前に処分しておく、複数の業者から見積もりを取るなど、少しでも安くするために個人としてできることもわずかながらあります。

また、古い建物にはアスベストが使用されていることも多く、解体工事の途中で発見されると高額な除去費用を請求されるケースもあります。アスベストの除去費用は業者によって異なるため、事前に図面等でアスベストの有無を確認し、使用されている場合は除去も含めた見積もりを出してもらうことをおすすめします。

茂原市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。上総地方の中核都市である茂原市は、市街地から田園地帯まで敷地の状況がさまざまで、前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

茂原市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

茂原市の空き家の種類と件数

ここからは、解体工事の主な対象となる空き家の種類と件数のデータに基づき、茂原市の解体工事の需要を分析していきます。

平成25年住宅・土地統計調査結果によると、茂原市の住宅総数は43,990件で、そのうち空き家の数は8,270件です。空き家率で見ると18.8%で、この値は全国水準（13.6%）を上回っており、茂原市は空き家が多い状況と言えます。空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が4,010件、「売却用の住宅」が160件、「二次的住宅」が550件、「その他の住宅」が3,540件で、賃貸用住宅の空き家が最も多い現状です。

戦後、茂原市は天然ガスの埋蔵量が豊富なこと、工場用地として最適の広大な飛行場跡地があることなどから、日立製作所など多くの工場を誘致して近代工業都市が形成されました。また、緑ヶ丘ニュータウンを代表とした住宅開発が進んだことにより首都圏のベッドタウンとして発展し、人口も増加の一途を辿りました。

しかし、近年は相次ぐ工場の閉鎖、事業縮小などの背景も相まって、人口は2002年をピークに減少に転じています。こうした背景もあり、2000年以降は転出が転入を上回る転出超過傾向が続き、賃貸用の住宅の空き家も多い状況だと言えるでしょう。

茂原市では、人口減少に歯止めをかけるべく、親または子の世帯のいずれか又はその全部が同居・近居をするために市外から転入して三世代で暮らし始める場合に、最大100万円の補助金を交付しています。また、人口減少問題対策プロジェクトチームを発足して少子化対策・定住促進に向けた調査研究活動を行うなどの対策を講じています。

次に、空き家の破損状況を見ると、腐朽･破損のある建物は1,560件、そのうち最も多いのは「賃貸用の住宅」で860件、次いで「その他の住宅」が650件、「二次的住宅」が40件、「売却用の住宅」が20件と続きます。ここでもやはり「賃貸用の住宅」に属する物件が多い状況で、内訳は長屋建・共同住宅が650件、一戸建て住宅が210件です。破損等のある共同住宅はなかなか借り手も見つからなく、このまま空室の多い状態が続くといずれは解体工事の対象となるでしょう。

また、茂原市では賃貸用住宅ばかりでなく、長期にわたり所有者が不在の「その他の住宅」の数も多い状況です。利用目的がなく管理不能のまま放置し続けると、老朽化が進み倒壊などのおそれも出てきます。

市では空き家を有効に活用するため「空き家バンク制度」を制定しており、空き家を貸したい、または売りたい所有者が物件を登録すると市のウェブサイト上で公開し、利用希望者に情報の提供を行っています。管理が困難な空き家を所有している場合は、こういった制度を利用することも、空き家を減らす一つの方法と言えます。

茂原市で解体工事に使える補助金・助成金

茂原市では、地震に強いまちづくりを進めるため、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修に要する費用の一部を補助する制度を設けています。あわせて、避難路に面した危険なブロック塀等の改善（撤去）費用への補助も行っています。解体（除却）のみを対象とした補助制度ではありませんが、耐震性が不足した住宅の改修や建替えを検討する際に活用できます。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅の耐震診断・耐震改修費補助

「茂原市耐震改修促進計画」に基づき、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断と耐震改修に要する費用の一部を補助しています。解体への直接の補助ではありませんが、耐震性が不足した住宅の改修や建替えを検討する際に活用できます。対象は、昭和56年5月31日以前に着工された、地上階数2以下の一戸建て（併用住宅を含む）で、在来軸組構法により建築された木造住宅です。

主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に着工された、主要構造部が木材で在来軸組構法により建築された住宅であること
• 一戸建ての住宅（店舗等の部分が延べ床面積の2分の1未満の併用住宅を含む）で、地上階数が2以下であること
• 耐震診断による上部構造評点が1.0未満であること（耐震改修の場合）
• 対象住宅を所有し現に居住する方で、市町村税・国民健康保険税を滞納していないこと

耐震診断・改修は、千葉県等が開催する講習会を修了した建築士が行うことが条件です。申請者の初期費用を軽減できる代理受領制度も利用できます。

危険ブロック塀等改善補助金

地震時のブロック塀等の倒壊による被害を防ぐため、避難路に面した危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助しています。補助額は、面する避難路の種類によって上限額が異なります。

• 撤去工事：塀の長さ1mあたり1万円で算出した額、または撤去工事費のいずれか少ない額。緊急輸送道路や小学校から半径500m以内の避難路に面する場合は上限8万円、その他の避難経路に面する場合は上限4万円
• 撤去に伴う新設工事：新設に要する費用の10分の1（上限4万円）
• 道路面からの高さが1.2mを超え、診断カルテで安全と判定されたもの以外のコンクリートブロック造・組積造等の塀が対象

※令和8年度の募集期間は令和8年4月15日から12月28日までで、予算に達し次第終了します。契約締結前の申請が必要なため、着手前に建築課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は茂原市の公式ホームページでご確認のうえ、耐震診断・改修およびブロック塀の各補助について都市建設部建築課（電話0475-20-1588）へお問い合わせください。

まとめ：茂原市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

茂原市の空き家率は全国平均よりも高く、適切な管理がされていない空き家の数も多い状況です。やむを得ない理由で空き家になったとしても、定期的に庭の手入れや修繕等を行っていれば、賃貸や売却物件として活用することができます。

しかし、所有者が高齢の場合や遠方に住んでいる場合は、適切な管理が難しいという事情もあるでしょう。空き家はそのまま放置しておくと老朽化が進み、倒壊や窓ガラスの落下などにより周囲の住民等に影響が及んで損害賠償を問われるケースもあります。

また、市から特定空家等と判断されると税金が高くなるなど、所有者の負担も増えてしまいます。管理不能の空き家を所有している場合は、重大なトラブルが起きる前に空き家の解体工事に踏み出すこともひとつの方法と言えるでしょう。