千葉県千葉市中央区で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

千葉市中央区の解体工事を巡る状況

中央区は千葉市を構成する行政区の1つで、千葉市の南西部よりに位置します。県の政治・経済を担う千葉市の中でも、中央区は県庁・市役所をはじめとする行政機関、金融機関、企業の本社を擁するなど、多くの都市機能が集積しているエリアです。

業務地としての性格が顕著でありながらも人口は6区の中で最も多く、近年はマンションの建設ラッシュが続いていることから、今後も人口の増加が予想されます。一方で、一部の地域では人口の増加に伴い、住宅環境や公共施設の適正配置等への対応が求められており、古い賃貸マンションや戸建て住宅の解体工事も多いのが現状です。

このページでは中央区の解体工事にかかる相場を分析し、解体工事を依頼する上での留意点などを交えながら紹介していきます。

千葉市中央区の解体工事費の相場（平均坪単価）

解体工事の建物を大きく分類すると、「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つに分けられます。それぞれの建物の解体方法には特徴がありますが、建物の構造だけでなく、立地環境や付帯物の処理等によっても金額が大きく変わってきます。

では、3つの分類ごとに、特徴やコスト削減の方法、確認するポイントなどを紹介します。

木造の解体費用相場

中央区の木造建物の解体費用を見てみると、一般的な広さ30〜39坪の建物の坪単価は3.1万円、50～59坪の広めの建物であれば1坪あたり2.9万円です。

中央区は県庁・市役所・裁判所等、各種行政機関やビルが集中しており、このようなオフィス街では住宅地と異なり夜間や土日の解体作業が行いやすいという利点があります。

もちろんオフィス街と言っても、休日や夜間に人が全くいない訳ではないので騒音などの配慮は必要ですが、作業時間を多く取れることで工期の短縮が可能、＝費用を安く抑えることができると言えます。

一方で、中央区には住宅が密集している地域も多数あります。幹線道路から一歩入ると幅の狭い道路が入り組んでおり、狭い区画に所狭しと住宅が立ち並んでいるのです。このようなエリアでは工事車両を駐車するスペースの確保が難しく、有料の駐車場を借りることもあります。

また、近隣の住宅との距離が近い場合は、破片・ほこりの拡散防止や防音対策のための養生も必要です。こうした諸々の費用が加算された結果、解体工事費用の相場も高くなる傾向にあります。

周辺の環境によっては大型重機の使用が難しく手作業での解体工事を行う場合もあり、こうしたケースでは更に費用がかさんでしまいます。解体現場の道幅が狭く不安がある場合は、小型重機を所有する業者に依頼すると費用を抑えられる場合もあるため、業者選びの際にはこういった点も考慮して選ぶと良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

中央区で鉄骨造の建物を解体する場合、1坪あたりの単価は30~39坪の建物で3.7万円、50~59坪の建物で3.5万円です。鉄筋は木造よりも頑丈な分、解体にも手間と費用がかかるため、木造建物の解体工事よりも高額になるケースがほとんどです。

千葉市が政令指定都市に移行後、中央区には様々な施設が建設されました。これらの施設の老朽化が進み、近年は鉄骨造の解体工事の需要も高くなっています。鉄骨造の建物は柱や梁をボルトや溶接で接合しており、耐震性は高いものの鉄自体は耐火性が低いため、鉄骨の周りに耐火被覆としてアスベストを使用している建物も多くあります。

解体時にアスベストが確認された場合は、除去するために別途料金が発生します。もちろん広さなどの状況によって除去費用には差が生じますが、業者によっては高額な費用を請求される場合もあるため、事前の打ち合わせでしっかり確認しておくことをおすすめします。

RC造の解体費用相場

RC造の解体費用を見ると、木造、鉄骨造の解体費用と比べ高額なことがわかります。これは、柱や梁などの主要構造部に鉄筋の入ったコンクリートを使用するなど強度な造りになっている分、解体する際には多くの工程や人件費が発生するためです。

また、建物が密接している中央区では特に、近隣への防音対策、粉塵の飛散対策などをしっかりと行い、トラブルにならないよう細心の注意を払わなければいけません。

さらに、古いRC造の建物にもアスベストを使用しているケースが多くあります。千葉市ではこうした建物を解体する場合は、作業を始める前後にアスベスト除去に関わる各種書類の提出が必要となります。

RC造の建物の解体を依頼する際は、アスベスト対策、近隣への配慮などを含め様々な対応をしっかりと行える業者を選ぶことができるよう、事前の情報収集が大切になるでしょう。

千葉市中央区の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。市街地が広がる一方、旧来からの住宅地では前面道路が狭い敷地も見られます。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

千葉市中央区の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

千葉市中央区の空き家の種類と件数

ここまでは解体工事費用の相場について解説してきましたが、ここからは解体工事の主な対象となる空き家の種類と件数について分析していきます。

総務省統計局が実施している住宅・土地統計調査によると、中央区の空き家の総数は17,210件で、千葉市6区の中でも最も多い数字です。とは言え、全てが今すぐに解体工事の必要な空き家という訳ではありません。

内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が10,750件、「売却用の住宅」が250件、別荘等として利用する「二次的住宅」が250件と、今後も利用目的があるものの、現時点では空き家の状態という物件が6割以上です。

一方、この3つのどれにも属さない、つまり何らかの事情により長期不在になっている、または取り壊すことになっている「その他の住宅」に該当する件数は5,970件で、空き家の総数の約35％を占めています。千葉市の他の区を見てみると、この部分に属する物件は20％前後の区もあり、中央区の約35％という割合はやや高めと言えるでしょう。

中央区はJR線、京成電鉄、千葉都市モノレール、民間路線バスなどが乗り入れ、6区の中でも最も公共交通が充実しています。また、公共施設、商業施設なども充実しているため暮らしやすく、現在も人口は年々増え続けています。こうした状況にも関わらず、およそ6,000件の物件が住まいとして活用されていないという現状です。

次に、空き家17,210件のうち、腐朽・破損の有無の件数を見てみましょう。建物として健全な状態を保っている物件が12,490件、腐朽・破損のある建物は4,730件です。何らかの破損のある建物の内訳を見ると、賃貸・売却など利用目的のある建物は2,574件、利用目的のない「その他の住宅」に属する建物が2,120件となっています。

老朽化が進んでいても、持ち主がいればリフォームをして賃貸または売却するということもありますが、持ち主の事情によりそのまま放置されて「その他の住宅」に分類される空き家になってしまうケースもあるでしょう。6区の中でも高齢者の数、要介護（要支援）認定者数が共に最も多い中央区では、この点も懸念されます。

中央区が属する千葉市では、昭和30年代以降に多くの住宅が建設されてきましたが、今後は更なる核家族化や少子高齢化の進行に伴い、世帯数が減少して空き家も増えることが予想されます。こうした状況を踏まえ、千葉市では「千葉市空家等対策計画」を策定しています。

すまいのコンシェルジュ（住宅に関する相談窓口）による空家の相談、相談員の現地派遣、空き家の譲渡所得3,000万円特別控除、千葉市空家等対策協議会の運営などを実施し、「予防策」、「利活用」、「管理不全空家等対策」、「連携体制・相談対応」の4つの方向性から空き家対策を計画的に進めています。

千葉市中央区で解体工事に使える補助金・助成金

千葉市では、安全で災害に強いまちづくりを目的に、旧耐震基準の木造住宅などの耐震化を支援する制度を設けています。耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断された住宅については、住宅全部を解体・除却する費用の一部が補助の対象となります。中央区にお住まいの方も千葉市の制度として利用できます。いずれの制度も工事の契約・着手の前に交付決定を受ける必要があるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

住宅の除却費補助制度

昭和56年5月31日以前に設計・建設された住宅で、耐震診断の結果「倒壊する危険性が高い」と判断されたものについて、住宅をすべて解体し除却する工事費用の一部を補助します。

主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準によって設計・建設された住宅であること
• 耐震診断の結果、木造住宅は上部構造評点が0.7未満、非木造住宅は構造耐震指標Is値が0.3未満であること（容易な耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断されたものを含む）
• 申請者自らが所有していること
• 市税の滞納がないこと、過去に同様の補助を受けていないこと

除却工事を行う施工業者は、千葉市内に本店・支店・営業所等を開設し、土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの許可、または建設リサイクル法に基づく解体工事業者の登録を受けた業者であることが条件です。申請前に着手した場合は補助対象にならない点に注意が必要です。

※受付は予算の範囲内で先着順となり、年度によって受付期間が定められています。着手前に都市局建築部建築指導課へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は千葉市の公式ホームページでご確認のうえ、都市局建築部建築指導課（電話043-245-5836）へお問い合わせください。

まとめ：千葉市中央区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

中央区は千葉市の他の区に比べて空き家の数が多く、高齢者も多いことから今後も空き家は増加していくことが予想されます。

空き家をそのまま放置しておくと、景観や防災・防犯面など周辺住民へ悪影響を及ぼすだけでなく、税金が高くなるなど所有者の負担も増えるばかりです。

千葉市では「千葉市空家等対策計画」を策定しているため、助成金や相談窓口等を上手に活用し、早急に信頼できる解体業者に依頼して空き家の解体を進めましょう。