千葉県鴨川市で業者に解体見積もり依頼！費用相場と補助金なども紹介

鴨川市の解体工事を巡る状況

千葉県の南部に位置する鴨川市は、平成17年に旧鴨川市と旧天津小湊町の市町合併により誕生しました。

温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれており、鴨川シーワールドをはじめとした観光施設や新鮮な海の幸を楽しめるリゾート地として、多くの観光客が訪れます。市域には平坦地が少なく、清登山系と嶺岡山系の間の細長く開けた平野に市街地が形成されています。

鴨川市の人口は、合併前の昭和25年をピークに一貫して減少しており、全国や千葉県の平均と比べても少子高齢化が進行している状況にあります。市ではこうした状況を踏まえて、市外から転入して住宅を取得した方に対し補助金を交付する「鴨川市マイホームこころ配り事業（住宅取得奨励金）」を制定し、定住の促進や地域経済の活性化を図っています。

しかし、依然として人口減少に歯止めがかからない状況です。今後も更なる高齢化の進行が予想されており、住宅や後継者不在のための空き店舗になっている建物などの解体工事が増えてくるでしょう。

このページでは、鴨川市の解体工事の動向、業者選びのポイントなどを紹介していきます。

鴨川市の解体工事費の相場（平均坪単価）

建物の解体工事費用の相場は地域によって差があり、鴨川市は千葉県の中で比較的安価な方と言えます。建物の造りは大きく分けて「木造」「鉄骨造」「RC造」の3つがあり、どの構造かによって解体費用も変わってきます。

鴨川市における住宅数は19,600件と千葉県内の市の中では3番目に少ない数字で、その多くが木造住宅と見られています。ここからは、木造、鉄骨造、RC造のそれぞれの解体費用の相場、費用を安く抑える方法などを交えて紹介していきます。

では、3つの建物の工法や費用の違いについて見ていきましょう。

木造の解体費用相場

木造建物の解体は他の構造体の解体と比べて容易なため、費用の相場も安めになっています。鴨川市には木造住宅が多いため、解体業者も木造に慣れた業者が多いでしょう。

鴨川市は、鴨川地区、東条地区、西条地区の一部の既存市街地に古くからの住宅や店舗が密集しています。鴨川市では災害に強いまちづくりを推進するため「木造住宅耐震改修事業費等補助金交付事業」を制定し、昭和56年5月31日以前に着工された住宅の耐震改修工事を行う場合に費用の一部を補助していますが、高齢などの理由により改修工事を行っていない住宅も多くあります。今後はこうした古い住宅を中心に解体工事が増えていくでしょう。

古くからの住宅地は、道幅が狭く重機の進入が困難な場所もあります。重機が使用できなく手作業での解体が必要な場合、作業人員も多く割り当てなければならないため、解体費用が通常の2～3倍になってしまうこともあります。

こういった場所にある建物を解体する場合は、ミニユンボのような小型重機を所有している業者に依頼すると費用を抑えることも可能です。解体業者を検討する際は、こうした点にも留意して探すと良いでしょう。

鉄骨造の解体費用相場

鉄骨造の建物には、厚み６mm未満の鉄骨を使用する軽量鉄骨造、厚み６mm以上の鉄骨を使用する重量鉄骨造の2種類があります。

軽量鉄骨造には主にアパートや店舗、重量鉄骨造には比較的規模の大きなマンションやビルなどが分類されます。解体する建物がどちらかによって費用も変わってくるため、所有する建物について事前に図面等で確認しておくと業者との打ち合わせもスムーズに進むでしょう。

鴨川市は人口の減少により消費需要が縮小していることに加え、観光客の減少、近隣市町への大型店の進出などが相まって商店街の空き店舗が目立ちます。また、働き口不足から若者の市外流出に歯止めがかからず、賃貸の共同住宅などの空室も多い状況です。

一般的にアパートや雑居ビルのような規模の大きな建物を解体する場合、敷地が広いと効率良く解体できるため、坪単価は安くなる傾向にあります。しかし、建物が密集した場所で解体工事を行う場合は、トラックなどの搬入経路の確保が難しく廃材を運び出す手間などもかかります。

また、通常の工事よりも養生対策を入念に行わなければならないため、費用も若干高くなる場合があります。解体業者に依頼する際は、事前に丁寧に現地調査を行ってくれる業者を選ぶようにしましょう。

RC造の解体費用相場

最後に、RC造の解体費用の相場を見てみましょう。鉄筋とコンクリートを組み合わせた強固な造りのRC造は、3種類の構造の中で最も解体工事費用が高額になります。

鉄骨造の解体と同様に大掛かりな工事になるのが一般的で、解体には大型重機が必要になります。大きな騒音や振動が発生するため、近隣への影響を考え工事時間も制限され、その分工期や費用もアップします。

RC造の解体工事は、50坪の建物で260万円となり、同規模の木造建物と比較すると130万円ほどの差が生じます。解体するには高額な費用が必要となるため、所有者は少しでも費用を安く抑えたいところでしょう。

しかし、費用の面だけでなく、着工前に近隣住民へ丁寧な挨拶や説明を行う、近隣への影響が最小限に抑えられるようしっかりと養生対策をするなど、細かなケアを行ってくれる業者を探すことが、近隣トラブルの防止に繋がります。

鴨川市の解体費用の坪数別・総額の目安

上で紹介した構造別の坪単価をもとに、延べ床面積の坪数別に解体工事の本体工事費（税別）のおおよその総額を試算したものが下表です。坪単価は坪数が大きくなるほど割安になるため、各坪数に対応する単価を掛けて算出しています。あくまで本体工事の目安であり、後述の付帯工事費・諸経費・消費税は含みません。

※本体工事費（税別）の目安。参考坪単価は当ページの構造別坪単価相場（坪数帯別）に基づきます。60坪以上は50～59坪の坪単価をもとにした参考値です。鴨川市は海沿いの市街地から山間部・別荘地まで地形が多様で、重機の搬入や廃材の運搬が難しい現場では費用が上振れしやすい傾向があります。前面道路が狭い敷地や重機が入れない現場では手壊し作業が必要になり費用が上振れしやすいほか、アスベストや地中障害物の有無などにより変動します。延べ床面積（m²）÷約3.3＝坪数で換算できます。

鴨川市の付帯工事費の単価相場

建物本体を解体して更地にする場合、ブロック塀や樹木、物置、室内の残置物などの撤去にかかる「付帯工事費」が別途必要になります。これらは本体工事費に含まれないことが多く、見積書では分けて記載されます。付帯工事の単価相場の目安は次のとおりです。

※単価は数量や作業条件によって変動します。とくにアスベストの除去は使用箇所や範囲によって費用が大きく変わるため、事前調査による見積もりが必要です。

これらの付帯工事は、敷地の状況によって発生するものとしないものがあります。庭木や物置、塀などが多い敷地ほど付帯工事費は高くなる傾向があります。見積もりを取る際には、どの付帯工事が含まれているのかを業者に確認し、複数社で比較することで、適正な費用を把握しやすくなります。

鴨川市の空き家の種類と件数

ここからは、鴨川市の空き家の状況について分析していきます。空き家が多い地域では必然的に解体工事の需要が高まりますが、鴨川市では今後どのように需要が変化するのか、空き家の件数のデータに基づき詳しく紹介していきます

鴨川市の住宅総数は19,600件、そのうち空き家の総数は5,160件です。空き家率としては26.3%で、全国の空き家率（13.5%）や千葉県の空き家率（12.7%）を大幅に上回っています。しかし、空き家の内訳を見ると、「賃貸用の住宅」が1,080件、「売却用の住宅」が10件、「二次的住宅」が2,110件、この3つのどれにも属さない「その他の住宅」が1,960件で、休暇の際の避暑・保養などを目的とした別荘などの「二次的住宅」が圧倒的に多いということがわかります。

これは、観光都市として市内に多くの別荘が立地する鴨川市の特性が関係しており、他の都市と比較して空き家率が高く算出される傾向にあるため、空き家率が26.3％という他の市町村と比べて高い数字になっています。

では、鴨川市には空き家が少ないのかというと、そういう訳でもありません。特に、長期にわたり使用されていない「その他の住宅」においては空き家全体の約38％を占めており、少子高齢化が深刻な問題となっている鴨川市では、今後このような利用目的のない空き家が一層増えていくことが懸念されます。

鴨川市は戦後人口が急増しましたが、昭和25年をピークに現在まで減少が続いています。これには、高度成長期を迎え、交通アクセスの不便な鴨川市から人口が外部に流出したことが関係していると思われます。鴨川市は観光都市としての性質を持つため、市内には観光サービス業の従事者が最も多く、近年は産業や商工業は衰退傾向にあります。こうした働き口の少なさも、鴨川市の人口、特に若い世代が減少している要因の1つと言えるでしょう。

こうした背景から鴨川市には高齢世帯が多く、夫婦のどちらかが亡くなり子供の家に身を寄せる、施設に入所するなどの理由で空き家が増えている現状です。空き家は定期的に管理を行わなければ自然災害などによる劣化が進み、外壁が崩れる、屋根瓦が吹き飛ぶなど、周囲に悪影響を及ぼします。

鴨川市には劣化した空き家が1,070件あり、そのうち620件が利用目的のない「その他の住宅」に属する物件です。鴨川市では、「住宅リフォーム補助金交付制度」を設けているため、こうした制度を利用してリフォームした後に賃貸または売却するという方法もあります。

現時点では利用目的のある賃貸用住宅、二次的住宅などの空き家も、利用されない期間が長く続くと老朽化が進み、「その他の住宅」に転じる恐れもあります。鴨川市は、多くの自治体が開設している空き家バンク、空き家専門の相談窓口などはなく、空き家の活用や空き家の発生を予防する対策が十分に進んでいるとは言えない現状です。

空き家を増やさないためには、不動産の状態や権利関係などについて家族や親族と話し合っておく、売却しやすいように解体して更地にするなども有効な手段と言えます。

鴨川市で解体工事に使える補助金・助成金

鴨川市では、住宅の解体（除却）そのものだけを対象とする補助制度は設けられていませんが、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を支援する制度の中で、耐震性が不足した住宅を除却して建て替える場合の費用や、倒壊のおそれがある危険なブロック塀の撤去費用の一部を補助しています。いずれの制度も工事の契約・着手の前に事前相談・申請が必要で、予算の範囲内での受付となるため、解体をお考えの場合は早めに市の担当窓口へ相談することをおすすめします。

木造住宅耐震改修事業費等補助金（建替え・除却を含む）

鴨川市では、市内の木造住宅の地震に対する安全性を高めるため、耐震診断で総合評点が1.0未満と診断された住宅の耐震改修や、その住宅を除却して市内に建て替える工事などに要する費用の一部を補助しています。建替工事は、評点1.0未満の住宅の除却を行うとともに新たに住宅を建築するもので、除却費を含む工事が対象となります。

主な対象要件は次のとおりです。

• 昭和56年5月31日以前に着工された、在来軸組工法の木造一戸建て住宅または併用住宅（併用住宅は居住部分の床面積が2分の1以上）であること
• 地上2階以下で、市の耐震診断補助による診断の結果、総合評点が1.0未満であること
• 住宅の所有者またはその2親等以内の親族で、その住宅に居住していること
• 申請者および同居者に市税等の滞納がないこと

リフォーム工事は耐震改修工事と同時かつ同一業者が行うものが対象で、経費の総額が20万円以上であることなどの条件があります。建替後の住宅は居住部分の床面積が70m²以上であることが必要です。

木造住宅耐震診断費補助金

上記の耐震改修や建替えの前提となる耐震診断についても、費用の一部を補助しています。木造住宅耐震診断士が行う一般診断法または精密診断法による診断が対象です。

• 診断費用（延べ床面積1m²あたり1,000円と実際の診断費用のいずれか低い額）の3分の2以内、上限8万円（千円未満切り捨て）

危険ブロック塀等安全対策費補助金

鴨川市では、地震時のブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、道路等に面する危険なブロック塀等の撤去などの安全対策に要する費用の一部を補助しています。事前調査で危険と判定された、道路面からの高さが1.2メートルを超えるブロック塀等が対象です。

• 補助対象事業に要する経費と、1メートルあたり1万円にブロック塀等の延長を乗じた額のいずれか少ない額
• 上限10万円（角地など複数の道路に面している場合は1路線あたり10万円）

※いずれの制度も予算の範囲内での受付で、年度ごとに申請期限が定められています（ブロック塀は事前調査が必要）。着手前に都市建設課都市整備係へご相談ください。

補助金・助成金の制度内容や金額、対象要件、申請期間は年度によって変わることがあり、受付を終了している場合もあります。最新の情報は鴨川市の公式ホームページでご確認のうえ、都市建設課都市整備係（電話04-7093-7835）へお問い合わせください。

まとめ：鴨川市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を

鴨川市は、子ども・子育て世代の人口が着実に減り続けている一方で、高齢者人口は増加しています。しかし、今後は高齢者人口も減少に転じると推測されており、鴨川市の人口減少問題は深刻化するでしょう。

このような状況を踏まえ、市では東京23区から鴨川市に移住して就業または起業した方に支援金を支給する制度や、鴨川市住宅取得奨励金制度などを設け、人口の増加に努めています。

しかし、高齢化が進むと入院または施設に入所するなどの理由により、今後はますます空き家が増加することも懸念されています。住み手のない手付かずの空き家が増え続けると、倒壊の危険や景観が損なわれるという問題も発生します。

空き家を解体して更地にすると固定資産税が高くなるため、解体に踏み切れないという方も多いでしょう。しかし、空き家の老朽化が進み特定空家等に指定されると、解体しなくても同様に固定資産税が高くなるケースもあります。

定期的に空き家の管理をすることが困難な場合は、信頼できる解体業者を探して解体に踏み切ることも考えてみてはいかがでしょうか。